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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,303
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2011/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会41 件・41%
  • 外務委員会36 件・36%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会4 件・4%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,303 20 を表示
みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 まず最初に、震災復興担当大臣にお尋ねします。 今回の補正予算でも、被災地で活動するNPOに対する支援のスキームというのはいろいろあるかと思います。そして、現場のNPOの方から上がっている声として、いろいろな省庁にまたがっている、文科省だったり厚労省だったり、いろいろな省庁にばらばらにあるので、わかりやすく整理してほしいという声が大変多いわけです。 今回の補正予算で、どういった被災地のNPO向けの助成のスキームがあるか、大臣か…

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 もともとNPOでずっと活動してきたような人であれば、ある程度行政の仕組みもよく知っていると思うんですけれども、今回被災地で新たにNPOをつくろうとか、今回被災を見て何か動きたいということで初めて活動を始めたような人はたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちにわかりやすく広報していただけるように、文科省だから厚労省だからという縦割りにならないように、ワンストップでサービスするようなサービス、特にインターネット等を活用して…

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 今回、補正の三次でも、新しい公共支援事業交付金、被災三県特定のものがついているようですけれども、こういったスキームを生かして、特に、被災地を、初めてNPOを始める人が非常に多いんだと思うので、そういう懇切丁寧な支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、防衛大臣にお尋ねします。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた、自衛隊の施設も非常に大きな被害を受けて、特に航…

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 今回、十八機で、十二機はオシャカになってしまって、六機を修理ということですけれども、見ると、六機修理するのに八百億円かかる、新聞報道によるとですけれども。六機で八百億、一機当たりにすると大体百三十三億円。これは、F2の新品で平成十九年に買ったとき、値段は毎年変わっているんですけれども、平成十九年の単価で、新しいものを買ったときの単価が百三十二億円です。修理すると百三十三億円です。 これは、素人考えでもちょっと高いんじゃないか…

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 エンジンを再利用するんだったらもっと安くてもいいような気もしますし、何か、一回塩水につかった戦闘機に乗れと言われたパイロットの気持ちというか、車だったら走っていてとまっても死にはしませんけれども、飛行機だと空の上ですから大変……(一川国務大臣「委員長、済みません、間違えました」と呼ぶ)どうぞ。

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 若干まだ納得はいかないんですけれども、十八機が、今回三機補充して九機になると。そうしたら、本当にこれから先も、十八機体制、訓練用に要るんでしょうか。例えばフライトのシミュレーターとか昔よりも大分発達していると思いますけれども、補充は今後どういうふうにお考えなんでしょうか、このなくなっちゃった分ですね。

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 まだ若干納得はいっていないんですけれども、例えば、来年度予算でFXの四機取得費用が入っていますね。来年度予算、五百五十一億円。一機当たり百三十七億円で新しいものを調達できるわけなんですけれども、新しい飛行機を買えるのに、この異常な修理代の高さ。やはり何らかの工夫が必要だと思いますし、生産中止になってからそんなにたっていないはずですから、もう一回再検討していただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度大臣にお伺い…

みんなの党2011/11/09

179衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 ありがとうございました。

みんなの党2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、枝野経済産業大臣の所信に対する質疑ということで、基本的な大臣のお考えを伺いたいと思います。 まず最初に、産業政策についての基本的な考えというか、ざっくりした抽象的な質問になりますが、お尋ねしたいと思います。 産業政策をやるに当たって、伸びる産業を見きわめるというのは非常に難しいんだと思います。伸びる産業が何か簡単にわかれば、投資家も企業家も苦労はしないわけですけれども、なかなか難しい。経…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○山内委員 後半の部分は全く同感でして、規制の緩和とか阻害要因を取り除くというのは非常に重要だと思うんですけれども、民主党政権になる前からそうですけれども、新成長戦略とかいうと、どうしても、この分野の産業を伸ばしましょうみたいなものがたくさん出てくる。どこかの産業、この分野が有望だといってお金をつける、補助金をつける、そういうのがどうしても多くなりがちなんじゃないか。 補助金をつければ当然税金を投入しなくてはいけません。規制緩和、規制改…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○山内委員 大臣のお考えはよくわかりました。 次に、枝野大臣は、民主党政権で始まった行政刷新会議の事業仕分けを担当されていました。ぜひ、仕分け人をやっていらっしゃったときの感覚で経産省の予算の無駄の削減に取り組んでいただきたいと思っているんですね。 特に、事業仕分け、改めて大臣に言うまでもないんですけれども、どういう視点で事業を見ていくかというと、そもそも国がやるべきかどうか、あるいは国よりも自治体がやった方がいいんじゃないか、あるいは…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○山内委員 ぜひ期待したいと思います。 この商店街支援なんというのは、きっと枝野さんが仕分け人をやっていたらばっさり切られてしまいそうな事業ですが、そういった意味では、行政刷新会議の事業仕分け、結果が各省庁に無視されたり軽視されているというケースがたくさんあるように思いますので、少なくとも経産省についてはしっかりとフォローするということをやっていただきたいと思っております。 次に、今、タイで洪水の被害が大変大きくなって、日系企業が困って…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 経済産業委員会 第2号

