山内広 の国会発言

第51回衆議院内閣委員会第49号

○山内委員ですから、防衛庁長官がパーティーに行かれて、自分が就任されたお祝いですから、喜びの気持ちもあったろうとは思いますけれども、すでに具体的内容を言って——じゃその具体的内容をお知らせしましょうか。——そのうちに資料が出てくると思いますが、いま出なくてもいいのです、その内容の概略はわかっておりますから。これは航空機五百機、約五千億です。この防衛のあれでもって約七千百億のいわゆる軍需産業を国産化して発注するという御説明があるわけです…

第51回衆議院内閣委員会第49号

○山内委員それでは、自分の閣僚である防衛庁長官が総理にお話しになって、それで御存じだという意味の言いのがれだと思う。私はそう言っているんじゃない。国防会議という、この出先機関のそういうものがかってなことをするのをチェックするりっぱな機関があって、あなたはその議長として処理できるわけです。それをはからないで、たとえばさっき言った一年繰り上げの問題、それからいま出てまいりましたけれども、この防衛懇談会で松野さんの発表された内容というのは、…

第51回衆議院内閣委員会第49号

○山内委員注意されるというのですから、その実績があがることを期待しておりますけれども、そのためにいろいろな新聞で御存じ——私ども、直接投書なども来ておるわけです。それを探ってみますと、その根元はどこにあるかというと、こういう混乱、まだ国防会議も決定しないのに一部のものが漏れてくる、これは松野さんが漏らしたかどうかわかりませんが、いま申し上げただけでも、防衛産業に携わる人にとっては垂涎おくあたわざる計画でありますから、それに結びつきたい…

第51回衆議院内閣委員会第49号

○山内委員首相は、常に平和に徹するというお話をしておられます。けっこうなことですけれども、ことばは平和に徹すると国民に言いながら、どうもこういう一部の防衛産業の拍手を歓迎されるようなことがあるのではないか。巷間いろいろ松野さんはそのために拍手を受けておるそうですが、これは平和に徹するという総理の考え方とは相反する考え方だと思うんです。特に私はきょうお話ししたいと思って実は持ってきたのですが、第一次防衛計画のときは、そういうことをはっき…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員許されればあとで御質問したいと思いますが、いま田口、岩動、お二人の中で関連してお伺いしたいと思います。確かに羊頭狗肉になる心配があるが、私は逆のことを実は感じた。地方公共団体の業務と国家の業務との区分は、道路といい河川といい、相談に来る御本人はわからぬことはあたりまえです。そこで、行政管理庁としては、国の機関に限る、そのことはわかるのですけれども、そうなりますと、これは市町村自体が持っている相談委員と兼職ができるのかどうか…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員その辺がちょっと問題が伏在していると、ぼくは思うのです。国で委嘱する相談委員は、市町村の推薦によってきまるわけです。そうしますと、市町村で委嘱していろいろ実績をあげているから、国の業務もやらせるということで兼務することになれば、これは地方公共団体の業務も国の業務も兼ねてやれることになります。そうしますと、業務の内容から見まして、政治運動に利用してはいかぬとかなんとか書いてはありますけれども、この人が相談委員としての権限を行使…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員実は私もこの行政相談というものの運営がどういうふうに行なわれるものかよくわからぬので、前から調べておりました。「行政相談」という機関紙の二十五号をちょっと見ました。この中で一つ参考になることは、委嘱を受けた中川さんという行政相談委員が、行政相談に関するアンケートというのを十三項目にわたって書いておる。これを見ましたときに、先に岩動さんの触れた点も非常に心配がありましたけれども、こういう地方行政と国の行政との区分というものは、…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員関連質問ですから、またあとで別のところで聞きたいと思いますが、移動相談なんかでいろいろ啓蒙されるそうですが、この第三条によりますと「委員は、その業務に関し、啓発及び宣伝をするものとする。」「委員は」と頭にありますから、この宣伝啓発を義務づけて委員にさしているのは、ちょっと無理なような気がするのです。これは管理庁自体がおやりにならなければならぬ宣伝啓蒙まで、しなきゃならぬ。その結果、相談に来るときには本人が受ける。この義務づけ…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員もちろん皆さんのほうでは研究されておると思うのですが、実はウォルター・ゲルホンという人がこの間日本に来まして、この人のこういう問題を研究された報告書、私もちょっとより読んでないのですが、この中でも指摘されている点は、行政相談委員というのがあるということを公務員自体の大半が知らないということを報告されておるのです。ですから、この宣伝、啓発の義務を委員に負わせるということは、私は無理だと思うのです。そういう点からお聞きしておるの…

