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総務省サイバーセキュリティ統括官衆議院参議院
総発言数
212
直近の所属会派
直近の役職
総務省サイバーセキュリティ統括官
直近の発言日
2018/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会66 件・66%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 安全保障委員会3 件・3%
  • 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

212 12 を表示
内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーセキュリティ協議会の事務局につきましては、私ども内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが担うことを予定してございます。 あわせまして、すぐれた技術的能力及び専門的知識を有する専門機関に委託を行う予定でございます。具体的には法案の成立後に正式に検討することになりますが、現時点では、例えば、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターという専門機関がございます。こちらに対して委託を行い…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団JPCERTコーディネーションセンターは、サイバー攻撃といったインシデントの予防、インシデントが発生をした場合の対応、それから、ソフトウエア等に関する脆弱性、何かプログラム上の穴があった場合、これらの関連情報の公開に関しまして、関係者間の調整、情報の提供を行っている法人でございます。 民間の非営利団体でございます。したがいまして、政府機関や企業から独立をして、中立的に活動してございます。 …

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 政府機関におきましても、サイバーセキュリティーを確保するための人材の育成は大変重要な課題というふうに思ってございます。 このため、平成二十八年の三月に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものをつくってございます。これに基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー対策を担う専任の指揮官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、これは審議官だけではございませんが、このような組織、ポストを設置し…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の構成員が全員実際に集まる、そういう会合を開くというのは容易なことではないと私どもも思ってございます。 協議会の目的は、サイバー攻撃に関する情報交換を迅速に行うことでございますので、例えば、情報システム等を用いまして、逐一構成員が集まらなくても、システムを用いて、そのシステムに加入をしている方々、これが構成員でございますが、迅速に情報交換ができるような形、こういうものを利用することによって効…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の中では、既存の枠組み、先ほどちょっと情報システムのことを御説明いたしましたが、このようなものを活用することで効率的、効果的な情報共有を進めたいと思ってございます。この四千百万の中には、このシステムの運用に対する経費の一部というものも含まれてございます。 今後とも、必要な予算の確保に努めてまいります。

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 この協議会の、それに係る情報共有の中で、今の予算のことを申し上げました。 私ども、先ほど申し上げましたが、既存の枠組みの中では、こういうものの支援についても予算がございます。当然、こういうものを総合的に勘案をしてということでございますので、激増するかどうかということはわかりませんが、必要な予算額というものを毎年確保していきたいというふうに思っているところでございます。

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、構成員の方々に先ほどおっしゃった守秘義務それから情報提供義務がかかっているのは、そのとおりでございます。 ただし、どちらかというと、協議会の中では、こういう構成員の方々に対して、サイバー攻撃に対して役に立つ情報、例えば、このように対策をすればよいといったものを提供する、逆に言うと、構成員の方々には、こういう情報を得られるというメリットがあるというものでございます。 ですので、このメリットを感…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 この対策の情報という形で、確かに情報の提供義務というのはございますが、当然のことながら、それでも、先ほど申し上げました、何らかの差しさわりがあって出せない情報というのは当然あろうかと思います。 今の、競合するそれぞれの社において我々のところに提供していただく情報というのは、それぞれ恐らく異なってくる部分もあろうかと思います。逆に、答え合わせという形で、私が持っている情報が正しいのかどうかということ…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の中の実際の規定の中で、恐らく、もしそういう実際に衝突、それから調整が必要な場合にはどなたにするのかということを決めることになろうかと存じますが、実際に情報の提供にどのように寄与されるのかといったことが、ある程度選定の基準ということになろうかと思います。 ただ、いずれにしろ、先ほども申し上げましたとおり、まずは競合する方々もできるだけ入っていただけるという構造を目指したいというふうに思ってご…

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、実際には、協議会の規約をつくりまして、そこの中で定めるという形であろうかと思います。 ただ、おっしゃるとおり、利害関係者が、お互いの利害が相反をするということで、逆に情報が出せなくなったり、もしくは私どもが旨とする情報の提供をしていただけないということが起こらないように、そういう規約をつくってまいりたいというふうに思っております。

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の構成員に対する報酬というものは、現在のところ考えてございません。

内閣官房内閣審議官2018/11/22

197衆議院 内閣委員会 第6号

○山内政府参考人 お答え申し上げます。 構成員の方々に対して直接的に委託をする、構成員であるから委託をするということは当然ないというふうに考えてございます。 他方、ある資格なり、ある能力をお持ちの方に委託というのは、協議会における構成員とは全く別に、先生先ほど御指摘の利害関係には十分に配慮しつつ、そこは決めさせていただきたいというふうに思ってございます。