安全保障委員会 第3号

○西銘委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、総務省大臣官房審議官二宮清治君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。照屋寛徳君。

○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。 　質問の冒頭に、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染によって今なお入院生活、隔離生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 　外務省に尋ねます。 　米空軍嘉手納基地の兵士二名とその家族一名、新型コロナウイルス感染が明らかになりました。きょう現在で、在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルスへの感染状況はどうなっておりますでしょうか。基地ごとにお示しください。特に、在沖米軍基地については、基地内居住か基地外居住かを明らかにしてください。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づき、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含め、必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認してきております。在日米軍関係者が関係した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきておるところでございます。 　また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をすることとしておりまして、入国後も移動制限の義務づけなどを行っていると承知しております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって問題はないと認識しております。 　他方、在日米軍関係者の感染に関する個別の事案の詳細を公表することにつきましては、我が国の安全保障や米軍の運用にも影響を与えるおそれがあるということでございまして、それゆえ、関連する情報については、そのような点も考慮し、日米間で調整の上、公表してきております。 　新型ウイルス感染症対策については、在日米軍と緊密に連携してきており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○照屋委員　厚労省に尋ねます。 　在日米軍人軍属及びその家族らの新型コロナウイルス感染情報の把握、感染者の行動履歴の把握、感染拡大の防止などについて、厚労省としてどのように取り組み、対策を講じておられますか。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど外務省からも御答弁ございましたが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認しているものと承知しているところでございます。 　在日米軍関係者の感染に関する個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上、公表されることであるため、厚生労働省からお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省としては、感染拡大の防止のために、地方公共団体ともよく連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○照屋委員　次に、河野大臣にお伺いいたします。 　在日米軍人軍属及びその家族は、日米地位協定上、日本側の検疫を受けることなく入国し、基地間移動の名のもと、基地内と民間地を自由往来しております。政府が、アメリカや中国、韓国全土、イギリスなどヨーロッパのほぼ全域からの外国人について入国拒否を決めた中で、日米地位協定に基づく米軍人などの自由往来は極めて問題です。 　在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルス感染状況を正確に把握した上で、当該感染者の行動履歴、海外渡航の有無、国民との濃厚接触などの積極的な情報公開、米軍基地内で働く日本人従業員に対する感染防止措置に万全を期すべきだと考えますが、河野大臣の見解を伺います。

○河野国務大臣　日米間では、米軍人が米軍施設・区域において我が国に入国する場合を除きまして、日本当局が検疫を実施するということになっているわけでございます。米軍施設・区域において米軍人等が入国する場合は米側の検疫手続によることになりますが、こうした感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に通報が行われるとともに、日米の当局間で対応を適宜協議するということになっております。 　また、在日米軍の中でも、この感染症の対応が今厳しく行われているところでございまして、日本外から入ってくることに対して、適切に隔離、その他の手続が行われていると承知をしております。 　また、新型コロナウイルスへの対応のため、在日米軍従業員を含めた関係者に対して、会議の制限、業務、生活必需品の購入時を除く自宅待機といった厳格な衛生措置や、帰国者、感染者、濃厚接触者の隔離措置など、防疫のための感染体制の強化を行っており、適切に対応していると考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、雇用者の立場から、本年二月以降、累次の機会を捉え、米側に対し、在日米軍施設・区域内で実施される措置を在日米軍従業員に対しても同様に適用し、その旨を速やかに在日米軍従業員と共有すること、在日米軍従業員が消毒等の業務を実施する場合は感染防止のための訓練を行い、安全対策を徹底することなどを申し入れているところでございます。 　また、万が一、在日米軍従業員が感染した際には、日米間で直ちに情報共有を行うことを含めた緊密な連絡体制を構築をしております。 　新型コロナウイルスの、この感染の防止について、今後とも、日米間でしっかり緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○照屋委員　河野大臣、申し上げるまでもなく、沖縄は、在沖米軍が過密にかつ膨大に存在している。そういう中にあって、米軍基地というのは、県民生活の中で、いわゆるブラックボックスというか、あるいは、余りにもこの軍人軍属、そのほかの家族が自由に振る舞うものですから、そこはひとつ大臣の指導のもとに、防衛省を挙げて、この新型コロナウイルス対策については、在沖米軍との緊密な連絡、対策をしっかりとっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 　私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。 　防衛大臣の御英断による早期解決を望むところですが、河野大臣の見解を伺います。

○河野国務大臣　御指摘をいただきました北谷町の上勢頭地区の返還地におきまして地中から廃棄物が発見された問題については、土地所有者からの要請を受けて防衛省が実施した土壌汚染調査により、廃棄物中に高濃度のダイオキシンが含まれることや、自然由来による砒素と鉛を確認しております。ただ、廃棄物が地中深くに存在をしているため、飛散などによる汚染拡大や直接摂取による健康被害のおそれはないことを確認したという報告を受けているところでございます。 　その上で、この土地はもともと北谷の町有地であったことから、土地所有者に売却をした北谷町が買い取る方針と承知をしております。防衛省といたしましては、土地の買取りによる損失に対していかなる補償ができるか、北谷町と協議をしているところでございまして、北谷町や土地の所有者に不利益が生じることはさせないように、防衛省としてもきちんと対応してまいります。

○照屋委員　河野大臣、この返還跡地の上勢頭地区、これはもう長い間原状回復はできない、そして、そこはもともと米軍のちり捨場だった、だから有害物質があることは間違いない。これは防衛省も認めているとおりでございまして、ところが、町長や議長にお話を聞くと、なかなか現地防衛局との話合いが進展をしない、こういう状況のようですので、ひとつ大臣からも強く指示をして早目に解決しないと、もう当該北谷町が物すごい損害をこうむるのは、それは返還された地主にとっても不安でしようがない。そういう状況ですので、ひとつお願いを申し上げます。 　さて、防衛省に尋ねますが、極東最大の米空軍基地、嘉手納基地周辺の浄水場や河川で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＡが検出され、多くの県民が不安を抱いております。沖縄防衛局が二〇一九年に予定していた水質調査が実施されていないようで、米軍の許可が不要な基地外での調査であるにもかかわらず、実施しなかった理由は何でしょうか。 　また、二〇二〇年度予算に調査費は計上されているのでしょうか。計上されていないのであれば、その理由を明らかにしてください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、ＰＦＯＳなどに関します沖縄県民の方々の御不安の声を踏まえまして、二〇一七年度に防衛省が実施をした嘉手納飛行場の内外を流れる河川の流域調査などの結果をもとに、汚染の全体像を正確に把握する観点から、二〇一八年度及び二〇一九年度に改めて調査の実施を追求してきたものでございます。 　具体的に申し上げますと、二〇一七年度の調査では、嘉手納飛行場の外の水質などの調査を実施をした一方で、飛行場の中につきましては、調査方法などに関する米側との調整がつかず、実施ができませんでした。このため、二〇一八年度に改めて予算を計上しまして、米側との調整を続け、さらに、二〇一九年度に予算を繰り越した上で調査の実施を追求をしてきたところでございます。残念ながら、米側との調整がつかず、調査の実施はできなかったところでございます。 　防衛省といたしましては、河川の水質調査に当たりまして、施設・区域の外に加えまして、施設・区域の中を含めた全体像を正確に把握することが重要であると考えております。そのためには、まず米側との調整を整える必要があることから、二〇二〇年度予算へは計上をしていないところでございます。 　しかしながら、この問題に関する国内、国外における取組全体を踏まえながら、二〇二〇年度も米側と不断に調整をしていく考えでございます。米側との調整が整い次第、しっかりと調査に取り組んでいく所存でございます。

○照屋委員　河野大臣、この有機弗素化合物の検出問題、これは、多くの県民が怒りと同時に不安を抱いておる。もう大臣御承知のように、人間は歩くダムだと言われておりますが、その水源地や河川や、あるいはダムの水が有機弗素化合物によって汚染をされておる。 　去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。 　昨今、沖縄本島中部の浄水場や河川等で確認されているＰＦＡＳ汚染も、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍由来のものとお考えでしょうか。大臣の認識を伺います。

○河野国務大臣　そういう部分はあるんだろうというふうに思っております。 　今、日本側でも厚生省がこういう物質の基準値を定めるということで動いておりますので、我々としても、関係省庁としっかり連携をしながら、このＰＦＯＳの問題に取り組んでまいりたいと思っております。また、エスパー国防長官もタスクフォースを立ち上げて、さまざま活動をされておりますので、米側ともそこはしっかり連携をしてまいりたいと思っております。 　ただ、これを置きかえる新たな消火剤というものを開発をしていかなければなりませんので、今、日本側の企業にもさまざま呼びかけをして、新しいものを開発をする、そういう協力の要請をしているところでございます。 　沖縄の県民の皆さん、あるいは国民の皆様の不安を払拭できるように、防衛省としてもしっかり努めてまいりたいと考えております。

○照屋委員　防衛省の皆さん、そして大臣に申し上げますけれども、この有機弗素化合物、しかも高濃度なんですね。だから、県民の健康、命の安全に非常に危険であります。そこら辺は、防衛省として、主権国家の矜持を持って、しっかり米軍に交渉する、そのことが大事なので、沖縄防衛局を含めて、防衛省を挙げて、真剣に取り組んでいただきたい、このように要望も申し上げておきます。 　さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大臣の同決定の英断をたたえます。 　私は、二〇一四年以降、質問主意書や当委員会における質問で、沖縄の現代史を考察する歴史文書として建白書を国立公文書館に移管するよう、強く求めてまいりました。 　河野大臣、改めて、英断するに至った背景や理由について御説明ください。

○河野国務大臣　今お話がありましたこの建白書は、翁長前知事が那覇市長時代に主導されて、沖縄県内の全四十一市町村長や全市町村議会議長等が署名され、二〇一三年一月に安倍総理宛てに提出されたものと承知をしております。 　防衛省といたしましては、このような経緯や内容、活用状況を踏まえまして、建白書の原本は、国の歴史などに関する重要な情報が記録された文書であることから、歴史公文書等に該当すると判断をし、独立行政法人国立公文書館へ移管するということといたしました。 　防衛省から公文書館への移管は、本年四月一日に完了しております。 　移管された文書は、独立行政法人国立公文書館において、利用や保存に必要な措置、これは、カビや虫の害を防ぐための薫蒸、利用制限事由の該当性に関する事前の審査、目録の作成といったことでございますが、こうした措置を行った上で、国民の皆様への利用に供される予定でございます。 　具体的な日付はまだ未定でございますが、なるべく早く公開できるようにお願いをしてまいりたいと思います。 　この建白書の公文書館への移管につきましては、照屋委員から、これまでもたびたび御指導いただいているところでございまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

○照屋委員　今、河野大臣から御説明をいただきました。 　この問題は、私が二〇一四年以降、質問主意書や委員会質疑等でしつこくしつこく取り上げてまいりましたのは、あの建白書、これを単なる行政文書として廃棄をしてしまってはいけない。これはやはり沖縄の現代史を考える上で非常に重要な文書であります。よかったと私は思います。 　その一方で、やはり建白書に込めた沖縄の民意、ウチナーンチュの思いが、いまだに過密な基地沖縄の現状の中で実現をしていない。これは大変問題でありまして、やはり大臣におかれては、この沖縄の過重で過密な米軍基地の存在、そして、今進められている辺野古の新基地建設の問題等々、大変な問題がありますので、そこら辺はこれからも、建白書の精神が一日も早く実現できますように、沖縄県民の期待に応えていただきたいと思います。 　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。 　日米両政府や沖縄県、そして基地所在市町村などで構成される米軍人軍属等による事件、事故防止のためのワーキングチーム会合が、二〇一七年四月の第二十五回を最後に三年近く開催されておりません。この間も米軍人軍属らによる事件、事故が沖縄で多発しているのは公知の事実でありますが、なぜ開催されていないのでしょうか。外務省は、ワーキングチーム会合開催は必要ないとの認識でしょうか。大臣の見解を尋ねます。

