P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,303
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2012/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会41 件・41%
  • 外務委員会36 件・36%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会4 件・4%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,303 20 を表示
みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 みんなの党の山内康一です。 用意してきた質問は既に大分聞かれておりますので、順序を入れかえて質問させていただきます。 まず最初に、田中大臣にお尋ねをしたいと思います。 質問順序を入れかえますけれども、実を言うと、私は、田中大臣にちょっと同情しておりまして、この問題、恐らく、どう考えても大臣がイニシアチブをとって起きた問題でないのは明らかだと思います。明らかに官僚機構の問題だと思っております。それも、今回の問題、きょう、あす始…

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 大臣、今、業務適正化委員会とおっしゃっていましたけれども、ずっと長年にわたる、恐らく代々の防衛官僚の幹部の問題だと思います。そういうのを省内でつくった身内の調査で調査するというのは、とても体制として不十分じゃないかと思います。今の元気を使って、例えば第三者委員会、元検事さんとかいろいろな外部の有識者あるいは外部の専門家を招いてきちんと追及する仕組みをつくっておかないと、また同じことが起きてしまうと思いますが、その点、どうお考…

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 次に、総務大臣にお尋ねをしたいと思います。 もしかすると、こういう問題は防衛省だけの問題じゃないんじゃないかなという気もいたします。他の省庁も含めて、こういう事例が起きていないかどうかを組織的に全省庁もう一度調べてみるとか、あるいは、過去にこういう事例が起きたときにどういうふうに対処してきたか、そういったことも含めて、総務省としてどういうふうにお考えか、お尋ねします。

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 今の大臣のお答えでは、毎回通知を出していて、基本的には各省で解決すべき問題ということでしたけれども、それが余り機能していないということが実際あるんじゃないかと思いますけれども、それはどのようにお考えなんでしょうか。

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 ちょっと事前に通告していなかったんですけれども、野田総理、お見えですので、可能であればお答えいただきたいと思いますが、藤村官房長官が記者会見の中で、今回の事件のことを指して、逆にいいことだという評価が出るかもしれないというようなことをおっしゃっているそうです。 これだけこれまでの質疑を通していろいろな問題が上がっていまして、法律に触れる可能性が非常に高い事案だと思います。にもかかわらず、官房長官が記者会見で、逆にいいことだと…

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 田中大臣にもう一度お尋ねします。 きのうの夜だそうですが、下条みつ防衛政務官のコメントとして紹介されております。新聞に書いてあったんですけれども、特定の候補者への支援は一切ない、現時点では政治的中立性は保たれていると下条政務官がおっしゃったそうです。これはいかがなものでしょうか。 おっしゃるように、まだ委員会の調査結果だって出ていない状況だと思います。その中で、記者団に対してここまで踏み込んで、政治的中立性は保たれている、こ…

みんなの党2012/02/03

180衆議院 予算委員会 第5号

○山内委員 時間が終わりましたので、以上で終了します。

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 イラン情勢について、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。 イランの情勢が大変緊迫しております。イランの核開発の問題というのは、日本にとっても決して対岸の火事ではありません。石油の価格が上がるといったような問題もありますが、それ以上に、核の拡散という観点からも、日本にとって非常に重大な問題だと思います。また、イランの核開発やミサイル開発に関しては北朝鮮も協力しているといったようなことも言われておりますので、もっと日本としてこ…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 石油の禁輸に関しては、安住財務大臣がアメリカのガイトナー財務長官と会談されたときに、アメリカに対して協力する意向を話されたところ、野田総理は安住さんの個人的な見通しだといったようなコメントをされていまして、どうも外務省と財務省の温度差があったように感じます。 私は、安住大臣のスタンスというのが基本的に正しかったと思っておりますが、どうやら閣内で余り整合性がとれていないように思います。この点は、官房長官、政府としてどういう御見…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 これまで、玄葉大臣の今までの発言を聞いていると、どうも石油の値段とか経済的な側面ばかりお話しになっているような印象を受けまして、日本にとって、石油価格というのも大事な問題ですけれども、経済的な利益だけが国益ではないと思います。核の拡散を防ぐためには何をやらなきゃいけないかという観点が余りにも日本の外交は弱いんじゃないかと思います。 そして、多分、今質問すると時間が切れてしまいそうなので、一方的にこちらの、では短くお願いします…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 本当にイランが制裁の結果得をするかどうかは、ちょっと私もよくわかりませんが、イランの問題、これまで日本の対応は余りにも後ろ向きであったと思います。前のイラク戦争のときは、フランスとかドイツというのはアメリカに対して全く協力をしなかったわけですけれども、今回は、ヨーロッパ諸国も一丸となって一緒に圧力をかけている。日本も、その点、アメリカや欧州諸国に対してより前向きな協力姿勢を示すべきだと思います。 最後ですから、防衛大臣、せっ…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 以上で質問を終わります。

