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一橋大学大学院商学研究科教授衆議院参議院
総発言数
354
直近の所属会派
直近の役職
一橋大学大学院商学研究科教授
直近の発言日
1992/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会43 件・43%
  • 国土交通委員会41 件・41%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

354 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 今の答弁にもございましたけれども、従来から政府は、大都市地域における容積率の指定は決して過大なものではない、むしろこれは適切なんだという考えを出してきたわけでございますが、私は決してそういうふうには考えられないわけでございます。容積率が高過ぎるからこそ、先ほども言ったように、交通の渋滞や下水道の容量不足の問題が生まれてきた、さらにまた、東京の一極集中の問題が発生していると言っても過言でないと思うわけでございます。 このように…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 その問題については今後の経過の中でさらにまた明らかにしてまいりたいと思うわけでございます。 次に、都市計画を定める権限についてお伺いをしたいわけでありますが、一体これはだれが責任を持って町づくりの基本計画である都市計画を定めていくのかという問題であります。このことは、住民一人一人が自分たちの町をつくるんだということ、これが我が党の法案提出の根本にもなっておるわけでございますけれども、だれに対して自分たちの町づくりを委託し、ど…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 どうも政府は現在の権限の配分でよい、こういうふうにも考えておるようでありますけれども、都市計画というのは、住民の一番身近な自治体、市町村でやるのが私は基本ではないか、こう思うわけであります。都市計画については、他の制度と同様に、できる限り権限を市町村に移譲しでやってもらいたい、また今後都市計画中央審議会の答申に盛り込まれた事項についての検討を誠実に行い、これを実行していくこと、これが極めて大切であります。この点についての決意…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 そういう考え方に立ってお伺いをいたしますが、政府案に盛り込まれておる市町村の都市計画に関する基本的な方針、この創設によって市町村は今、今まで以上に創意工夫を生かし町づくりの推進ができると期待しておると思うのであります。政府は市町村の基本方針を創設して今まで以上に市町村が主体的に町づくりを行っていくための条件を整えたいと。 この基本方針の内容について若干お伺いしたいと思うわけでありますが、この基本方針はどのような内容のものを定…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 まあそれはいろいろ答弁がございますけれども、市町村の基本方針と都道府県知事の定める都市計画が整合性を持つことは、他の法令の関係もあり、この計画との統合というのは非常に難しい状況にあると私は思うわけでございます。さらに、もっと具体的に言うならば、今日の状況というのは一貫性というものが非常にない。例えば、市長がかわった場合、その都市の今までの市長が北の方をやって都市計画に一生懸命力を注いできた、今度市長がかわったら、南の方に都市…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 心は一つというのは、私も一つでございますので、今後の建設省の市川都市局長の誠意を見詰めてみたいな、こう思うわけでございます。 特に、この基本方針を創設する町づくりに果たす市町村の重要性、これは、今の答弁にもあるように、明確にお互いに認識をしておるわけでございますが、とにかく市町村に対して権限を移譲してみる、これは極めて重要であると私は思うわけでございます。都市計画における用途地域については、これは我が党の木間さんの方からも出…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 この問題は、やはりリゾート開発に伴う乱開発から農山漁村の住環境や自然環境を守るためには、都市計画区域の拡大による開発許可制度、これを適用する目的として都市計画区域の指定条件の見直しを行うことが必要だ、こう思うわけでございますが、この点についてはどう考えますか。

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 次に、都市や住宅の整備に関する問題、特に私はこの問題非常に関心を持っているわけでございますので、若干の質問をしてみたいと思うわけでございます。 まず木造三階建て建築物の規制緩和に関する問題でございます。 これは私も、青森県の県会議員時代に私の方のいわゆる青森ヒバ、この活用のために木造三階建ての奨励ということを大いに主張した者の一人でございますけれども、建築物の防火構造に関する技術開発、これが非常に進んでおるわけでございます。…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 木造三階建ては、むしろ田舎の方では非常に効果的な意味合いを持つわけでございます。三階から見る景色というのは何とも言えない風情があるわけでございまして、私は金があれば三階建てを建てたいのでございますが。むしろ建設省ではどんどんこれを奨励してやっていかなければならない。昔は天守閣というのがあったわけですから危険性というのは全くないわけで、今の技術上からいくと、むしろ奨励しなければならない、私はそう思うわけでございまして、その点は…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 下水道整備は単なる下水道だけじゃなくて、私どもの雪国では、冬季の都市機能の維持を図るためには、積雪地域の市街地における雪の排除、下水道との共用、これは前にも質問し、答弁もありましたけれども、これはやはり本格的に位置づける必要もあるし、取り組む必要もあると思うわけでございます。今の都市計画法に絡んで、この点についてはどのように考えておられるか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 局長も大分理解度が深いようでありますから、これは今後熱意を持って対応をするものと考えるわけでございます。 特に、下水道の中で浄化槽の問題、これは合併浄化槽の普及促進、こういうふうなことを図っていくことも極めて重要であります。身の回りの生活環境、また水質汚濁の問題、生活雑排水の適切な処理の問題、いろいろございますけれども、この問題については、建設省においても、下水道の整備等合併浄化槽の普及の問題、いろいろ考えておられると思いま…