○茂木国務大臣　米軍人軍属によります事件、事故への対応、そしてその防止のためには、関係者間の協議というのが極めて重要だと考えております。 　照屋議員が御指摘の、事件、事故防止のための協力ワーキングチーム、ＣＷＴもそうでありますが、それに限らず、具体的な再発防止に係ります関係者間の協議も含めて、平素から日米間のあらゆるレベルで、さまざまな機会を通じて米側とのやりとりを行ってきているところであります。 　例えば、昨年十一月十三日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県警、沖縄県庁、そして外務省の沖縄事務所の五者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたと承知をいたしております。 　ＣＷＴの次回の開催については、現在、関係者との間で調整を行っているところでありますが、いずれにしましても、ＣＷＴの枠組みも含めて、さまざまな機会を通じて関係者間の協議を行い、事件、事故の再発防止策が着実に実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○照屋委員　外務大臣、やはり沖縄で米軍人軍属の事件、事故というのは本当にもう枚挙にいとまがない、多発をしている、こういう現状でございますので、せっかく外務省沖縄事務所も置いているわけですから、私は、もっともっと外務省が沖縄で発生する米軍人軍属の事故に対して十分な対応ができますように、米軍との密接な交渉、あるいは、時によっては米軍を厳しく叱りつける、そういうふうな態度で臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○西銘委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　本多平直でございます。立憲民主党の本多でございます。共同会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。 　私からも、ちょっと急な通告になったので、余り細かいことは聞きません。河野大臣にお伝えをしたいことをお伝えをさせていただきたいと思います。コロナの問題でございます。 　午前中に院内テレビで、外務委員会で共産党の穀田委員の質問、渡辺政務官がお答えをされていたと思うんですが、私、これを聞いて、政務官からも後でお聞きをいただいたり、議事録も見ていただいたらありがたいんですけれども、せっかく直接お伝えをする機会があるので、私からもお願いをしたいと思いました。 　質疑を聞いておりましたら、「たかなみ」にはＰＣＲ検査の施設もないということであります。クルーズ船の一連の動きを見ていても、船というのは非常に厳しい環境、感染症にとっては厳しい環境であるということは皆さんもお気づきだと思うんですが、クルーズ船には個室がある、しかし、軍艦には、基本的には皆さん、二段ベッドのようになっていたり、個室ではないという中で、私、米軍のセオドア・ルーズベルトも大変な事態になっている、司令官の方がその情報を上司以外の方に伝えて今処分をされているなどという話もありますが、そういうことをせざるを得ないぐらい切実な状況が、それも「たかなみ」とは比較にならない大きな、巨大なセオドア・ルーズベルトという空母でも、そのような事態が起こっているということであります。 　そしてまた、防衛省の方にお聞きをしますと、この「たかなみ」は、七日から十日海に出て、そして三日港に入って休養や補給をする、こういう大体ローテーションで活動されているということなんですけれども、オマーンなのかどこか、皆さんおっしゃいませんけれども、例えばオマーンに着いたときに、オマーンも今感染者が出ています。中東、イランとの人の行き来があるところは大変危険な状況になっています。十日海の活動をして陸におりたときに、今どういう態勢になっているのかはお聞きしませんけれども、外出禁止は禁止で厳しいと思います。ストレスがたまる状況だと思います。外出したらしたで大変危険だと思います。 　こういう状況下で、大臣とは意見を異にするわけです。中東派遣について、私たちはするべきではないと思ってずっと議論をしてまいりましたし、大臣は、調査研究は要るんだということでやられているわけなんですが、ちょっとその議論はさておいて、野党から言われたから何とかということも全く関係なく、御検討いただいた方がいいと思うんです。 　世の中、オリンピックも国際会議も延期や中止が相次いでいる中で、今この自衛艦、いろいろな事情の中で、私もわかるんです。アメリカに言われ、つき合わなきゃいけない部分もあるという苦渋の判断の中での「たかなみ」の派遣ではあったんですが、世の中がこうなっているときに、そしてまた、こういう護衛艦、非常に危険な、万が一起こったらすぐ広がる、インフルエンザにしてもそうだったという過去の例も穀田委員が御紹介をされていました。 　こういうときに、我々が言ったあれは要らないとか、あれはだめだという意見とは全然また別な次元で、本当に大事な会議さえ中止や延期になっているわけです。そして、今すぐタンカーを守る状態ではないということもずっとおっしゃっているわけであります。こういうコロナの世界的な、まさに寄港地も被害が及んでいる地域なわけで、そこに寄港しながらこの活動を更に何カ月、そして次の船を送ってまた四カ月、そこに隊員を置くということが本当に正しいのかどうかということを、ぜひちょっと一度考えていただきたいというお願いをしたいと思って来たんですが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　おっしゃることはよくわかります。今、「たかなみ」、「はるさめ」、どうするか、あるいはジブチに展開しているＰ３Ｃ、どうするか、私の頭の中の優先順位の、かなり上の方にあるわけでございます。 　「たかなみ」に関しましては、今、補給に入港しても、基本的に上陸しません。逆にそれがストレスにつながるというところは御指摘のとおりでございますが、おりてコロナを拾うよりは安全だというふうに考えております。 　また、万が一、ぐあいが悪くなった人を隔離する部屋はございますので、何かあった場合には隔離をいたしますが、先ほどのセオドア・ルーズベルトの話を見るにつけ、船での感染症がいかに危険かというのは、これはよくわかっておりますので、「たかなみ」、「はるさめ」、どうするか。 　それから、今、ジブチの中でもコロナの感染症が広まりつつあります。そういう中で、ジブチの基地、あるいはＰ３Ｃ、どうするかというのは、今さまざまなケースを想定をして、プランＡ、Ｂ、ＣからプランＺぐらいまで、プランＺというのは撤収ということになろうかと思っております。ジブチに例えばフランスの病院があって、万が一のときにはそこへお願いをするという話をしておりますが、これは、ジブチの中で広まれば、当然そこで受入れができるかどうかということは状況が変わるわけでございますので、日々そうした状況を確認しながら判断をしなければいかぬと思っております。 　ただ、問題は、例えば海賊対処行動、今、海賊の件数は極めて低い数になっておりますが、原因となっているソマリア近辺の貧困の問題は解決をされておりませんし、恐らく、これからアフリカでコロナウイルスの感染症が蔓延をすることになりかねないと思っております。そのときに、海賊に万やむを得ず打って出るのか、どうなるのか、そこはよくわかりません。 　我々が引いてしまって、ほかの国もそれなら引いてしまったときに海賊がまたばっこすれば、当然日本の物資の輸送にも影響が出ます。また、オマーン湾の方では、日本の輸入原油の九割がここを通っているわけでございまして、今いろいろな国がそれぞれのイニシアチブで、そこを、シーレーンをきちんと守ろうということでやっている中で、日本だけ帰りますというのがいいのかどうかということも当然あると思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますし、そこは非常に難しい問題だと思っております。そこは日々状況を見ながら、しっかり判断ができるようにしてまいりたいと思っております。

○本多委員　大変いい答弁をいただいたと思いますので、ぜひ、これ以上、今すぐここでという話ではないと思うのですが、決断をされるとしたら、こうしたことは、もちろん引くということも、大変、一度出している政府としては、他国との関係いろいろある、地域の問題があると思うので、簡単ではないと思うんですが、どうせやるなら、何かが起こり始めてからとか起こってからではなくて、早い決断の方がいいことがあると思いますし、特にジブチのお話もされましたけれども、ジブチの方にある、一定の地域に果たす役割、私もジブチに行って見てまいりましたけれども、それと今回中東での調査研究はまた若干違うと思いますので、ぜひ賢明な検討と御判断をいただければと思っています。 　中東派遣についてちょっと、もう少しお話、その前に、コロナの関連をもう一問、外務大臣にお聞きをしたいと思います。 　先ほど照屋議員からもお聞きをしました、米兵の行動に対するルールでございます。万という数で、正確な数は外務省も知らないということになっているわけですが、数万いらっしゃる米兵、そして、場合によっては、基地間の移動で入ってくると、検疫のルールを超えている。そして、お聞きをしますと、例えば特措法、これが、緊急事態が発令をしても、その対象にはならない。日本の法制からは一つ外れたところで、米軍を信頼をして、きちんと協定を結んで情報提供はされるというようなことは当然されているということはお聞きをしましたけれども、しかし、ある種、ルールが違う、米軍独自のルールでやっているということです。 　ちょっとミクロに、大変ミクロで恐縮なんですけれども、例えばこういうケース。アメリカはアメリカで、外国から戻ってきたら十四日間は今基地内にいてねというルールにしているそうなんですが、実は、そのルールがかかる前に外国から戻ってきて、三日ぐらい自由に行動をしていて、基地の外に出た可能性もあるわけなんです。この方が感染が明らかになっているんです。例えば、この方の場合、どこから来たのか。普通はアメリカじゃないかと思うんですけれども、例えば休暇で韓国に行っていたとすると、もう既に帰ってきた日付は、日本のルールでいうと十四日間の自宅待機の期間に当たるんです、この嘉手納で見つかった方ですね。 　これは、例えば、ちゃんとこの米兵さんは日本のルールに従った行動になっていたのかどうかということを、ちょっと大変ミクロで恐縮なんですけれども、確認を。ルールのはざまになっているのじゃないかということでありますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　ちょっと質問の趣旨、もう一回、細かかったので、もう一度正確に教えていただいてよろしいですか。

○本多委員　嘉手納で感染が明らかになった米兵の方がいらっしゃいます。この方は、お二人いらっしゃるんですけれども、どこからいつ帰国したか、我々には明らかになっていません。それから、隔離が開始された時期も明らかになっていません。それから、もう一人の方は、どこかから十二日に帰国をされました。十六日からは行動制限がかかりましたけれども、十二から十六は行動が自由でありました。しかし、この方はどこから帰ってきたかわからないので、この時点、まだアメリカはルールがかかっていませんから、アメリカだったらいいんですが、例えば韓国から戻られていたとしたら、日本国内のルールでいうと、十四日間自宅待機なんですよ。だから、これは日本のルールに当たっていないんですけれども、本当に韓国からじゃないですかということを聞いているんです。

○茂木国務大臣　個別の事案については今初めて聞きましたのであれですが、三月十四日以降、米国を含むあらゆる国から入国した者に対して、既に十四日間の移動制限、これは義務づけられている。さらには、空港から自宅等への移動についても、非公共交通機関の利用、日本の場合は勧告ですけれども、義務づけということになっております。 　さらには、米国防省が定めております四段階の健康保健体制の中で、上から二番目、レベルＣに引き上げて、不必要な外出の制限、会議、訓練、行事の制限や中止等の厳格な衛生上の措置が実施されていると承知をいたしております。

○本多委員　私、きちんと事務方には通告をしておるんですが、大臣にきちんと伝わっていないようなので、余りこれのことをこれ以上詰めませんが、実は、アメリカはアメリカでルールをつくっている、日本は日本でルールをつくっている。ただ、この米兵の方、アメリカのルールには従っているけれども、日本のルールでいうと本当は自宅待機しなきゃいけなかったんじゃないかというケースがあり得るんじゃないかという指摘をしているんです。 　だから、こういうこともあるので、しっかりと米当局とそこはすり合わせをして、厳しいルールの方で対応してもらうようにしないと、それはアメリカはアメリカでやっていますから大丈夫ですといっても、特に沖縄なんかの方はたくさんの方が基地の外にも出ているわけで、住民の方も大変不安に思うと思うんですね。 　ですから、そういう現状があるというこのケース、細かくは、ちょっと後で事務方はきちんとレクチャーしていただきたいと思うんですけれども、通告はしているんですよ。ぜひ、こういうこと、ちょっとすき間があり得るということを、大臣、認識をしていただけないでしょうか。

○茂木国務大臣　本多委員の御指摘は理解をしたつもりであります。 　その上で、私なりに見ておりまして、今レベル２の国、日本に入ってくるレベル２の国に対して政府がかけている措置と今米軍がかけている措置で見ましたら、それは若干の違いはありますけれども、かえって米軍の方が厳しい措置をとっている、こういう状況でありますし、今御案内のとおり、もう六十日間は海外に出られませんから、日本にも入ってこられない、こういう状況であるということは御理解ください。