第51回衆議院内閣委員会第44号

○山内委員終わろうと思ったのですが、それだからおかしいというのですよ。この第三条は、「長官は、……委嘱をしたときは、委員の氏名及び住所を関係住民に周知させるため適当な措置をとるものとする。」長官の責任は、委嘱を受けた人が、ここにこういう人がおりますということを知らせればいいわけです。そして今度は、委嘱された委員は、その業務に関して、宣伝、啓発という責任を負わされる。私はこれはおかしいと思う。長官がこういうりっぱな制度を設けたから活用し…

日本社会党1966/05/27

第51回衆議院内閣委員会第39号

○山内委員ちょっと関連して、私から、あなたの誤解もあるようですからお話をしたい。私どもがなぜこの二カ月更新、六カ月でもってまた雇用関係だけ新たにすることを問題にするかといえば、これは労働基準法の違反なんですよ。同じ人をずっとそういう脱法的な行為で、そして二カ月たつとまた更新していく。これはたいへんな話で、これは根本的に各省が持っている非常勤のそういうものはやめるべきだという根拠に私どもは立っているわけです。一時、そういうことが不合理…

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員恩給法の審議に入ります前に、衆議院規則の定めによりまして、たぶんこれは総理府所管になるのではないかと思うのですが、どこの省が担当すべきものか非常に判断に迷って、しかも、現実に各省に行ってどこでも受け付けてくれないという訴えがありますので、その点について、ちょっと明らかにしておきたいと思います。と申しますのは、二十年の八月にソ連が参戦いたしまして、当時樺太庁の長官は、老人や子供、婦人というものをいち早く本国に送還しようという…

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員ちょっと誠意のない御答弁でがっかりするわけですが、これはもう二十年も前の事件であり、そしてこのことについては、遺族からは再三いろいろな訴えがあったと思うのです。いまになって国会で取り上げたから急に相談してきめるというのもどうかと思うのですが、もう少し突っ込んで、どの辺にいくのが正当なのか、あるいはいままでの話し合いを進められた経過がどうなって、いまもってまごついておるのか、もう少し明らかにしてもらいたいと思います。

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員私のところに届いておる資料によりますと、外務省の管理局の引揚課というのの調査と、北海道民生部社会課の調査もあるわけです。それで、やはりこれは所管としては、これから次の点をお願いしますので、それを含めて、どこで所管するのがそういう問題を扱うのに便宜かということで、御判断いただきたいのです。先ほど数字をちょっと申し上げましたけれども、北海道の民生部の調査によりますと、なくなった方は千六百四十五名であります。そのうち、遺族の判明…

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員その理由はどういうわけでございますか。

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員ちょっとその御回答は納得がいかぬのです。公務員から満鉄に行った人と、満鉄で始めた人と差別をつけなければいかぬ、こういう御指摘ですけれども、事実初めから官吏から満鉄に行ったという人は、幾らもないと思うのです。満鉄でほとんど採用された。それから満鉄の性質なんですが、どうも満鉄という何か国の機関でないような御説明で、無理に二つを分けておるようでありますけれども、満鉄というのは、政府が一般会計から出資している会社であります。そして厳…

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員まあひとつぜひ、これはいままでの政府答弁にこだわらないで、実情に即するように、満鉄の性格というようなものから、やはり再検討していただきたい。それからもう一つは、満鉄の当時の職員がシベリアに抑留された場合の通算ですね。これはちょっと不公平だと思うのですよ。文官の場合は、上陸するまで認めておる。軍人であれば、倍以上の加算もある。しかも、満鉄の職員もずいぶん抑留されております。特にこの中には、満鉄のかかえておったいろいろな特殊な…

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員その問題はまた御研究いただくことにして、その次に移ります。これは、前に田口委員が質問されたときに私ちょっと気がつきまして、関連質問でお尋ねしたことをひとつ確認しておきたい事項でございます。今回御提案になっています恩給法の二条の二でございますね、調整規定、これは訓示規定というような御答弁があったように思いましたが、これはいかがでございますか。

第51回衆議院内閣委員会第30号

○山内委員そうしますと、今後この増額をはっきりする場合、これは法律によるのですか。どういうことの扱いになりますか。