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一橋大学大学院商学研究科教授衆議院参議院
総発言数
354
直近の所属会派
直近の役職
一橋大学大学院商学研究科教授
直近の発言日
1993/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会43 件・43%
  • 国土交通委員会41 件・41%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

354 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/02/04

126衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 この事故に対して労働省の見解は今調査中、しかもこの問題に対しては今までの経過では人為的事故であるというふうなことが極めて明確になったわけでありますけれども、この点に対して、この事故の概要について建設省はどう把握しておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/04

126衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 やはりこれは事前の安全対策、それからまた事後の処理の手落ちがあったように思うわけでございまして、こういうふうなことをたびたび繰り返すということは、もうこれは何年も前からこういうことが出ておるわけでございますが、建設省として、今後この問題に対してどう対策を立てていくつもりなのか、その点を明確にしていただきたい。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/04

126衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 徹底するのは当然でございますが、この建設工事における安全対策、この点については、まだまだこれは不十分な問題がたくさんあるわけでございまして、この際ひとつ建設大臣、この問題に対する考え方、明確にひとつ出していただきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/04

126衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 最後に、この建設の事故の問題は、東北地方の出稼ぎ者が一番多いわけでございます。今回の事故もまたそのとおりでございまして、建設工事に携わる出稼ぎの方々が事故に遭うということは、何としても避けなければならない問題でございます。そしてまた、安心して仕事ができるように、これは強力に安全対策を進めなければならないと思うわけでございますが、建設大臣の決意のほどを最後にお聞きしておきたいと思うわけです。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/04

126衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 終わります。

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 トンネルを抜けると雪国だったという一節がありますが、バブル経済の崩壊に伴う最近の景気低迷は、まさにこのことを意味しておると思うのであります。 住宅の建設の状況に目を向けてみますと、昭和六十二年度に年間百七十三万戸のピークを記録し、その後平成二年まで四年間連続百六十万戸を記録していたところでありますが、しかしながら、好調であった住宅建設についても、平成三年度は百三十四万戸、百四十万戸を割り、平成四年度に入ってわずかに明るさが見…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 そこで、今説明があったように、新設の住宅着工の問題については回復の動きがあるというわけでございますけれども、きのうの新聞報道によりますと、通貨供給量が十月も九月も引き続き対前年同月比〇・六%のマイナスを記録する、こういう状況にあると言われておるわけでございます。この経済状況は、依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。このような厳しい経済状況の中で、公共投資や民間投資の積極的な拡大、これはもちろん国民の大いに期待する…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 山崎建設大臣の決意、より一層頑張っていただくことを要望しておきたいと思うわけでございます。 さらに、特に住宅については、その投資効果の大きさ、また現下の住宅取得に関する国民の要望の強さ、これらを考えますと、国民の住宅投資の拡大に対する期待は非常に大きいものがあると考えるわけでございます。したがいまして、特に住宅については、その実施に当たってはそうした状況への一層の配慮と着実な実施に努めていくべきであると考えるわけでございます…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 そういう経過の中でもしも、もしもと言うよりも、これは当然そうあるべきだと思うわけでございますけれども、景気が回復され、国民の豊かさというものの実現が内政の最重要課題というふうになっておるわけでございますけれども、特に宮澤総理の言う「生活大国五か年計画」、これらの問題や年収の五倍程度での住宅取得という目標、こういう問題があるわけでございますけれども、最近の住宅価格と中堅勤労者世帯の年収との関係、一体これはどういうふうになるのか…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 それは局長、ここで議論してもなかなか答えが出てこないと思うけれども、さらに必要だということで、ああそうですがということになれば、それが一番いいんだろうけれども、それじゃ、やはり質疑応答にはならぬわけで、やはり具体的に、じゃ、こういう施策があるから、これからはこういうふうな方向になっていきますよという具体的なものをやはりそれは出してもらわないと。五倍はどうだ、いや、これはこうなっていくんだというふうな一つの見通しを、出せないな…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 これは総体的には景気回復の問題、日本の経済の動向、総体的な関連性というものが非常に大きなウエートを持つわけでございます。そのことはもちろんわかるわけでございますから、にわかに一つの答えというものは出てこかい、これはわかるけれども、やはり建設省自体がそういう一つの見通しの中である一つの施策を進めておるわけでございますから、やはりもっとシビアに対応というものをやっていくことを僕は期待をもし、またこれに対応することをやっていくこと…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 そういう状況であるというわけでございますけれども、今回出されましたこの法案、中古住宅、特に中古マンションを対象に金利の引き下げ、償還期間の延長を行う理由について明快に御説明をお願い申し上げたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 これをもうちょっと下げるとどういう弊害が出てきますか。

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 いろいろ弊害があると思うけれども、借りる方にしてみれば安い方がいいわけで、ただ、住宅は大都市ばかりじゃないわけでございまして、地方にもいろいろな弊害が出てきておると私は思うわけでございます。 それに、今回の法律の改正、国民の持ち家取得の観点から中古住宅の取得を促進すること、経済対策の観点から住宅市場の活性化を促進すること、いろいろ目的を持っているわけでございますけれども、これらの施策については、大都市のサラリーマン層を主眼に…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 その点十分格段の留意をお願いしたいと思います。 それで、今回の総合経済対策においては、住宅金融公庫の融資制度を初め、制度の拡充は相当行われておると局長は言っておりますけれども、住宅の価格とサラリーマンの年収から考えると、これは今回の対策だけでは相当まだまだ不十分じゃないかと思うわけでございます。 そこで、来年度の予算要求においてどのような制度の拡充を要求しておるのか、また、特に地方圏の住宅対策としてどのような策を実施しようと…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 最後に、今回のような異常な地価の高騰、それに踊らされたバブル経済とその崩壊については、大都市に偏り過ぎた住宅の土地対策、これにも責任があると思うわけでございまして、今後の均衡ある国土開発を進めることによって健全な国土の建設を実現していく上では、地方に対する施策の充実、これは不可欠のものであると考えるものであります。 そこで、住宅対策を初めとして地方の対策充実、これを強く要請して、私の質問を終わります。大臣、何か一言ありました…

日本社会党・護憲民主連合1992/11/26

125衆議院 建設委員会 第1号

○山内委員 私の持ち時間は二時五分まででございますが、関委員にかわりますので、よろしくお願いします。

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 国民の大半が居住する都市は、社会、経済、文化、生活などの国民の活動の基盤となっており、これを整備していくことが非常に重要な状況になっておると思うわけであります。 我が国における、特に東京における産業や人口が集中し、職住の遠隔化、住宅の取得難など一極集中の問題が現在極めて重要であります。若者はふるさとを捨て、ふるさとの町はだんだん活気のない状況になっておる。こういう状況から、都市問題は日本の至るところに発生しておるわけでござい…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 今回の法改正の効果についてでありますけれども、今大臣からもいろいろ答弁ありましたが、まさに都市問題に適切に対処するための提案であると思うわけでございますが、政府案は果たしてこの都市問題解決に役立つものであるのかどうか。特に、適正な地価の水準の実現にどのような効果があるのか、まず議論の整理の意味でお尋ねをしておきたいと思うわけです。

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 今の、都市における指定されておる容積率の過大の問題でありますが、これは、東京都の中でも容積率の約四割しか利用されてない、こういう実態があるわけでございます。慢性的な交通渋滞、下水道がまたパンク状態、このような容積率が都市計画の手続に従って適正に定められているのだと言っておきながら、実際は、道路、下水道といった公共施設とのバランスがとられてない。こうした無計画に定められておる高い容積率というものが、さきの地価高騰時には投機の対…