○本多委員　そのことは私もわかっています。三月の中旬のちょっとしたすき間にそういうことが起こり得ていたということを指摘をしておきたいと思います。 　さて、茂木外務大臣ともう一つ、ちょっと質問をしたいと思います。 　一月十七日に、この委員会では中東派遣について集中的に審議をしていただきました。私も質問をしたんですが、その際、私の前に先輩議員が質問をしたときに、ちょっとこれはいかがかなと思ったことがあるので、茂木大臣とちょっと議論をしたいと思います。 　米国政府は、当時、一月冒頭、イランとアメリカが大変緊張関係になったときに、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害をいたしました。この問題について、茂木大臣は、これは自衛権とアメリカは言っているけれどもどうなんだという我が会派の質問に対して、当事国ではないのでお答えできないという答えをしたんですね。そのとき、我が会派の議員は、クリミアのときは、ロシアとクリミアの紛争なのに、国際法違反と明確に局長が答えているんですね。これはちょっとダブルスタンダードじゃないか。 　つまり、当事国じゃないからそのことについて判断しない、この言いわけをされると、いや、全部しないのならわかりますよ、ロシアとクリミアのこともわかりませんと言うんだったらわかるんだけれども、アメリカとイランのことだけわかりません、ロシアとクリミアのことはロシアは国際法違反ですと。これでは、当事国じゃないから答えないというのはやはり理由にならないと私は思ったんですが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　当事国ではないからということではなくて、お答えをしましたのは、ソレイマニ司令官の殺害に関しては、我が国は直接の当事国ではなくて、詳細な事実関係を十分把握する立場にない、こういう形、つまり、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、法的な評価について確定的なことを申し上げることは差し控えたいと。 　その上で、米国はどう言っているかといいますと、国連安保理議長宛てに提出した書簡では、既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として行ったものと米側は説明をしている。 　一方、ロシアのクリミア併合につきましては、日本政府としては、南シナ海の状況を始め、力による一方的現状変更の試みには一貫して反対してきている。また、ウクライナの主権と領土の一体性、この観点から、ロシアによるクリミア併合は国際法違反であり、認めない、こういう立場をとっているということでありまして、個々の事案が置かれた状況、そしてまた明らかになっている事実関係、それによって、法的な立場、法的な評価を行えるか行えないかということが違ってくるということであります。

○本多委員　そのように正確に答弁をしていただければいいんですが、大臣は、直接の当事国ではありませんので法的評価について確定的なことは申し上げられないと。事実関係はわからないということをはしょって答弁をされているんですね。こんなことをしたら、この安全保障委員会で議論できなくなるので、国際関係で起こっていることを、我が国が関係していることにしか議論ができなくなりますので、非常におかしいと思ったので、今の答弁をしっかりと今後も踏襲をしてください。 　ロシアのクリミア併合が、私は、国際法違反だというのは全く大臣と同じ考えでありますし、そういうことはいいんですけれども、何かについて答えないときに、それは日本が関係ない、第三国間のことだから答えないということを言い始めると、全ての国際的に起こっている事象について議論ができなくなりますので、以降注意していただきたい。当事国じゃないから事実関係がわかりにくいので今は申し上げられない、こういう言い方をきちんとしていただければ今後はいいと、そういうふうにお願いをしたいと思います。 　続きまして、もう一問、ちょっと通告している順番と大きく違うんですが、中東派遣のことを一つ片づけてしまいたいんです。 　私、中東派遣についてずっと問題意識を持っておりました。行っても、実はタンカーを守れるケースは非常に少ない。海上警備行動を事前に発令したとしても、突然発令したにしても、たまたま近くにいる場合とか、そういう場合しか日本のタンカーを守ることはできないし、実際に法的にもできることが限られているということで、非常に問題があると言ってきたんですが、もう一つ。 　たくさんある論点の中の一つの、四十七隻しかない護衛艦のうち一隻をここに送る。既にジブチにも一隻行っている。それぞれの船は交代の必要がありますから、四カ月たったら、一カ月、港に戻るために、その間は行く船と来る船が重なって、日本近海からは二隻護衛艦が、四十七しかない護衛艦のうち二隻が同時に日本の近海を離れる。これは、厳しい予算の中でやっとふやしている護衛艦を、例えば、それはジブチはしようがないとしたとして、また一隻を送ると、二隻がいない月がたまたま重なったりすると、四十七しかない護衛艦のうち四隻も海外に出る。私から見たら、ジブチもそろそろおやめになったらいいんじゃないか、中東は必要がないんじゃないかと思っているわけですよ。 　国内業務というか、日本近海の守り、これに関する影響が、四百隻持っているんだったら四隻ぐらい出てもいいんですが、四十七しかない中で、これは影響が出るんじゃないか。中国や北朝鮮と我々は接しているわけですよね。特に中国ですかね、船ですと。 　こういうことについて私は問題意識をずっと持ってまいりましたところ、海上幕僚長さんが、何かとんでもない記者会見をしまして、船を出すので国内の業務量を削減をするということを記者会見でおっしゃっているんですね。何を削減されちゃうんですか、これ。

○河野国務大臣　艦隻数、後で確認しますけれども、恐らく四十八ではないかと思います。それは後で調整をあれします。 　四十八の非常に限られた船の中で一隻出すということは、交代時に二隻そっちの方面に船が出るというのは御指摘のとおりでございます。海上自衛隊、そんなに余裕があるわけではございませんので、業務量がふえれば、その分どこかにしわ寄せが参ります。日本の警戒監視あるいは弾道ミサイル防衛というところに影響を及ぼすことはできませんので、今回の場合は、教育訓練の船繰りを精査をして、警戒監視などに影響が出ないように、そこはいろいろと船の取り回しをしているところでございます。 　そういう状況ですから、ジブチの海賊対処と中東の情報収集の交代が重ならないようにとか、そういう船繰りのことはしっかり考えながらやってまいりたいと思っております。

○本多委員　よかったんですけれども、その答えで。当然、弾道ミサイルの対応であるとか中国への対応であるとか、そうしたことに影響が出ないのは当たり前なんですけれども、この海上幕僚長さんの、山村幕僚長さんの記者会見は、実質的には使える船が、これは山村さんの発言じゃないですね、何かの通常国内でやる業務を削るということについても検討中、これだけ言って、この報道を見たら、これは誤解を招きますよね。弾道ミサイル防衛とか、それから近海防衛を削るんじゃないかということを私は誤解をしたので、何なんだろうなということでお聞きをしました。 　ただ、教育訓練というのも、実は自衛隊にとっては、ある種、日ごろやっていることのメーンなわけです。そこに支障が出ているというのは事実ですので、中東派遣の問題、ずっとほかのテーマがありまして、コロナのこともあってなかなか議論できませんけれども、この発言、私としては一つ問題ではないかなということで取り上げさせていただきました。 　さて次ですが、天下りの問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　報道によりますと、参議院で予算が通過した直後に、陸幕、天下りあっせんか、防衛省将官級百人超を調査という報道が出てまいりました。 　皆さん記憶されているかどうかわからないんですが、二〇一七年には文部科学省においても大規模な天下りのあっせん事件が発生をしました。あのときは、一月に明らかになって、調査をするといって、三月が終わった後、またこれも予算が終わった後に報告をされるということで、当初は、予算委員会などでも連日この問題になるぐらい大騒ぎになったんです。ところが、森友学園問題、総理が総理をやめると言ったあの発言前後から森友学園の問題が大きくなりまして、すっかりこの問題も余り大きく報道されない中で、文部科学省、一定の処分をして終わったわけですが、相変わらず、あれだけ大きなことがあって、この件では事務次官も辞任をしています。 　こうした大きなことがあったのに、引き続き、陸上自衛隊でこのようなことが行われていたというのは大変残念であります。今どういう状況で調査しているのか、大臣、お答えください。

○河野国務大臣　自衛隊法に規定する再就職等規制に違反する疑いがあるとして調査が行われているのは事実でございます。 　この件につきましては、国家公務員法第百六条の十六の規定に基づきまして、内閣府再就職等監視委員会に違法行為の疑いにかかわる報告を行いました。 　そのところ、国家公務員法第百六条の十八第一項の規定に基づきまして、内閣府再就職等監視委員会から、任命権者である私による調査の要求が参りました。この内閣府再就職等監視委員会は、防衛省において調査班を組織するに当たり、違反行為に一切関与がないメンバーとするなど適切な人選を行うことを防衛省に求めた上で、任命権者による調査を行うことを要求しております。 　私のもとで、隊員の経歴を有しない法曹資格者、弁護士などである防衛人事審議会再就職等監察官により構成した再就職等問題調査班を私のもとに設置し、調査を行っているところでございます。厳正に調査を行った上、調査が終了次第、速やかに結果を公表するとともに、再発防止策を含め、必要な措置をとってまいりたいと考えております。

○本多委員　まず取っかかりのところから行きたいんですが、その内閣府の再就職監視委員会は、そこが防衛大臣に調査をしろと求めてきたんですか。その前に、まず防衛省から報告しているわけですよね、こういうことがありそうだということで。 　今回の防衛省の天下り問題の発覚のきっかけとは何だったんですか。手短にお答えいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今回のこの問題は、物的な証拠というよりは、さまざまな関係者の聞き取り調査によるところが非常に大きいということが、事案の性質上、ならざるを得ません。そのために、この調査の端緒あるいは時期、期間といったものにつきまして、これは調査が終われば全部公表いたしますが、今の時点で、聞き取りを行うに当たる前にこうしたことを申し上げるのは調査を妨げることになりかねないという指摘がございますので、調査が終わり次第これは完璧に公表いたしますが、今の時点は差し控えさせていただければと思っております。

○本多委員　別に個人名とか、そういうことを聞いているわけではないんですが、こういう行動の中でわかったぐらいの答弁はしていただけないんですかね。 　なぜかというと、きょう私、文科省天下りが発覚した直後の二〇一七年一月二十六日の予算委員会の議事録を持ってきているんです。河野大臣、その当時大臣じゃないですけれども、質問に立たれて、「今回の文科省の天下り問題の発覚のきっかけとなったのは何だったか、手短にお答えいただきたいと思います。」と質問しているんですよね。 　今度は私が同じことをそのまま聞いたんですが、議員のときは聞かれて文科省に答えさせていることを、大臣になったらお答えいただけないということなんですか、これ。

○河野国務大臣　そういうことでございます。 　なぜかといえば、今私のもとに調査班をつくって調査をさせている中で、これから何がどう行われるかということは聞いておりますが、中身については私もタッチをいたしませんけれども、この聞き取り調査に相当分よらざるを得ない、この聞き取り調査がきちんと行われることが大事であるということを認識をしておりますので、お答えを差し控えるというお答えをせざるを得ないということでございます。

○本多委員　最近、安倍政権は、不祥事が起こると、いろいろなところで調査委員会をつくって、四カ月も五カ月もほっぽらかしたあげくに、ほとぼりが冷めたときに報告書を出してちゃんちゃんという、関電問題もそうですよ、あの稲田大臣のときの日報問題もそうですよ、国会が閉じているときに報告書が発表されてくるんですよ。 　我々、文科省の天下りのときはもうちょっと情報をちゃんと出して、きちんと質問しているんです、予算委員会でも何回も。 　それを今回、あれだけ厳しくあのときに攻撃していた河野大臣としては全く、僕は、天下り問題に土地カンがありますから、河野大臣は変な大臣がやるよりちゃんとやってくれると信じたいですが、しかし、もうちょっと我々にも情報を少し出しながら、皆さんの独自調査とあわせて国会も、だって、こんな天下りであっせんされていて、どんな利害関係があって我々の予算が無駄遣いされているかわからない大問題なわけで、国会にも報告書まで待てというのは、それは理屈としてどうですか。 　もうちょっと、調査して、影響の出ない情報は、影響の出る情報もあるかもしれません、皆さんの調査が一義的です、我々は捜査権があるわけじゃないんだけれども。だけれども、何か発覚したときに、調査班をつくれば国会で何も答えなくてよくなるというのはおかしいんじゃないですか。

○河野国務大臣　別に何か隠蔽をしようと思っているわけではございませんし、これはしっかり調査をしなければ自衛隊に対する国民の信頼にもかかわってくる問題だと非常に重く受けとめているところでございます。 　ただし、しっかりとこれは調査をやらなければなりません。今の時点で、私から何かお答えができる状況にはございません。ただし、出せる状況になれば、出せる情報については出したいと思っておりますし、調査が終われば全て公表するということはお約束をいたしたいと思います。

○本多委員　もちろん、調査が終わったら出していただいて、それできちんとこの場でも、両理事にもお願いしたいですけれども、集中審議ぐらいやってもらわないと、全然、このことについて何も情報をいただけないわけですよ。きっかけもだめ、人数の規模感もわからない。 　それで、河野議員のこの予算委員会の質問を参考に私も質問させていただきますけれども、このとき、大変お暴れになっているんですよ。調査の仕方が悪い、泥棒に泥棒の見張りをさせても意味がないという言葉を、与党の議員なのにおっしゃっているわけですよ。つまり、文科省が内部調査すると言っているんですよ。それはだめだろう、こういうことを河野大臣は言われているんですね。霞が関が霞が関の問題をただ調査しただけでは世の中の信頼は得られない、この調査に当然外部の目が入ると考えてよいですかと。 　一応、今回、調査委員会、調査班のメンバー、それは弁護士ですよ。しかし、ふだんから防衛省から給料をもらっているじゃないですか。給料をもらって監査の仕事をしていて、おまけに、今回、疑惑は、この監査委員会はただ飯を食っていたわけですよ。この人たちが発見したんじゃないんですよ。つまり、自分たちが給料をもらって本当は監察しなきゃいけないものを発見できないで、ばれた後にやると。 　こんな人たち、いや、この人たちも詳しいと思いますので入っていてもいいですよ。しかし、少なくとも外の人間を入れるべきじゃないですか、大臣のこのころの主張からいったら。これは相当、大臣と公明党が暴れて入ったんですよ、文科省のときは。ぜひ、その同じことをしていただけないですか。

