山内康一
会議録に記録された「山内康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,303 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会41 件・41%
- 外務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 1,303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 今の湯元さんのお話、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば、失業した人がそういう職業大学とか一般大学の職業学位を取ろうと思ったら、授業料は無料だというのはわかるんですが、例えば生活費とか、そういった面の支援もあるのかというところと、一般の大学でそういう職業訓練的なことをやると、例えば入学時期とか、あるいは期間、四年間なのか一年なのか。もしかしたら短期のサーティフィケートみたいなコースもあるのかわかりません。そういう柔…
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 もう最後になりそうなんですが、経団連の村岡公述人に、半分は質問、半分は要望ということでお伝えしたいんです。 日本の労働市場の問題の一つは、新卒じゃないとなかなか入れない。特に大企業ほどそうだと思うんですけれども、既卒者に対する差別というのが非常に大きいのかな。ある程度スキルを身につけた後の中途採用というのは別ですけれども、新卒がだめだったらしばらく普通の正社員にはなかなかなれないとか、あるいは、新卒で就職活動をやって失敗する…
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○山内委員 終わりますが、改めてお願いします。 実際、そういう制度を取り入れている会社も多いし、数もふえているとは思うんですけれども、やはり不十分だと思いますし、もしその点で新卒以外は差別するという慣行がなくなれば、東大が秋入学とか言っていますけれども、何月に卒業してもいいようになるわけですから、非常にフレキシブルで、学生にとっても、企業にとっても、よい制度になると思います。ぜひ、より積極的にお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わ…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 ＮＰＯへの支援策について、最初に経産大臣に質問させていただきます。 政府の新成長戦略の中でも、ＮＰＯ法人などを新しい成長セクターということで、ＮＰＯの活動を応援しようという姿勢を打ち出されております。 ＮＰＯ、非営利セクター全般、法人格にこだわらない広義のＮＰＯということでいうと、いろいろなデータがあるんですけれども、ＧＤＰの二％ぐらい、十兆円ぐらい、雇用も百二、三十万いるんじゃないかというようなデータもあります。ＮＰＯは定…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 何となく私が印象として感じるのは、営利企業でさえ支援しているんだから、非営利団体はもっと支援してもいいぐらいじゃないかなというふうに思います。基本的に、ＮＰＯセクターのやっている仕事は社会的に利益がある、公益に貢献する仕事ですから、今、全く中小企業と同じスキームを使うかどうかは別として、場合によってはＮＰＯ専用の融資制度みたいなものをつくっていただいてもいいかもしれませんが、ぜひ柔軟な発想でこれまでになかったものをつくってい…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 今何が起きているかというと、ＮＰＯがわざわざ会社をつくって、子会社をつくって、そういう企業として活動しないといろいろな制度でふぐあいが出ているということがありますので、ぜひ新しい制度づくりも含めて検討していただきたいと思います。 以上で経産省への質問は終わります。 続きまして、「新しい公共」担当大臣に質問をさせていただきます。 各省庁、いろいろなＮＰＯ支援スキームがあります。文科省は教育関係、厚労省はもしかしたら子供だの障害…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 続きまして、ＮＰＯの寄附優遇税制について、財務省にお尋ねをします。 寄附者が寄附金控除を受けようと思うと、確定申告が必要になってまいります。しかし、普通のサラリーマンにとっては確定申告というのはなかなか縁がないので、寄附控除のハードルがどうしても高くなってしまう。何とか年末調整で簡単に寄附金控除ができるような、そういう制度をつくっていただけないでしょうか。企業の負担がふえてしまうということもありますけれども、これだけ企業の社…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 以前から、この質問をすると、財務省からの答えは不正防止ということがよく言われていました。 しかし、今、内閣府の方でも財務省の方でも、そういう認定ＮＰＯのデータベースの整備を進めておりますので、そういうデータベースがきちんと整備されれば、そのＮＰＯが認定されているかどうか、すぐネットで検索できるようになりますから、技術的にはもう難しくなくなっているはずです。ですから、そういう事務的な、しょうもないと言うと失礼ですけれども、テク…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 最後の理由は全く理解不能でしたけれども、やはり二千円の根拠自体も不明確ですし、ぜひ次の改正のときには検討していただきたいと思います。 最後に、ちょっと大ざっぱな質問になりますが、財務大臣と「新しい公共」大臣にお尋ねします。 