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 みんなの党の山内康一です。 四次補正の中に、国際分担金及び拠出金という項目があります。経産大臣にお尋ねをいたしますが、この中に、外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語教育実施経費というのがあります。もう既にフィリピンやインドネシアから介護士や看護師の受け入れを行っておりますけれども、特にベトナムの関連で日本語教育の経費が五億円ついております。 この日本語教育五億円の経費を、一人頭で割ると三百万円です。三百万円、この値段…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 研修費三百万円、食費なども含まれるということですけれども、一人当たりGDPが恐らく二千ドルいくかいかないかみたいな国の方の日本語研修に、年に三百万、これはコスト意識としてあんまりじゃないかという気がいたします。 ですから、こういったお金の使い方をもう少し考えて、安く上げるというか、そもそも日本語教育というのは、本来、当事者の努力でやるものじゃないかなと思います。あるいは、受け入れ施設の経済的な負担でやってもらうべきではないか…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○山内委員 もう時間がないので、質問はせずに最後に意見だけ表明させていただきますが、先ほど来やったように、母国語にするかどうかは別として、せめて英語化するといったことはすぐにでもできると思いますし、そんなに日本語教育に三百万かけるぐらいだったら日本語のハードルを下げた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

みんなの党2011/11/30

179衆議院 経済産業委員会 第3号

○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、ジェトロについて質問をさせていただきたいと思います。 ジェトロに関しては、行政刷新会議の事業仕分けでも議題になりまして、いろいろな厳しい指摘がありますが、私個人はジェトロの役割は重要だと思っておりますので、ジェトロの予算や人員を削れとはきょうは申しません。他方で、ふやせとも申しません。シフトが必要なんじゃないか。特に、海外事務所に関しては今のような配置で本当にいいんだろうか。 今お手元に…

みんなの党2011/11/30

179衆議院 経済産業委員会 第3号

○山内委員 ぜひ、途上国、例えばアフリカはまだ事務所も多くないですし、アジア、中央アジア、ロシアの極東なんかにも必要があると思います。そういう法律がちゃんと執行されていない国、あるいは言葉もなかなか通じない、それから法治国家というよりも人治国家みたいなところで人脈が物を言うとか、あるいは日本政府の看板があることが重要な国というのは途上国、新興国ほど多いわけですから、先進国から一気に新興国へともっとシフトを進めていく必要があると思います。…

みんなの党2011/11/30

179衆議院 経済産業委員会 第3号

○山内委員 松下副大臣の御意見は全くそのとおりだと思います。 ちょっと感想をお聞きしたいんですけれども、今お配りした資料がございます。ジェトロの事務所の人数が多い事務所から十個挙げてみると、まあ上海、ニューヨークが多いのはよくわかります。貿易量も多いことですし、関係も強い。バンコクも北京もわかります。ところが、パリとかロンドンとか、日本にとって輸出、輸入ともにそれほど上位じゃない国にもかかわらず、やたらと人数が多い事務所がある。 経産省…

みんなの党2011/11/30

179衆議院 経済産業委員会 第3号

○山内委員 経産省ではなくて外務省の例ですけれども、外務省はアメリカに十五カ所領事館を持っています。オーストラリアにも六カ所拠点があります。人口二千二百万のオーストラリアに六カ所も大使館、領事館を置いている。明らかに、居心地のいい国ほど拠点がふえるという法則が霞が関にはあるようですので、ぜひ厳しい目で見ていただいて、日本の国益にとって必要な国にタイムリーに拠点をシフトしていけるようにしていただきたいというふうに思います。 時間の関係で最…

みんなの党2011/11/30

179衆議院 経済産業委員会 第3号

○山内委員 これまで農林水産関係は農水省中心でやってきて、どっちかというと、補助金を出してつくるところまでは一生懸命やっていたんですけれども、売るところは非常に弱かったんじゃないかなと思います。 そういった意味では、これから農業も産業ととらえてどうやって売り込んでいくか。特に海外、ジェトロは上海事務所だけで五十一人スタッフがおります。そこで、上海という大きな消費地が、日本の沖縄とか先生の御地元の鹿児島とか、すぐ近くなわけですから、東京に…