○河野国務大臣　私が九六年に初めて当選してから二十年以上になりますけれども、予算委員会で質問させてもらったのはそのときだけじゃないかと思います。それぐらい一生懸命やりました。 　当時は、文部省の人間が調査をするということだったので、それはおかしいだろうということを申し上げました。 　今回は、常勤の再就職等監察官とそのほかの弁護士がこの調査に当たるわけですから、これは隊員歴もございませんし、完全に外部の人間がやることになりますので、しっかりやってもらえると思っております。

○本多委員　これは外部なんですか。ふだんから防衛省で職業をされている皆さんなんですけれども。

○河野国務大臣　これは、内閣府の再就職等監視委員会からも言われているとおり、隊員歴を持たない人間でございますので、これは外部の目がしっかり入ってやれるというふうに思っております。

○本多委員　隊員歴は持たないけれども、防衛省の内部の人間ということでよろしいですね。

○河野国務大臣　これは、そもそも、再就職等監察官でございますから、一人は常設の監察官でございますし、残りは弁護士でございますので、これはもう外部の人間と言ってよろしいと思います。

○本多委員　これは、来週また審議があったら、ちょっと確認してから質問しますけれども、これは全部、日ごろから非常勤でやっている、非常勤だけれどもお給料をもらっている人ですよね。

○河野国務大臣　非常勤で給与をお支払いしております。

○本多委員　内部だと思うんですよ。これは言い合ってもしようがないんですけれども、ここまで言っていた大臣、これははっきり言って、いいですよ、ここ主体でやっても。 　私は、河野大臣じゃなかったら、天下りに関心のない大臣だったら、これはまあ、なあなあでやられる可能性はあります。そして、今、世の中はコロナで、私が一生懸命質問したって、余り世の中の人は興味がない、何を言っているんだろう、あの人と思われているかもしれませんが、一個一個やっていかないとだめなんですよ、こういうのは。 　文科省のときもそうなんですよ、森友で隠れて。だから、結局、これは大臣、私はとんでもないと思うんですよ。時期の問題というのも、今、時期さえ教えてもらえないんですけれどもね。文科省のあの事件を、あれを見て、事務次官まで辞任しているのを見てからやっていたらどうなんですか、これ。とんでもないと思いませんか。 　それから、その前だったとしたら、何が起こるかわかりますか。あのとき、本当に文科省だけなのかと、安倍総理の指示で全省庁調査というのを、大変プレッシャーをかけようと思って持ってきたんですけれども、分厚いのを。資料で配ってもよかったんですけれどもね、全省庁調査というのがあるんですよ。防衛省は潔白でございますと答えているんですよね。これはどっちも詰んでいるんですよ。 　いいですか、これ。あんなふうに文部科学省の次官までやめる大騒ぎ、たくさん処分も出ました。あれの後にこんなことをやっていたら、これは本当だとしたら大問題。 　それから、これは本当に文科省なのかということで安倍総理が全省庁に呼びかけてやった調査に、うそを答えていても大問題。これはどう思いますか。

○河野国務大臣　それは河野太郎が責任者でやるんですから、問題ございません。しっかりやります。

○本多委員　期待はしますよ。だけれども、しっかりと我々にも、この問題を、ちゃんと情報を、先ほど大臣、途中で言いましたので、調査が終わる前でも出せる情報は出すということだったので、しっかりと情報を出しながら、これは省庁だけでやっても限界があるんですよ、やはりいろいろな。 　この弁護士さんだけの事務方は誰がやるんですか。厚労省のあの統計不正のときとかは、一応、外部の人を入れたっぽくやっているんだけれども、全部官房長の人が事務回しして、我々はこんなのは信用できるのかとなったんですけれども、事務局はどこがやるんですか。

○河野国務大臣　事務局は内局がやるんだそうでございますが、そこはおかしなことにならないように、私がしっかり監督します。

○本多委員　大臣への信頼関係だけで全部信頼しろというのは、ちょっと、そんなわけにいかないんですよ、我々立法府としては。 　まず、調査班に、少しでも本当の、防衛省でふだんから、非常勤とはいえ、防衛省から給料をもらっていない人を入れる考えはないですか。

○河野国務大臣　そこは、しっかり状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。

○本多委員　大臣の意気込みプラス、こんな小さな入り口で、別に、だって文科省でさえ入れたんですよ。大臣からしたら、とんでもないと、いろいろな発言をされていますけれども、あのだめ役所の文科省、こういうことを言うと怒られるんですかね、いろいろだめな不祥事がたくさん発生している文科省でさえちゃんと外部の人間を入れてやったので、ぜひちゃんと調査していただきたいと思うんです。 　それで、実はもう一点ありまして、これは実は、あっせんは今しちゃいけないということになっているんだけれども、大臣はこのときも問題意識を言っているんですよ。そもそも、だから、自民党がやったあの天下りの法改正がよかったのかということなんですね。五年、二年ルールをなくしたわけです。五年間やっていた職業と関係のあるところに二年間は行けないというルール。我々は反対したのに変えて、あっせんがなきゃいいんだよということにしてやったわけですよ。ところが、あっせんしなきゃ本当に、五年間いろいろ発注を出していた部署の人間が、ここにもたくさん出ていますけれども、三菱重工とか、そういう軍需品を受けている会社に天下りをしていいのかという問題が一つあるんです、もう一つ。 　これは、今の法律では正しいけれども本当にそんなことでいいのかということで、実は我々野党は、去年、余り誰にも注目されなかったんですけれども、これは大臣、ぜひ参考に見ていただきたいんですけれども、こういう予備的調査、衆議院の調査局を使って、全省庁の天下りした人間、合法的に天下りしているけれども実は前のルールだったらだめな人、つまり、五年関係した部署から発注を受けている、そういう会社に天下った人を、赤いリストで該当というのを出したんですね。 　私も、これはもらって部屋にあったんですけれども、今回やっと見て、いやいやいやいや、金融庁は四二％も該当しているんですよ。財務省も六〇％も、前のルールのままだとできなかった天下りを平気で、あっせんがないからといってしているんです。 　実は、この調査のときに、防衛省に関してだけは、特別公務員なので調査するのを忘れちゃったんですよ、我々。だから、防衛省だけないんですけれども、実は大臣、大臣の問題意識からすると、この調査もしていただきたいんですよ、この際。つまり、非常に大きな額の発注をしているんです。 　だから、違法かどうかは別として、あっせんがあったらもちろん、これは今の法律でもだめなんですよ。あっせんがあって関係していたら一番最悪ですよ。だけれども、あっせんがなくても、こういう関係先との天下りが大量に防衛省はあるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。

○河野国務大臣　私としては、まず、今行っているこの事案に関する調査をしっかりやることを優先したいと思っております。

○本多委員　そうお答えになると思ったので、私も、これは単なるミスで、防衛省だけ抜けちゃったんですよ。特別公務員なので、調査のリストから漏れちゃったので。 　改めて、うちの国対などにもお願いをして、会派で相談をして、防衛省の分も調査をかけて、多分、そこの調査局の人たちが大変なことになると思うんですけれども、しかし、リストはもうあるわけです。これが該当するかどうかを防衛省にしっかり調べてもらうという調査を、いずれできればお願いをしたいなと。理事も、ぜひお願いをしたいと思います。 　これは、そちらでやった調査とあわせて突合をしていきたいなと思っているので、ぜひ、こういう観点もあると。それは大臣も、大臣になる前に委員会などで言っていた問題意識と近いところがあるので、まずは今回の調査に集中をしていただきたいと思います。 　それで、大臣、調査のめどですね。これは出してもらわないと、きょうは私、帰るわけにいかないんですよ。これだけ何も言ってくれないんですよ、あの文科省のときと比べても。それで大臣は、私に信頼しろと言うので、まあ、ちょっとだめ議員みたいになっているんですけれどもね、今。しかし……（発言する者あり）よろしいですか。仲間に言っていただいているんですけれども。 　じゃ、この期限はちょっと、大臣も、済みません、このときの予算委員会の大臣の議事録がすばらしいので、これに倣って言うと、当然ですけれども怒っているんですよ、河野さんは。そんな時期でいいのか、もっと早くやれとおっしゃっているわけです。ぜひ、めどを示してください。

○河野国務大臣　だらだら不必要な時間をかけさせるつもりはございません。

○本多委員　通常国会が、延長がないと思うんです、何となく。我々に審議の余地を与えていただける間には結論を出していただけますか。

○河野国務大臣　どれだけの調査量になるのかまだわかりませんので、それはまだ何とも申し上げられません。そこは私がしっかり見ます。

○本多委員　うちの理事には、筆頭には七月ということを事務方が言っているそうなんですが、それはまさに、また例によっての国会閉じてからパターンだと思うんですね。それは何とか勘弁していただけないですか。またほとぼりが冷めて、臨時国会もいつかわからない。このことについて議論できないじゃないですか。 　ぜひこの国会中に、我々が審議できるときまでに調査をして、少なくとも中間報告みたいなものを出していただけませんか。我々、これだけ、何の情報もないんですよ、規模感も。それをきょう私、質疑しているわけですから、少なくとも、できれば本報告が欲しいですよ、今国会中に。どうですか。

○河野国務大臣　調査が進み次第、どれぐらいのスピードで行われるのかということは、きちんと把握をしていきたいと思っております。

○本多委員　もちろん時間がかかる調査もあるんですよ。しかし、ずっとやられてきているんですよ。稲田報告書、関電報告書、調査していますから途中では何も議論できないと。そして、必ず国会が閉じた後に出てくるというパターンを繰り返して、行政監視の、そして我々は我々で調査しますよ、本当に関係先なんじゃないのかということを。しかし、出てきてからそれを突合する、国会が閉じている、これじゃやはり困るので。 　私は、河野大臣、ここまで天下りの問題、大臣になる前からやられていた方で、それが残念ながら、自分が担当している省庁で出てしまったわけですよね。だから、まあ、ある程度ほかの人より信用しているんですよ、私は。ただ、スピードも大事なんです。大臣の立場からしたら、それは役人の皆さんから、いやいや、そんなことを言われても事務手続がと言うけれども、国会、大臣、こっちにいたらどう言いますか。また国会を閉じた七月に出てきていいと言う人はいますか、我々。ばかじゃないですか、それだと。 　ぜひ、ちょっともう一声お願いしますよ、それは。

○西銘委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。

○河野国務大臣　やや信頼ではなくて、絶対的に信頼して構わないと思っております。やれるところはしっかりやりますし、だらだらと時間をかけた調査をやらせるつもりはございません。

○本多委員　それでは、この国会中にこの場で私が、調査局さんにやってもらうのかどうかわかりませんけれども、しっかりこういうものも持ってきて、そして、やはり前から言われているわけです。それで、防衛省は繰り返してきたわけです。当然、そのときも、反省をすると言ったり次官がやめたりいろんなことを繰り返してきて、また起こっているんです。僕は、このあっせんがなければいいなんていうルール自体も、本当にルール自体もわからないですけれども、そのルールさえ守れないわけです、報道が本当だったら。 　まず、ここは、たまたま大臣だった河野大臣、天下りの問題には大変昔からやっていらっしゃる大臣のことを信頼して、この国会で調査の議論がしっかりできる、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。 　以上です。