民主党政権になって、新しい公共ということを強く主張されるようになりましたけれども、その中で、民から民へのお金の流れをふやしていく。寄附金もそうですし、融資もそうだと思います。それから、いろいろな行政の補助…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山内委員 今、中川大臣がおっしゃったマッチングギフトの優遇というのは非常に新しいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 きょうは貴重な御意見をありがとうございました。 最初に、歳入庁についてお尋ねをします。 最初に、駒村参考人と森信参考人のお二人に質問をさせていただきます。 西沢先生が配られた資料の中に、歳入庁は国税庁と年金だけじゃなくて市町村の徴税事務も統合すべきという御意見がありました。実は、私も以前から、地方分権の時代ですけれども、一部の機能はかえって中央集権にした方が国民の利便性が高まる機能もあるんじ…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 もう一度、歳入庁に関する質問をさせていただきます。駒村参考人、西沢参考人、森信参考人のお三方にお尋ねします。 歳入庁導入のメリットというのはいろいろ考えられるんですけれども、導入することでどれぐらい例えば予算が浮くとか、あるいは企業の側の負担が減って、それによってどれぐらいプラスになるか、そういう金額とか削減できる公務員の数とか、そういったものを具体的に計算している機関とか人というのがいらっしゃるんでしょうか。あるいは皆さん…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 それでは、歳入庁を実際に実現するに当たっては、財務省も厚労省も嫌がっているという話を聞きます。 そこで、元大蔵省の森信先生お一人に聞きたいと思うんですけれども、どういったプロセスで進めていけばうまくいくかということと、先ほど来、試算というのはまだ存在していないということですけれども、具体的に、歳入庁を導入したらこれぐらいメリットがありますよという数字を示せれば議論もしやすいし、説得力も増すと思うんですけれども、どういう形で試…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 最後に、細野参考人にお尋ねします。社会保障教育に関して質問させていただきます。 社会保障教育は大変重要だと思うんですけれども、最近、いろいろな何とか教育がふえております。環境教育、防災教育、消費者教育、金融教育、いろいろな教育がどんどんふえていって、子供の負担というか授業数の負担とかも、ほっておくとふえてしまいますから、どこかで工夫が要ると思うんですね。 ですから、どうすれば社会保障教育をうまく、子供や学校の先生の負担をふや…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 きょうは、貴重な御意見とお時間をありがとうございます。座って質問させていただきます。 最初に、行政書士会の盛武会長に二つ質問させていただきたいと思います。 一つは、今政府が進めようとしておりますマイナンバー制度というのがありますけれども、こういった制度についてどのようにお考えかというのが一つ。 二つ目が、我が党は歳入庁というのをつくろうということを言っております。税務と社会保険を一緒にしてし…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 ありがとうございました。 続きまして、蔭山会長に質問させていただきます。 今ＴＰＰというのが議論になっておりますけれども、ＴＰＰが、業種によっても影響はいろいろあるとは思うんですけれども、おおむね中小企業の方々から見てどういうふうに評価をされているのか。ポジティブな人もいればいろいろな人がいると思うんですけれども、業界としてどのように受けとめられていらっしゃるのか。プラス面、マイナス面両方あるかと思いますが、その影響について…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 今の蔭山会長のお話、大変興味深く思いまして、やはり農業を強くしようと思ったら、どうしてもそういった企業が農業に出ていけるというか入っていけるようにする必要があると私も個人的には思っておるんですけれども、今、農業サミットというお話がありましたけれども、農業に参入しようかどうかを考えている企業の人たちにとって、どういう制約というかどういう問題があって、そこを、国の政策をどう変えれば企業が農業に入っていきやすくなりますでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 続きまして、中嶋市長に質問させていただきます。 甲賀市の資料を読ませていただいて大変興味深く思ったのは、大変外国の方が多い。特にブラジル、平成十七年の、ちょっと前のデータですけれども、ブラジル人が千六百三十八名、ペルー人が三百名と非常に外国の方が多い。人口に占めるこういった外国の人が非常に多い。かつ、ブラジルというとポルトガル語だったり、ペルーというとスペイン語だったり、そういう外国の人がたくさんいる地域の、例えば学校の教育…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○山内委員 ありがとうございました。 最後に、大津市長の越市長にお尋ねします。 先ほど来、英語力の強化ということを強調されておりましたけれども、例えば先ほど御要望の、学習指導要領で英語の時間をふやした方がいいという御意見でしたけれども、限られた授業時間数、あるいは学校の先生の時間、予算、いろいろなことを考えると、英語を強化するというのは、裏を返すと何かほかの科目をどうしても削らないといけなくなってしまうんじゃないかと思うんですね。 そう…