日本社会党・護憲共同1992/05/15

123衆議院 建設委員会 第10号

○山内委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 国土庁長官はいなくなりましたが、熱意のあることは非常にいいことでありますから、あとはひとつ実行を大いに頑張ってもらうということを前提にして質問をしてまいりたい、こう思うわけでございます。 今回の地方拠点法案、この背景として、今日地方においていろいろな問題がございます。特に若年層を中心として人口がどんどん減少する状況、これは先ほどもどなたか言っておりましたけれども、東京へ人口、政治経済などのすべての機能が一点に集中しておる、こ…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 答弁いろいろございますけれども、地方振興局長の引っ張ってきた熱意、非常に新しい切り口でどうのこうのということの熱意もわからないわけではない。しかし、地域の活性化の効果が、今通産省の方が言ったように十分発揮できておるという説明では私は納得できない。特に地域の活性化というのは、そう容易なものではないと私は思うのです。そこで、本当に期待される効果というものを上げるためには、この制度の運用にかかっているということはもちろん言えるわけ…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 局長は、それは地元で決めるんだと言うけれども、各県ごとに一ないし二地域指定ということで書いておるわけだけれども、各県というのは必ずしも平均的な県ばかりではないわけであります。人口の問題、面積の大小、それからまた民度の問題、経済の問題、たくさんの問題があると思うわけで、一律に一ないし二という考え方は、そういう面から考えると逆に不公平のそしりを免れないという考え方も出てくるのではないか。各県ごとの地域指定というものについて、実際…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 今後の問題でございますから、これを局長と議論する気持ちはないのでございますけれども、しかし実態はそういうふうになっておるということを、法案審議に当たって、また法施行に当たって国土庁は真剣に受けとめてもらいたいと私は思うわけですし、要望しておきます。 次に、基本計画の内容に関する点についてお伺いいたしますけれども、基本計画は市町村が共同して策定する、こうなっておるわけでありますが、この計画の内容として具体的にどこまでの記載が必…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 次に、拠点地区はどのような考え方に立って設けるのが適当なのでしょうかということです。拠点地区は、都市機能の集積または居住環境の整備に関する事業を重点的に実施する地区、このような性格の拠点地区であるのか。それから、市町村ごとに拠点地区の数に限定をつけるのか。地区の数が多過ぎた場合、事業の重点実施の効果が弱まることも懸念されるわけであります。その点に対する考え方をひとつお聞かせいただきたい。 さらに、拠点地区以外の地域の扱いをど…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 この辺がこの法案の中核をなすものではないかと思うので、しっかりひとつやってもらいたいと思うわけです。 最後に、基本計画の作成主体は市町村でありますけれども、この市町村以外の主体が整備主体となる施設の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。例えば高速道路、空港、新幹線、いろいろな施設があるわけでございますけれども、それぞれ市町村以外の事業主体である公団、都道府県が鉄道の事業等いろいろ整備することになると思うのでございますけれ…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 だんだんおいしそうなところになるといい答えが出てこない、まことに残念でありますけれども、その点はもう少し詰めていただきたいものであると思うわけでございます。 次に、今回の法案の中で地方の自主性を尊重した地方拠点都市の地域の整備を進める、こういろいろあるわけでございますが、さまざまな新措置が盛り込まれておるわけでございますけれども、この問題に対して若干御質問をいたしたいと思います。 まず第一に、公共事業の重点実施の問題でござい…

日本社会党・護憲共同1992/04/15

123衆議院 建設委員会 第6号

○山内委員 次に、農水省の方にお伺いいたしますが、地方拠点都市地域に含まれる農山漁村についてどのような整備を具体的にされる御予定でございましょうか、これをひとつ端的に質問いたします。