○西銘委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。 　きょう、初めに、二年ほど前の事故についての質問をさせていただきたいと思います。 　岩田政務官に通告をさせていただいておりましたが、いらっしゃいますか。いらっしゃいますね。 　二〇一八年二月五日、陸上自衛隊ヘリコプターＡＨ64Ｄ、アパッチと言われるヘリコプターが佐賀県神埼市で墜落をしました。当時、現政務官であられる岩田和親先生が、事故の直後に、隊員ＯＢから整備の人員不足など後方支援に問題があるのではないかとの声を聞いたと、検証を求めたと二月七日付佐賀新聞に掲載されておりました。 　その後、原因調査の結果は一体どうだったんでしょうね。実際に地元の目達原駐屯地というところがあるんですが、岩田先生の地元でもあります、そこにおける自衛隊の整備ミスが原因だったんでしょうか。もし整備ミスが原因でなかったんだとすれば、岩田議員の御発言というのは問題のある発言だったんじゃないかと思います。 　前途ある自衛隊員二名が不慮の事故でお亡くなりになり、その直後の御発言であります。当時、岩田政務官は、そういう意味では政府の人間ではなかったかもしれませんけれども、国家に忠誠を誓って働いておられる仲間の自衛隊員の士気を著しく下げる御発言だったんじゃないかと思います。特に今は防衛省の政務三役のお一人であられる岩田政務官には、ぜひ自衛隊員をもっと大切に思っていただきたい、こういう気持ちがございます。 　この御発言に関する事実関係、そして現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。 　当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言をしたところでございます。 　自衛隊の装備品には、当然、特殊で数量が少ないものも多数あり、その整備についても特殊な技能が必要となります。自衛隊ＯＢの方から補給処における整備の人材育成について御意見を賜ったこともございました。 　これらの御意見等も踏まえて、隊員の人材確保が難しくなっている現状の中で、これら整備に関する人材確保、育成は重要な課題だという思いをこのとき訴えたということでございます。 　昨年九月に防衛大臣政務官に就任しましてからも、この後方を支える人材育成の重要さを改めて実感をしております。先日、三月二十五日に目達原駐屯地を視察した際も、この点について幹部と意見交換を行ったところです。 　なお、事故の原因につきましては、事故調査の結果、操縦士の操作や整備員の整備に起因するものではなく、ボルトの破断と特定いたしまして、再発防止策を徹底の上、昨年十一月から飛行を再開をしております。また、私自身、目達原駐屯地におけるＡＨ64Ｄの飛行再開に立ち会い、今後も飛行の安全に万全を期すよう、現地部隊に指示をいたしました。 　防衛省・自衛隊として、引き続き、再発防止策を徹底し、このような事故が二度と発生することがないよう取り組んでまいります。

○重徳委員　今、御発言の真意と、そしてその後の経緯などについて御説明がありました。責任あるお立場にあられますので、今は、なお一層御発言には気をつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　さて、きょうは一般質疑ではあるんですけれども、来週サイバー防衛隊に関する質疑があるということは承知しておりますが、非常に大きなテーマなものですから、事前に、事前にというのも変な言い方ですが、一般質疑の時間をおかりしまして、時間のある限り、サイバー防衛の質問をさせていただきたいと思います。 　幾つか用意させていただきましたけれども、ちょっと事務方の方に一点確認をさせていただきたいのが、通告の番号でいうと三番なんですけれども、サイバー防衛隊の人材の現状ですね。特に、サイバー防衛というのは、大変高度なスキル、知識が必要な仕事であります。トップガンなんて言われるらしいんですけれども、この分野の精鋭レベルの人材というのがどのぐらい自衛隊に現にいるのかどうか。 　そして、外部の人材を登用する必要もあると思います。制度としては特定任期つき雇用というのがありまして、これは処遇でいうと、事務次官級の処遇まで可能だという制度でありまして、こういったものも用意されている。こういった制度を使うなどしてどのぐらい人材が確保できているのか。 　そして、国際的に比較したときに、日本のサイバー防衛隊を始めとしたサイバー人材の現状をどう認識されていますか。

○鈴木（敦）政府参考人　お尋ねでございますけれども、防衛省・自衛隊におきますところのサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修や各種演習への参加等などによりまして、その充実、高度化に努めているところです。 　部外の人材を活用する方策としては、例えば、統幕におきまして選考採用を開始したほか、民間との人事交流を行う官民人事交流制度や、高度な専門的な知識経験等を有する者を任期つきで採用する、特定任期つき隊員制度の活用を検討することといたしております。 　また、部外からの人材の処遇については、例えば、特定任期つき隊員制度を活用した場合の俸給は、最高で指定職八号俸、事務次官と同等でございますけれども、この額に相当する額とすることが制度上は可能となってございます。 　さらに、令和二年度は、防衛省といたしまして、サイバーの知識、技能を競うコンテスト、これを主催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用していくこととしております。 　こうした取組の現状におきまして、令和二年度におきましては、防衛省におきまして、自衛隊のサイバー関連経費といたしましては二百五十六億円、これを計上してございます。これは、元年度予算と比較して三十三億円の増額となっておるというものでございます。 　それから、御指摘のサイバー防衛隊も含むサイバー関連部隊の定員は約五百八十名から約六百六十名に増員するほか、さまざまなシステムネットワークの充実強化、ＡＩなどの最新技術の活用に係る事業を行うこととしておるところでございます。 　諸外国との比較の御指摘でございますけれども、これにつきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分も多いことから、一概に単純に比較することは困難でございますけれども、その上で申し上げれば、例えば、米国につきましては、サイバー任務部隊を六千二百人規模にする計画であるということ、それから、二〇二一年度米会計年度の国防予算要求におきましては、サイバー関連活動に九十八億ドル、これは日本円にいたしますと約一兆七百八十億円に相当します。 　韓国におきましては、二〇二〇年度国防予算におきまして、サイバーに関連いたしまして二百八十三億ウォン、これは日本円で二十六億八百八十五万円だというふうに思ってございますけれども、そうしたもの。 　それから、英国については、五年間で、二〇一六年から二一年で十三億ポンド、千八百二十億円を充てているというふうに承知いたしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー防衛隊や各自衛隊のサイバー関連部隊等の拡充等によりまして、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいりたいというふうに考えている所存でございます。

○重徳委員　まあ、一言で言えば、国際的に比較するとまだまだという水準だと思います。 　防衛省・自衛隊は、サイバー攻撃、実際には年間百万件ぐらい受けているという数字もあります。近年では、企業とか官公庁、例えば三菱重工とか高速増殖炉「もんじゅ」、金融機関、あるいは衆議院、参議院も攻撃を受けているということなんですけれども。 　大臣にお聞きしたいんですが、５ＧとかＩｏＴとか、これからどんどん狙われる、サイバー攻撃のリスクが高まってくるわけであります。情報流出のリスクはもちろんですけれども、原子力施設とか電力施設とか医療、金融システム、こういうものが破壊されたら、これは大変な混乱になってまいります。武力攻撃に近いような有事とも言えると思いますが、まず、基本的なこととして、こういった事態、これからこの社会の変化というものをどう見通しておられるかということについてお答えください。

○河野国務大臣　さまざまな産業分野、あるいは金融の世界、あるいはもっと言えば今の保険分野、さまざまなところがネットワーク化されて利便性が向上していく。これは、５Ｇで自動運転ですとか、あるいは遠隔手術などというものも可能になる、そういう利便性は非常に高まってくるわけでございますけれども、だからこそ、そこに悪意を持って侵入されれば途方もない被害が社会的にも経済的にも起こり得る、そういうことになろうかと思います。 　自衛隊も、陸海空を統合運用していく中で、さまざまなものがネットワークでつながり、情報のやりとりがあるという中で、やはりシステムに侵入を許すということは、いわば人間で言う中枢神経が侵されて、きちんとコーディネーションすることができないという事態にもなりかねないわけでございます。 　システムに依存する部分が高くなればなるほど、万が一の悪意を持った侵入には脆弱性が高まってくるわけですから、一つにはそこに入れさせないということ。もう一つは、万が一侵入を許したときの復元力を高めていく。あるいは、システムに依存しない部分、アナログの部分と言ってもいいのかもしれません、そうしたものを残しておいて、いざというときには最悪それで対処できる、そういう部分を残しておくということはこれからも必要になってくるのではないか。 　特に、５Ｇでさまざまなものが結ばれる、今まで以上に結ばれるようになった場合のリスクというのは非常に大きくなると思っております。

○重徳委員　大臣は今、主に自衛隊の運用への影響を中心にお話しされましたけれども、これは社会全体のリスクということでもありますので、それが有事というふうに受けとめられる面があるんじゃないか。また後ほど質問したいと思いますけれども。 　前提として、今申し上げましたように、もちろん自衛隊組織だけじゃなくて、大企業、官公庁だけでもなく、本当に国民生活の隅々まで５Ｇ、ＩｏＴというものの影響が及ぶ、変化が及ぶわけでありますので、どこにでもリスクがあり得る、こういう社会になってくるんだと思います。 　こういったことに備えて、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定されまして、その法律をちょっと見ますと、目的の中にも、経済社会の活力とか、持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現と並んで、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする、こういう法律なんですね。 　この法律の制定と同時に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと言われますけれども、ＮＩＳＣが設置されました。 　ＮＩＳＣという存在が、こういった安全保障も含めた観点で、国民生活、経済システムをどういうふうに守っていくのかということについて、お尋ねします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定をされております。政府におきましては、この基本法に基づいて、サイバーセキュリティ戦略本部のもとにサイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。これも御指摘がございましたが、経済社会の活力の向上、国民の安全、安心の実現とともに、我が国の安全保障への寄与、これらの施策を進めております。 　具体的には幾つかの対象を定めておりますが、まずは政府機関等に関しましては、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて取組の実施状況の把握、必要な助言、不審な通信の監視、このようなものを実施をしております。それから、社会全体、社会経済に大きな影響を与え得るような情報通信、電力、金融といった十四分野の重要インフラに関しましては、行動計画なるものを策定をいたしまして、安全基準の指針の整備、官民での情報の共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施しております。 　さらに、昨年四月には改正基本法を施行いたしました。被害組織等から他の組織への迅速な情報の共有によりまして、サイバー攻撃があった場合、同様の手口による被害の拡大を防ぐために、官民の多様な主体による新たな情報共有体制としてサイバーセキュリティ協議会を組織をしております。これまで各組織に散らばって存在をしておりましたために早期に共有がされておりませんでした機微な情報を、徐々に組織の壁を越えて、今、共有し始めているところでございます。 　サイバー空間におきましては、先ほどこれも御指摘がございました５Ｇ、ＩｏＴといった技術の進展が非常に早いといった特徴がございます。また、攻撃者が優位とされるという環境もございますことから、今後とも、継続的に全省庁で連携をいたしまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。

○重徳委員　全体的にはそういうことだと思いますが、一つ、観点として、サイバー防衛というのは、攻撃を受けたとか、あるいは被害を受けてから情報を共有するということ以前にやるべきことがあると思うんですね。それは、サイバー攻撃を受けそうな場所はどこかと。そして、更に言うと、脆弱かどうかということをやってみるということをして、どれほどサイバー攻撃に対して堅固なシステムになっているかということを確認しなきゃいけないということだと思います。だけれども、それを政府がやろうとすると、不正なアクセスじゃないかとか、通信の秘密が守れないじゃないかとか、そういう話にもつながってくると思うんです。 　具体的に言うと、総務省が所管するＮＩＣＴという今度は組織がありますね。これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。これは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴの機器、ルーターとかウエブカメラとかセンサーとか、こういったものを特定して利用者に注意喚起をする、こういう仕組みなんですね。その手法として、インターネット上でアクセスをして、ＩＤ、パスワードを入力しちゃうわけですね。それで侵入するわけです。 　だけれども、これは大丈夫な行為なのかというのがまずありますよね。これは大丈夫だそうなんですが、なぜ大丈夫なんですか。不正アクセスとか、いろいろ法に触れるような行為じゃないというのはどういう仕組みになっているんですか。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組は、インターネットを介しまして、機器にＩＤやパスワードを入力をして、当該機器を利用可能な状態にするものでございまして、不正アクセス行為に該当し得るものでございます。 　しかしながら、本調査は、電気通信役務の円滑な提供や、不正アクセス禁止法が目的といたします電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪被害を未然に防ぐために行うものでございまして、目的の正当性が認められているところでございます。 　このため、先生御指摘の平成三十年五月に改正をされました国立研究開発法人情報通信研究機構法におきまして、総務大臣が認可をしたＮＯＴＩＣＥの調査の実施に関する計画に基づいて、同機構がパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為につきましては、不正アクセス行為から除外をされてございます。したがいまして、不正アクセス行為には該当しないところでございます。 　それから、そのほかのお尋ねということで、通信の秘密の関係かと思いますけれども、これについて申し上げますと、電気通信事業法第四条第一項におきまして、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定をしてございますけれども、具体的には、通信当事者以外の第三者が通信の秘密に該当する情報を知得、窃用又は漏えいすることが禁止をされているところでございます。 　ＮＯＴＩＣＥにおいて行う調査におきましては、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器に対しまして容易に推測可能なパスワードを入力するものでございまして、当該ＩｏＴ機器と第三者との間の通信の内容等を知得、窃用又は漏えいするものではございません。したがいまして、通信の秘密の侵害には該当しないというふうに考えてございます。 　なお、調査の結果、注意喚起の対象となるものにつきましては、サイバー攻撃に悪用されるおそれの極めて高い機器でございまして、これに早急に対処しなければ、利用者にとっても社会経済にとっても悪影響を及ぼすものでございますので、国民の御理解をいただいているものと承知をしてございます。