○山内委員 私が問題視しているのは、タイの日系企業だけを支援するというのが問題ではないかと思っておりまして、もし仮にタイの経済全般を支えるというのであれば、日系企業に限らず、いろいろなスキームを使って、今、円が高くなっていますし、チャンスだと思いますので、いろいろな形でタイの経済界全体に対するサポートをやっていくということは必要なことだと思っているんです。 タイの日系企業だけをねらい撃ちというよりは、もっと広い枠でやるか、あるいは仮にほ…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、NPOに関する質問をさせていただきます。 今度、特定非営利活動促進法、NPO法が改正され、また、NPOに関する寄附金税制が大きく変わることになりました。寄附金税制の改正もNPO法改正も超党派で取り組んでまいりました。自民党の加藤紘一先生や民主党の辻元さん、岸本さん、こういう方々の努力で法改正されて、大変全国のNPOに評判がいいというふうに聞いております。 それが来年の四月一日から新しい制度…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 複雑な案件をわかりやすく説明していただいて、ありがとうございます。 次に、NPOの側から見たときに、定款の内容とか登記の提出書類、こういったものを変える必要があるんでしょうか。あるとすれば、どのような手続が必要でしょうか。

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 次に、寄附金税制に関してお尋ねします。 認定NPO法人においては、みなし寄附金の控除の上限額が、今回の改正で、所得の五〇%か二百万円のいずれか高い方に拡充されることになります。この制度は、認定NPOにとってどの事業年度から利用できるようになるんでしょうか。また、来年の四月以降に認定を受けた法人というのは、認定前にさかのぼって、認定を受けた時点にある事業年度一年度分のその他の事業の所得に対してこの措置を利用できるんでしょうか。

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 今回非常に多くの変更があるわけですけれども、NPOの中には、なかなか専従スタッフがいないとか、あるいはスタッフがいても余り経験がなかったり、必ずしもこういう複雑な法律とか税制に詳しい人ばかりではないと思いますので、周知徹底をどうやっていくかというのは非常に重要な課題だと思います。こういう点が変わりましたということを、一般の市民の皆さん、NPOの皆さんにどんなふうに知らせていくか、あるいは、いつどういう時期からそういう広報活動…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 寄附金税制に関して、仮認定のNPO法人に関しては国税で寄附税制の優遇制度があることが決まっております。ただ、地方税の寄附優遇制度については今後どのようになっていくのか。実際、自治体が条例で決めるということになるかもしれませんが、今後の展開についてお尋ねします。

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 今回の法改正、税制改正に伴って地方自治体でいろいろな準備が要る、地方自治体の方の条例を変えたり、相談窓口を設けたりとか、さまざまな形で自治体の負担もふえるということで、法改正のときから知事会の意見はずっと聞きながらやってきたわけですけれども、地方自治体に対するいろいろな形の内閣府からのサポートというか支援が必要だと思いますので、そういったフォローも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 NPOに関しては以上ですので、も…

みんなの党2011/10/26

179衆議院 内閣委員会 第2号

○山内委員 ぜひ、PKOのそういう文民スタッフ向けの研修とか、何かトレーニングの仕組みとか、あるいは、PKOの文民部門で必要な職種というと、法律職であったり行政職であったりロジスティクスであったり、場合によっては公務員の方が、本人の希望をとってということですけれども、出向で派遣するような形も考えていいと思うんですね。今、地方公務員とかだと、ずっと前から、JICAの青年海外協力隊に休職して出向するみたいな制度もありますし、ある程度ベテラン…