○重徳委員　要するに、総務省がやっていることはそこまでなんですね。つまり、未然防止という目的だからいいんだ、それから、通信の内容をとるようなことじゃないのでいいんだ、こういう理屈なわけです。 　ただ、これだけではサイバー攻撃を未然に防ぐインテリジェンスというものを果たすことができない、日本語で言えば、情報収集を十分果たすことはできないんじゃないか、その通信の内容まで把握をするということまでやらないとインテリジェンスとは言えないんじゃないか。 　だけれども、やはりどうしても法律の限界があって、ハッカーの情報を収集しようということで、例えばマルウエア、ウイルスですね、そういうものを作成をしたら、刑法で、ウイルス罪、禁止されているんですね。それから、不正アクセス禁止法という法律もあって、法的な課題をクリアしていかないと、この脅威に対するインテリジェンスというものができないじゃないか、どこが弱いのか、誰が攻撃しようとしているのか、これがわからないんじゃないかと思うんです。 　そういったことも含めてサイバー防衛の専門家の方々にはやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、実際のインテリジェンス活動において法律上の限界を感じたりしませんか、河野大臣。

○河野国務大臣　自衛隊の情報収集活動は、関係法令の範囲内で行っているところでございます。 　将来的に法令上のさまざまな問題が生じるようなことがあれば、当然に国会で御議論いただくことになろうかと思います。

○重徳委員　さらに、もう一つ厄介なことを言えば、最終的には、自衛隊、自衛権の発動につながり得るようなことも起こり得ると想定すれば、サイバー攻撃の攻撃元がわかったとしても、更にやはり、防衛権、自衛権の発動というのは、国際法上、国、国準と言われる国家又は国家に準ずる組織がその背後あるいは当事者である、にあるということがわからなければならない。つまり、やってきているところにどこかの国の意思が、国又は国準の意思があるということも特定できなきゃいけないという手のものだと思うんですけれども、このあたりはどのように御認識されていますか。

○河野国務大臣　サイバー攻撃の場合、相手もさまざま偽装してくるわけでございますから、実際にどこがサイバーの攻撃元なのかというのを特定するのは非常に難しいんだろうと思います。それを我々クリアしなければならぬと思っております。 　攻撃元が判明をしたときに、そこの意思をどうするかということは、これは、サイバー上のことだけでなく、さまざまな情報を総合的に判断をして、相手の意思というのをいかなるものかというのを判断しなければならないと思っておりますので、サイバーの世界あるいは現実の世界、双方のインテリジェンスを有機的に組み合わせるということが最後は求められるようになると思います。

○重徳委員　ちょっと抽象的な御答弁ですけれども、次回もうちょっと詳しくやれればと思います。 　その一方で、去年四月、サイバー攻撃について、２プラス２、アメリカとの間で、当時、河野大臣は外務大臣でした、防衛大臣は岩屋大臣でございました、先方はポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行だったわけなんですけれども、その２プラス２の結果、当時の岩屋防衛大臣がこうおっしゃいました。サイバー攻撃が日米安全保障条約五条の定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするもので、抑止の観点から極めて重要だと。これは新聞記事に基づくコメントなので少々要約されているかもしれませんけれども。 　これは改めてどういうことを言っているのか確認したいということと、もう一つ、安保法制、平和安全法制というんですか、における存立危機事態にサイバー攻撃に起因することも含まれ得るという解釈でよいかどうかということについて御答弁願います。

○河野国務大臣　昨年四月の２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで日米で一致をいたしました。この方向性は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。 　具体的に申し上げますと、サイバー攻撃が安保条約五条に言う武力攻撃に当たる場合があることを確認をしたわけでございますが、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からは非常に意義が大きいというふうに考えています。 　お尋ねの存立危機事態に該当するかどうかの判断は、これは、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したということを前提とした上で、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するか否かということになると思います。 　これはもう現実の世界であってもサイバー攻撃であっても同様だと思いますが、具体的な対応については、その事態、推移を個別具体的に見た上で判断するということになるんだろうと思います。

○重徳委員　じゃ、あと二分ほどですので、最後に茂木外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　例えば、現象としては、最近中国では、顔認証の技術というのが大変、進んでいるだけじゃなくて実用化も進んでいますね。 　一方で、我が国のように、個人情報とかプライバシーとか人権とか、そういった意識が非常に高いといいましょうか、そういったことを重んじる国家体制をとる国においては、なかなか、どんどん国や民間企業が人のプライバシーにかかわるような技術の実用化を進めていくわけにはいかない面もあります。 　現時点で、日本の技術が著しくおくれているとかいうことは、技術そのものがおくれているとは認識しておりませんけれども、これから、中国とか北朝鮮とか、権威主義的な国家体制において、政府がいろんな裁量を持っているそういう国において、顔認証技術でデータが蓄積するわけですから、そういったものを駆使した技術が更に進む、ＡＩ技術が更に進む。 　こういったことで、ファーウェイの問題も同じだと思うんですね。日米欧といった国々と今言った権威主義的な国との間で、新しい冷戦といいましょうか、サイバー冷戦のようなものがこれから進んでいくんじゃないか、こういったことも危惧されるんですが、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。

○茂木国務大臣　最近、各国では、伝統的な安全保障分野に加えまして、今、重徳議員御指摘の新しい技術分野、そして宇宙、サイバー、こういった新たな領域での活動、５Ｇ、ＡＩ含め、技術革新に対応した取組を通じて自国の国益の最大化に取り組んでいるわけであります。 　圧倒的なやはり技術進歩なんですよ。一九六九年、今から五十一年前ですけれども、アポロ十一号、アームストロング船長が初めて月におり立ったわけでありますが、あのときＮＡＳＡにあったコンピューター全部の演算能力、これは今我々が持っているスマホ一台、この容量の方が高い。これだけ技術革新というのは進んでいるわけであります。 　そういった中で、中国は近年、軍事、経済、さまざまな分野において影響力、これを拡大をしてきているわけであります。そしてまた、宇宙、サイバーといった新しい領域にも急速に進出をしてきている。そして、アメリカ・カリフォルニアのＧＡＦＡに匹敵するようなＢＡＴ、バイドゥ、アリババ、そしてテンセント、こういう企業が国家とどこまでつながっているのか、こういう問題もありますし、顔認証でいいましても、例えばシンセンの町に行きますと圧倒的な監視カメラの数ですよ。物すごい開発ですよ。商店街に行きますと、南北が一キロ、東西が一・五キロ、売場面積は秋葉原の三十倍ですから。こういった状態になってきているわけであります。 　そういった中で、中国によります不透明な軍事力の強化であったり、さらには、活発な軍事活動、そして途上国等へ通信インフラを提供する、こういったことも進めている。こういったことに対して、国際社会での懸念、これはより強まっていると考えております。 　やはり、こういう分野につきましては、残念ながら、まだ国際的なルール、これが確立をされていないわけでありまして、法の支配に基づきます国際秩序、維持発展をさせていく。そのために、サイバーなどの新しい領域においてのルールづくり、こういった中でも我が国は主導的な役割を担っていきたいと考えております。

○重徳委員　また続きは来週やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　立国社の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　通告した質問の順序を少し変えて、先ほど来話題になっておりますアメリカ軍基地内の新型コロナ感染症対策について、まずお伺いしたいと思います。 　照屋委員の質問で、個別の施設ごとの発生症例というか現状を聞かれておりましたけれども、個別の情報については、日米調整の上公表しているというふうなお話だけで、現在どうなっているのかということがはっきり明らかにされておりませんでしたので、もう一度伺わさせていただきたいと思います。 　在日米軍関係者の感染について、政府が把握している事実関係を教えてください。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、在日米軍と緊密に連携しております。これまでも、日米合同委員会合意に基づいて、米側から適切に連絡を受けているところでございます。 　その仕組みといたしましては、平成二十五年の日米合同委員会合意のもと、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で、第一に、特定の感染症につき、相互に通報すること、そして第二に、広範な防疫措置が必要になった場合には、相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされており、感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に対し通報が行われることとされておりまして、現在、日米の衛生当局間で対応が協議されてきていると承知しております。 　引き続き、在日米軍と連携し、適切に対応していきたいと思っております。

○屋良委員　そうすると、今私たちが把握している状況というのは報道ベースだということだというふうになると思いますけれども、横須賀で一例、嘉手納で二例が報道で出ているかと認識しております。 　嘉手納基地の場合、どうも嘉手納基地が出したＳＮＳ、フェイスブック、それで発表し、報道によると、それを外務省沖縄事務所が問い合わせたところ、フェイスブックを見てくれというふうなことを言われたというふうな報道もあるんですけれども、そこの事実関係を確認させていただいてよろしいでしょうか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、米側が過去に個別の事案について一部公表したことは承知しております。 　他方、去る三月三十一日に、アメリカ国防省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況の個別の事案の詳細について対外的に明らかにすることが安全保障上米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一な指針を公表したと承知しております。 　この方針も踏まえ、日本政府として個別の事案について明らかにすることは差し控えたいと考えております。

○屋良委員　とすると、今、在日米軍、沖縄だけではなく横須賀にも佐世保にもいろいろありますけれども、そこら辺で発生した状況については、その周辺の住民が情報にアクセスする手段が今のところないということでよろしいんでしょうか、お願いします。

○鈴木（量）政府参考人　先ほど申し上げたとおり、日米合同委員会合意に基づきまして、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有は日米間で行われております。感染拡大防止のために緊密に連携していくということも確認しております。在日米軍関係者が感染した事例についても、米側から適切な情報共有を受けてきております。 　したがいまして、公衆衛生上必要な措置をとるに当たっては問題はないというふうに私どもは考えておるところでございます。 　他方で、公表につきましては、これは日米間で調整の上、公表されることになるわけでございますけれども、その際には、安全保障上米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、そういうことを踏まえまして対応するということにしておる次第でございます。

○屋良委員　先ほど河野大臣もおっしゃっておりましたけれども、アメリカが適切に対応していると。多分、日本国内ではできないぐらいの対応でやっていると私は思っているんですね。基地だから、彼らは管理しやすいじゃないですか。だから、一つ司令官が、命令一下で部隊は動くものだとすれば、彼らは臨機応変に対応するだろう、しかも、日本の中で私たち一般の生活をしている国民よりも規制の厳しい中でやられているだろうというのは容易に想像ができるわけなんですね。 　現に、司令官の指令、お達しの中では、レストランに行ってもテークアウトしなさいとか、買物に行っても必需品だけを買う、通勤する間だけを移動しなさい、基地の中にいても勤務先に行くんだよと。シフトを変えて出勤日を調整して、多くの人と接触しないような、そんな工夫もしているというふうに聞いております。 　であれば、そういった情報をみんなに共有すればいいんじゃないかと私は思いますね。そうすることによって安心が生まれるじゃないですか。ああ、ちゃんとやっているんだな、日本の特措法以上な対応をしているんだなと。そういったものをやはりやるというのが大きな意味での安全保障につながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、その辺、どう思われますか。

○茂木国務大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、平成二十五年の日米合同委員会合意に基づきまして適切な通報等々が行われております。 　同時に、在日米軍につきましては、新型コロナ感染症の拡大防止、そして水際対策について、厳格な措置が実施をされているところであります。 　一つは、米国を含むあらゆる国から入国した者に対して十四日間の移動制限の、これは義務づけです、勧告ではありません。それから、空港から自宅等への移動について、非公共交通機関の利用の義務づけです。さらには、米国防省の定める四段階の健康保健体制の中で上から二番目のレベルＣ、これに引き上げての、不必要な外出の制限、そしてまた、会議、訓練、行事の制限や中止等の厳格な衛生措置が実施をされていると考えております。 　こういった通報の制度、また米軍がとっております措置、これによりまして、検疫上の大きな問題が出るとは考えておりません。

○屋良委員　テレビでは、毎日、感染者が見つかった場合には、当該自治体の長あるいは担当者が記者会見などをして現状を報告するわけですね。 　基地の中でのフェイスブックだけでの発表では、果たしてこの人の濃厚接触者がどのぐらいの範囲なのか、あるいは基地の中で働いている人たちと恐らく接触していたかもしれない、そういった情報も全くわからないし、行動履歴も出てこない。将校クラスの人になると、家族連れで、家族帯同で赴任してきて、子供を地域の学校に行かせている家庭もあるわけですね。そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。 　今、国会では、もうぎりぎりの対応だ、ぎりぎりの状況に来ているんだ、そこで持ちこたえている状況だというふうに、国民に対しては、注意喚起、そして緊張感を持って生活していこうというふうに呼びかけている中ですよ。 　先ほど来、基地の中はブラックボックスになっているかもしれないとか、基地に対しては、アメリカ軍に対しては日本の国内法は適用されないからだとか、そういったことじゃ、今の状況を、一緒にこの難局を乗り越えていこうというふうなことを呼びかけている中で、一方、地位協定上、合同委員会合意だとか、アメリカ軍の安全保障上の理由だとか、そういうふうなことで情報が出てこないというふうなことであると余計に不安をあおってしまう。 　感染症法では、国と都道府県に対して、予防に資する情報を積極的に公表しなければならないというふうな義務づけをしているわけですよ。だから、それは在日米軍であっても誰であっても、この国に在する人たちに対してはそのような努力を呼びかけていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、重ねて、大臣、お願いします。

○茂木国務大臣　通報の制度、それから米軍がとっている措置につきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。 　そして、各自治体等が発表しておりますいろんな、感染症の確認者等々、基本的には、どこでクラスターが発生するか、こういったことを考えて、その拡大防止という観点から行っていると考えておりまして、今、少なくとも米軍の基地内において、そういう状況にあるとは認識をいたしておりません。

○屋良委員　それであるなら、それも積極的に公表すべきだと私は思います。症例があそこで一件出ました、ここで二件出ました、それで、まあ大丈夫ですというふうなことで、どれだけの行動履歴があるのかもわからない、男女別もわからない、年齢もわからない、わからない尽くしだと、その周辺で生きている人たちはそれは不安ですよ。 　その辺もうちょっと、一般常識だと僕は思います、常識に沿った対応をやる。それは多分、在日米軍も拒否するはずがないと思うんですね。その地域を不安に追い込むようなことを、彼らだってそれは避けたいはずでしょう。そういった対応を僕はやはりやるべきだというふうにお願いしたいところでございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　所信の中で、両大臣とも、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しておりという言葉をお二人とも使われておりましたが、その安全保障環境という言葉の定義を両大臣にちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。

○河野国務大臣　安全保障とは、一般的に、外部からの侵略などの脅威に対して、外交政策、防衛政策等を駆使して、国家及び国民の安全を保障するということを意味しているんだろうと思います。これに含まれる具体的な範囲といえば、外交、防衛に限らず、経済、技術など、さまざまな分野に及ぶんだろうと思っております。それはあらかじめ定まっているということではなくて、恐らく文化とかそういうことについても言えるんだろうと思います。 　この安全保障をめぐるさまざまな国際情勢を安全保障環境というふうに呼んでおります。

○茂木国務大臣　概念としての安全保障、これは今、河野大臣の方から答弁があったとおりであります。認識は同じにしております。 　そこで、安全保障環境といった場合には、こういった概念としての安全保障をめぐる国際情勢、そして地域情勢、さらに技術革新等、安全保障に変化をもたらす要因、こういったものを意味していると考えております。

○屋良委員　最近議員になった一年生が、何か当たり前のようなことを聞いているなと、もしかしたら思われているかもしれませんけれども。 　実は、この間、勉強会がありまして、防衛省の方がいらっしゃって、我が国の安全保障環境について説明なさると、プリントを持って来ていただいて、中身を見たら、中国とロシアと北朝鮮の軍事情勢だったわけですね。これは軍事情勢じゃないですかということを聞いたら、そうですと。だけれども、軍事情勢というのは安全保障の一要因でしかない、今大臣がお話しになったように、一要因でしかないんだけれども、どうも日本では安全保障とイコール軍事という概念が一般化しているんじゃないのかなというふうな問題意識で、この質問をさせていただいたんです。 　この安全保障環境という言葉が果たしていつごろ日本で使われるようになったのかということを国会図書館にちょっと問い合わせて聞いてみたら、例えば、防衛白書においては一九九二年に初めて登場した。「冷戦後の安全保障環境」という節のタイトルとして使われたということでございます。 　国会会議録検索システムを使っていただいて、国会では、じゃ、いつごろからこの安全保障環境という言葉が使われたのかということを調べていただいたら、一九七二年五月三十日の内閣委員会だったそうです。この年の五月十五日というのは、沖縄の復帰の年なんですね、五・一五で。 　そんな昔に、福田赳夫外務大臣が、国際情勢の変化を説明する文脈で使って、こう述べました。私は、今米軍が日本に駐留しているこの形は、我が国として好ましい形じゃないと思います、自衛力を増強して、米軍はできる限り引き下がってもらいたいというふうなことをおっしゃっています。すぐに引き下がれということではなくて、それは、自衛力の増強と米軍駐留の関連性を説明されながら、こうおっしゃっています。我々をめぐる安全保障環境の変化、そういうものに応じながらこの条約の運営というものを考えていく、これが私は当面の課題じゃあるまいかというふうに考えているというふうに説明されました。 　その後、この言葉が国会の中で登場するのは一九八七年まで待ったんですね、十五年間。会議録で散見されるようになったのは一九九〇年代後半になってからなので、それほど古いものではない。 　国会図書館、蔵書とか、電子データベース、インターネット資料で安全保障環境の定義について説明する資料を探してもらったんですけれども、それは見当たらなかったということなんですよ。なので、安全保障って、どうもその定義が曖昧なんだなというふうな気がしております。 　これは、防衛省の中では、多分、一般化というか、当然のことだ、当然の認識だというふうに思っているのは、防衛大学校の教科書に「安全保障学入門」という本があります。その第一章、「安全保障の概念」、第一項、「普遍的定義の欠如」とあるんですね。全く定義がない、普遍的な定義はありませんよと。それはなぜかというと、その安全保障という言葉を使う人の価値観、世界観に寄与するからであると。しかも、時代や状況によって、状況が違ってくるので安全保障という言葉が持つ意味が変わってくるよというふうなことを書いてあります。 　私は、個人的に何でこれにこだわっているかというと、それは、基地問題を考える上でも重要なポイントになるからじゃないかなというふうに思っているんですね。 　一般的に安全保障というと日米安保体制がすぐに想定されますけれども、これは体制であってシステムであると。基地をどこに置くかというのは違う態勢。英語で言うと、日米安保体制はシステムであって、基地をどこに置くかというのはポスチャー、態勢。だから、米軍再編のことをディフェンス・ポスチャー・レビューというふうに言っているわけですね。 　今回、米軍再編で沖縄の海兵隊をどさっと太平洋地域に分散配備する、それはポスチャーの変化であってシステムの変化ではないと。だから、日米安保体制というのは維持しながら、ポスチャーは変えることができるということを今回の米軍再編は証明してくれているのではないかというふうに考えております。 　なので、沖縄に基地を置くかどうかということと日米安保体制を維持するかどうかということは分けて考えた方が私はいいというふうに思っておりますし、その方が合理的であるというふうに思います。 　例えば、海兵隊が沖縄に一番多いですけれども、海兵隊が、沖縄に基地がなければ私たち仕事ができませんよなんて弱気を吐くはずがないんですね。世界一、展開力、即応力があって、緊急展開を旨とするというか、おはことする部隊が、特定の場所に基地がないと私たち仕事ができませんなんということは言うはずもないというふうな気がしております。 　そこで、先ほど照屋委員が建白書のことをおっしゃっておりました。照屋委員も、河野大臣の英断によって国立公文書館に所蔵されることの運びになったというふうに大変高い評価をされておりましたけれども、これは歴史文書、歴史的な公文書という位置づけがなされるであろうと。しかし、問題は、まだ歴史になっていないと。 　お配りした資料の一なんですけれども、これは、つい最近私が撮影した、普天間飛行場のすぐ近くにある普天間第二小学校の運動場です。この木々の向こう側、写真の一番上の方、これが普天間飛行場です。これはクリーム色ですかね、これがシェルターということです。何でそれがあったかというのは、もう多くの方が御承知だと思いますけれども、ヘリコプターの窓枠がこの小学校のグラウンドに落ちた、だから、小学生たちはヘリコプターの機影、オスプレイの機影を見たときにこのシェルターに駆け込まないといけないという、そんな状況がまだ続いている。だから、歴史にはできないということなんですね。 　それで、去年の暮れに防衛省が発表した、普天間代替施設、辺野古埋立てが今後十二年間続きますということを明らかにしたんですけれども、この十二年間の危険性の除去というのは果たしてどのようにお考えなのかということを御説明ください、お願いします。

○河野国務大臣　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。この普天間飛行場の返還による危険性の根本的な除去を一刻も早く実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。 　また、政府としては、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識のもと、成果を積み上げてきています。 　具体的には、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等を実現しています。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定です。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めていきます。 　政府としては、辺野古への移設を待つことなく普天間飛行場の危険性の除去を進めるために、引き続き、できることは全て行うという姿勢で全力を尽くしていく考えでございます。

○屋良委員　大臣、日米同盟の維持と抑止力の維持、これはシステムの話であって、ポスチャーではないはずであります。 　現実の問題として、この写真の状態がこれから十二年、一日でも早いということを今大臣はおっしゃいましたけれども、これが十二年これから続くんですね。そうすると、これから十二年間、一日も早いということを政府は繰り返し繰り返し答弁なさらないといけないことになるんですよ。 　これは、どなたかが責任を持って対応策を考えないと、十二年、この子たち、シェルターに駆け込むということを、私たちは、この国は許していいんでしょうか。これはちょっと、どうも、なぜこれが許されるのかということが根本的な疑問としてあって。 　政府は、いろんな機能移転の中で、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港に持っていくという努力をなさいました、試みをなさいました。でも、それができなかった。これは何でできなかったんでしょうか。もし御存じであれば御説明ください。

○西銘委員長　コンパクトにお願いします。

○槌道政府参考人　海兵隊によります佐賀空港の利用につきまして、二〇一四年七月二十二日、当時の武田防衛副大臣が佐賀県を訪問した際に、当時の佐賀県知事、古川知事に対しまして、陸自のティルトローター機部隊の佐賀空港への配備、それから、目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊ヘリコプター部隊の佐賀空港への移駐、さらに、沖縄の負担軽減のために米海兵隊が佐賀空港を利用することを政府としても視野に入れているということについて説明をいたしました。 　米軍オスプレイの沖縄県外における訓練などが専ら佐賀空港に集中するといった懸念や誤解を招いたということから、その後、二〇一五年十月二十九日の当時中谷防衛大臣の佐賀訪問の際に、自衛隊機の配備、移駐とは切り離す旨を御説明し、米軍オスプレイに関する従来の要請を一旦取り下げることとしたという経緯でございます。

○西銘委員長　屋良朝博君、時間です。

○屋良委員　分散移転については非常に反対があって、政府が進めようとしている沖縄の基地の負担軽減が実現しないままに来たというのは、まがいもない歴史上の事実でございます。 　そうすると、安全保障は大事だ……

○西銘委員長　時間です。

○屋良委員　わかりました。 　安全保障は大事だ、抑止力を維持しようという割には、維持していく覚悟がこの国にあるのかどうかが沖縄の問題を通して問われているものだと思います。 　時間が来たので終わりますけれども、更に今後とも議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○西銘委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、辺野古の問題から質問をいたします。 　地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。 　防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。

○河野国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において変更承認申請の提出に向けた検討を進めているところであり、これまで、技術検討会において、護岸等の設計、施工、維持管理を合理的なものとするため、技術的、専門的見地から客観的に助言などをいただいてまいりました。 　この技術検討会の資料は、変更承認申請に向けた資料作成業務等を行う契約において、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成し、事務局である沖縄防衛局から技術検討会にお示ししているものであります。 　今般、この技術検討会の資料作成を行っている受注者が、これまでの技術検討会に提出した資料について改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りにより、技術検討会の資料の一部に修正が必要なものがあることが判明したものと承知しております。 　具体的な修正内容としては、技術検討会の資料作成を行っている受注者が、資料作成の過程においてソフトウエアに誤った数値を入力したこと、資料に誤った計算結果を掲載していたことなどにより、図表の表記、護岸の安定性の証左に使用する数値等の修正が必要になったものと承知しております。 　この修正につきまして、沖縄防衛局から、四月一日に開催した第六回技術検討会において、修正の一覧と正誤表をお示しし、丁寧に説明を申し上げたところ、委員からは、修正に係る御質問をいただいた上で、今回の修正はこれまでの技術検討会における議論に影響はないとの御意見をいただいたところでございます。

○赤嶺委員　受注業者から間違いだったという報告があったというわけですが、そもそも技術検討会への配付資料というのは誰が作成しているんですか。

○村岡政府参考人　お答えいたします。 　沖縄防衛局が発注しております受注者の方が調製をしまして、沖縄防衛局が確認しているところでございます。

○赤嶺委員　技術検討会というのは、設計変更の申請に当たり、防衛省が有識者から意見をもらうための場であるわけですね。なぜその資料が、防衛省ではなく、受注業者が作成をするんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。 　検討の中身につきまして非常に細かい計算等ございますので、そういう作業的な部分を受注者にお願いしまして、その最終的なアウトプットを取りまとめて検討会に諮ったというものでございます。

○赤嶺委員　ちょっと秋田のイージス・アショアをほうふつとさせるような、そういう発表だったと思うんですが、防衛省は、配付資料、防衛省が配付するわけですね、技術検討会には。その配付資料を確認しなかったんですか。何でこれほど多くの誤りがあるのに気づかなかったんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の技術検討会の資料でございますけれども、受注者自身が作成したものにつきまして、受注者がみずから精査をした中で判明したというところでございます。 　今回の誤りの具体的な経緯を申し上げれば、技術検討会の資料は、変更承認申請に向けまして資料作成業務等を行う契約におきまして、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成しまして、事務局でございます沖縄防衛局から技術検討会にお示しをしたというものでございます。 　四月一日に開催されました第六回の技術検討会にお示ししました、これまでの技術検討会の資料の修正については、この契約の受注者が、三月十一日に開かれました第五回の技術検討会の終了後に、技術検討会の議論が一定程度進捗してきたことを踏まえまして、これまでの技術検討会に提出した資料につきまして改めて精査を行ったところ、受注者による資料作成の過程における誤りによりまして、技術検討会の資料に一部修正が必要なものがあるということが判明しましたので、三月十六日に沖縄防衛局の方に第一報が行われたということでございます。

○赤嶺委員　技術検討会の中で意見が出なかったかどうか、不思議であります。私たちの事務所では、既に皆さんが配付した資料の中に、辺野古の工期について違う図表が二つある、どっちが正確なんだということを防衛省に繰り返し問うてきましたが、返事はありませんでした。ところが、今回の発表で、やはりあれは誤っていました、こういうような誤りがありましたというわけですよね。一体、技術検討会というのは、そういう配付の時点で指摘はなかったんですか。

○村岡政府参考人　お答え申し上げます。 　当時は、その御指摘は委員会の中ではございませんでした。

○赤嶺委員　やはり、技術検討会で精緻に検討をしたということで、そのためにこういう組織を設けたと思いますが、余りにもずさんだと思いますよ。工事ありきで進められている検討会であるわけですから、こういうことになるのではないかと思います。 　私たちが素人でさえ指摘したような、工期を示す図表が二種類あって、どれが正しいかという返事さえ来なかった、それが今度の過ちの中に入っている。やはり技術検討会というのは極めてずさんだった。 　大体、私たちが検討会を問題にするのは、これまでも検討会の委員が受注業者から寄附を受けていたことを問題にいたしました。受注業者が作成した資料を、そこから寄附を受け取る委員が審議をする、これではまともな審議は行われるはずがないと思います。設計変更に向けた検討は直ちにやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、私も在日米軍の新型コロナウイルスの感染状況と対応について質問をいたします。 　世界的な感染拡大のもとで、在日米軍においても感染の事例が相次いでいます。 　外務大臣に基本的な点を幾つか確認したいと思いますが、在日米軍における新型コロナウイルス感染症への対応は、誰がどのような基準に基づいて決めているんですか。

○鈴木（量）政府参考人　事実関係ですので、私の方からお答え申し上げます。 　米軍における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、米国防省の定める指針に基づきまして、各司令部や各軍が取り組んでいると承知しております。 　この上で、在日米軍におきましては、当該指針のもと、日本政府の水際措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられている、このように承知しております。

○赤嶺委員　今、整合的な措置をとっているということでしたが、確認したいんですが、外国軍隊による感染症対策とはいえ、日本国内でとられる措置であるわけです。日本政府がとる対策と少なくとも同レベルの措置が在日米軍においてもしっかりと確保される必要があると思いますが、その点はどのように認識しておられますか、外務大臣。

○茂木国務大臣　そのように認識をいたしております。

○赤嶺委員　そういう、いわば在日米軍基地、日本の中にある基地ですからね、外国軍隊とはいえ。だから、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働いております。米軍基地の外で居住する米軍関係者も増加しております。米軍関係者に感染が確認されたときには、感染拡大を防止するために必要な情報が日米間で直ちに共有される必要があると思いますが、その点はいかがですか。

○茂木国務大臣　まず情報の共有でありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましても在日米軍と緊密に連携しておりまして、これまでも日米合同委員会合意に基づいて米側から適切に連絡を受けております。 　その仕組みとしましては、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で特定の感染症につき相互に通報すること、また、広範な防疫措置が必要になった場合には相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされておりまして、感染症が発見された場合には直ちに日本の保健所に対して通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議をしていくところであります。 　そして、接触等々の問題がありましたが、先ほど申し上げたように、日本がとっている措置と同等のものがとられる必要がある、こういう観点から、在日米軍、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、これまでも日本側の水際対策措置にも先駆けて、移動制限等につきましても厳格な措置を実施していると承知をいたしております。 　一つは、米国を含みますあらゆる国から入国した者に対して十四日間の移動制限の義務づけ、勧告ではありません、義務づけです。そして、空港から自宅等への移動について非公共交通機関の利用を義務づけ、さらに、米国防省の定める四段階の健康保健体制の中で、上から二番目、レベルＣに引き上げて、不必要な外出の制限、会議、訓練、行事の制限や中止等、厳格な衛生措置が実施をされている。さらには、米国防省、現在、米軍関係者が、これは軍人だけではなくて軍属、その家族も含みますが、あらゆる国との間を移動すること、六十日間禁止をいたしておりまして、米側からは、日本国外から米軍の関係者が日本に入国することは例外的に許可を得た場合を除いて想定されていない、このように説明を受けております。

○赤嶺委員　米軍も、当然、軍人や軍属や家族に広がるのを恐れて厳しい防疫体制はとると思いますよ。 　沖縄県は、嘉手納基地で感染が確認された三月二十八日、政府に対して、感染が確認された米軍関係者の行動履歴、濃厚接触者の状況、県民との接触の有無などの情報を可能な限り公表し、迅速な情報提供を行うよう求めました。 　これは、ちょうど私も県庁を訪問させていただいたときに、米軍から第一報はあった、つまり米軍の医療機関から沖縄県の保健当局に第一報はあった、しかし詳細が全くわからない、こういう訴えを直接お聞きしました。感染拡大の防止に必要な情報が当局間で共有されないなどということは絶対にあってはならないと思います。 　日米合同委員会の合意では、在日米軍関係者の感染情報は米軍の病院などから日本側の保健所に通報することが明記されています。なぜ、今回のようなことが、そういう事態が起こっていたんでしょうか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。 　新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも御説明しておりますとおり、公衆衛生上の観点から、日米合同委合意に基づきまして、米軍施設・区域内の医療機関と地元の日本側の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて、必要な情報提供は緊密にやらせていただいております。感染拡大防止等のために緊密に連携していくということも確認しております。 　これまで、沖縄の事例も含めまして、在日米軍関係者が感染した事例についても米側から適切に情報共有を受けてきております。この点については沖縄県側とも認識が一致しているというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした情報共有を、在日米軍と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　今、北米局長は強弁しておられますけれども、それじゃ、ちょっと具体的に聞いていきます。 　外務大臣に伺いますが、先ほどからの質問で出ていますように、在日米軍における直近の感染状況、これを御報告していただけますか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　三月三十日、アメリカ国防省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況の個別の事案の詳細について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表いたしました。よって、在日米軍の関係者の感染に関連する情報につきましては、日米間で調整の上、公表されることとなりますが、その際は、米側はこの指針も踏まえて対処することが見込まれております。 　いずれにいたしましても、累次御説明のとおり、日米合同委合意に基づきまして、その感染者の行動履歴の追跡等を含め、必要な情報共有というのは、米軍の医療施設、それと地元の保健所の間で緊密に情報の共有がなされているということでございます。

○赤嶺委員　つまり、もうアメリカが合意しなければ公表されないわけですよね。 　ところが、在日米軍基地で感染の状況について、防衛大臣は、河野大臣は三十一日の記者会見で、基地ごとの感染状況を明らかにしておられます。何で外務省は明らかにできないんですか、外務大臣。

○鈴木（量）政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、三十日に国防省が、個別の事案について詳細を明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を公表しております。日米間で情報を公開するに当たっては、この指針も踏まえて対処することになるということでございます。

○赤嶺委員　日本における感染症対策は、それが米軍基地であれ、日本政府がやはり責任を持ってやらなきゃいけないと思います。今の、国防総省の指針が出たから明らかにできない、明らかにするためにはアメリカの同意が必要だといったら、まさに先ほどから言われているように、ブラックボックスになるわけですよね。 　今後感染者数は公表しないという国防総省の態度、基地ごとの感染者の発生状況というのは、日本人従業員や住民の安全にかかわる基本的な情報です。これは明らかにするよう求めるべきではありませんか、外務大臣。

○茂木国務大臣　よくお聞きいただきたいと思うんですが、米側からは情報提供はしっかりと受けます。それと、その情報を公開するかという問題でありまして、しっかり情報を共有した上で、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、問題ない対応をしていきたいと思います。

○赤嶺委員　外務大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、二十八日に嘉手納基地で起きたときに、公衆衛生上必要な情報はなかったんですよ。それで沖縄県は、もっと詳細な、そういう公衆衛生上必要な情報を求めたんですよ、外務省や防衛省にも。それで、しばらくしてから、それが出たんですよ。必要な情報は出ていますという。今は、感染症との闘いは一刻も争う闘いでしょう。一刻も争うような、そういう公衆衛生の体制をとらないでいいのかと。 　これはちょっと厚労省にも聞きたいんですが、厚労省が毎日公表している全国の感染者数、これの中に在日米軍関係者は含まれておりません。日本国内であるにもかかわらず、基地の中はどういう状況になっているか、住民には全くわからないという状況になりかねません。在日米軍関係者の感染者数もきちんと把握し公表すべきだと思いますが、いかがですか。

○小島大臣政務官　お答えいたします。 　在日米軍関係者の感染につきましては、個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上公表されることになっておりますので、厚生労働省といたしましてはお答えすることを控えたいと思います。

○赤嶺委員　日米間で調整ということは、アメリカが嫌だと言う限り、絶対に公表しないんですよ。これで日本国民を感染症から守ることができるんですか。 　これは外務大臣に伺いますが、これまでに基地の中で確認された感染者の中に、米軍基地の外に居住する人はおりますか。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来、国防省の指針との関係でいろいろと御質問ございますけれども、アメリカの国防省が当該指針を発表した後におきましても、日米間で、米軍の医療機関、それと保健所の間で必要な情報共有をしっかりとやっていくということは確認しておりますし、そういうことをちゃんとやることについて、公衆衛生上必要な措置をとるということについて、問題ないということもしっかりと確認しております。 　実際、例えば、累次御指摘のありました嘉手納の飛行場の第十八航空団は、この指針の発表後も、公衆衛生と安全の観点から新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨の声明を出しております。 　したがいまして、公表するかどうかと情報共有をしっかりやっていくかということは、別の次元として、先ほど茂木大臣の方からも御答弁いたしましたとおり、分けたものとして、情報共有はしっかりとやっていくというのが日米間の今やっている手続でございます。

○西銘委員長　時間です。

○赤嶺委員　あなた方は、外務大臣も含めて、コロナ感染症に対する危機感が非常に希薄ですよ。基地のそばに住んでいる人たち、沖縄だけじゃありません、神奈川だって、自治体の首長はみんな詳細な情報を求めております。外務省が形だけ整えて、これで感染症対策が済んでいると思ったら大間違いであります。

○西銘委員長　時間です。

○赤嶺委員　在日米軍基地もきちんと公表するということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

○西銘委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。河野防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　防衛省設置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○河野国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十名増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八名増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加させるものであります。これに伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を八十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を二十七人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計に変更はありません。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十三分散会