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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1982/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 大変事務的な問題でございますから、エネルギー庁長官より答弁いたさせます。

自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 まさに検討中なんでして、赤字企業の問題もありますが、要するに経企庁長官も言っていましたように、指標ばかりをもとにして日本の経済の先行きは暗い、あるいは底をついた、底割れになるんじゃないか、そんなことを政府の方から余り言いますと、じゃ、やっぱりだめなんだなといういろんな意欲の減退というものが、消費購買力なりあるいはまた買いかえ需要なり、そういうものにまで響いていくと思うのですね。 そういう意味で、私ども目下、おっしゃるとお…

自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 産業構造審議会の答申にもそのことが触れてあります。私は、触れないでおいてほしいという気があったのですが、すでに就任したときにはもうほぼ審議が終わっていたということもありまして、問題は、企業集約とかあるいは再生のための手段とかその他で、ひっかかる点があるとすればカルテルの問題と、それから、これは法律ではないのですが、元高橋、現高橋ではなくて、亡くなられました高橋さんですね、あの時代に企業合併の際のシェアを二五%というリミッ…

自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 いまお話しになりましたこと、質問ではありますが、大体同感であります。 まず、いつごろまでかという話でありますが、二月十五日までには作成して国会に提出をいたします。 その間において、公取との間に独禁法をめぐって問題がどうかという、この点は最後の質問ともダブりますけれども、お任せいただいておいて結構だと思います。 私が先ほど申しました現行独禁法の範囲内でということは、独禁法そのもの並びに運用というものについて問題になるのは、…

自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 そのとおりです。

自由民主党通商産業大臣1982/12/16

97衆議院 予算委員会 第4号

○山中国務大臣 この白島の備蓄に関して、末端といいますか末の方といいますか、その方で漁業補償に関して刑法に触れて逮捕者が出ております。したがって、おっしゃったように、非常に長い経過がありまして、私もそう間違った答弁をしてはいけませんので、エネルギー庁長官をして答弁せしめたいと思いますが、よろしゅうございますか。

自由民主党通商産業大臣1982/12/14

97衆議院 予算委員会 第2号

○山中国務大臣 これは担当大臣は実はいないわけですよね。議長見解というものに基づいて衆議院大蔵委員会の小委員会でやったわけですから。私が一応の臨時国会までの区切りをつけたという意味では、所得税の減税については与野党意見の一致を見た、必要性について。(矢野委員「もっとはっきり」と呼ぶ)所得税の減税についてはその必要性について与野党合意を見た。それから、その手段としては、赤字国債等の手段によらないこと。いわゆる戻し税等を過去にやって、あれは…

自由民主党通商産業大臣1982/12/14

97衆議院 予算委員会 第2号

○山中国務大臣 これは出しゃばるわけじゃなくて、財政再建と減税とは実は関係がないという仕組みにしない限りむずかしい。財政再建ですね、大蔵大臣の。いわゆる財源が足らない。歳出を切らなければならぬ。この中で幾ら必要性を認めても、影響のあるような、すなわち大蔵省の歳入に影響のあるような手段ではむずかしい。したがって、与野党みんないろんな、税目は省略しますが、こういうものならばどうだろうかという、要するに一定の、あえて新税とは言いませんが、既存…

自由民主党通商産業大臣1982/12/13

97衆議院 予算委員会 第1号

○山中国務大臣 数字的なことは役人に答弁いたさせますが、傾向として、やはり労働生産性あるいは賃金格差その他、大企業と中小企業との間には広がる傾向がございまして、大変心配いたしております。しかも、その背景には、いまおっしゃったように、中小企業の固有の強靱にしてかつこのような場合に対処するのに非常に苦しいわが国独特の体質がございますから、それに対して励みを与えるのにはどうしたらいいだろうか。後ほど御質問があると思いますから詳しくは言いません…

自由民主党通商産業大臣1982/12/13

97衆議院 予算委員会 第1号

○山中国務大臣 私のときだけなぜ簡単にというまくら言葉がつくのかわかりませんが、私と安倍外務大臣とは昔から仲よしで、年も近うございますし、ましてや通産大臣の前任者でございますから。 はっきり申し上げると、外交の窓口は、これはプロである外交官が行う外務省と私は割り切っております。しかし、その実務の問題等についてはよく御相談を願いながら、国内産業の立場とかあるいは外国との個々のいろいろな問題に対する詰めとか、そういうものは私どもかきちっとさ…

自由民主党通商産業大臣1982/12/13

97衆議院 予算委員会 第1号

○山中国務大臣 ついきのうのテレビだったかと思いますが、新潟県三条市で、石油暖房ですね、それの機械が、いまごろはもうシーズンから見て全部操業は終わっているときなんだけれども、アメリカ向けに売れてしょうがなくて、まだフル操業をやっておる。しかもそれが、アメリカではセントラルヒーティングが常識であるのに、最近はやはり必要な部屋の温度だけをとるようにアメリカもなってきつつある、そういうことの証明でアメリカ向けに売れるらしいのですが、それが中小…

自由民主党通商産業大臣1982/12/13

97衆議院 予算委員会 第1号

○山中国務大臣 ジェトロというのは通産省そのものではございません。でありますから、たとえば逆に言いますと、一番新しい事例では、大河原大使がアメリカの下院の歳入委員長に会ったときの、新聞等でも伝わりましたが、相当重要なことを言われているのですね。それを外務省の方から私の方には、私が何も言わなかったら慣例としていつごろ私の目に触れるんだと言ったら、いや、非常に連携はよくとれていましてということで、翌日、外務大臣が手にされたとほぼ同時、私の方…

自由民主党通商産業大臣1982/12/10

97参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山中貞則君) 総理からおいしいところは全部答弁がございましたので、私は事務的な答弁になるかと思いますが、御指摘のように年末金融二兆円の確保。そうしてまた、逐年増加していることも御指摘のとおりでございまして、現在は三兆九千百八十億円の枠になり、あるいはそのシェア、率は三七・二%まで向上いたしております。しかし、行政監察の御指摘のありましたお話しの点等も踏まえながら、なお分割発注あるいは大中小の線引き等の問題について、所轄官庁と…

自由民主党通商産業大臣1982/12/10

97参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山中貞則君) 中小企業の投資減税の問題については、ただいま総理からお話がございましたが、なお私どもとしては、昨年行いましたエネルギー関係に限っての特債か、税額控除かの選択制度をやりましたが、それの効果がどう出たかについて実際にやってみました。その結果において意外と好ましい結果が出ておりますので、投資減税を論ずる場合において、その制度がなくてもやっていたかもしれない人がどう判断できるのかとかいろいろなむずかしい反論と、一番大き…

自由民主党通商産業大臣1982/12/10

97参議院 本会議 第5号

○国務大臣(山中貞則君) わが国の中小企業は御指摘のような体質のもとに置かれておりますが、しかし一方、輸出の三割を占めるような力もある。しかしながら、よくよく見れば賃金格差あるいはまた労働生産性あるいは装備資本率の低さ、そういうようなもので悲観的な見方もできる。 しかも、このように産業界の変化が急でありますと、ある意味では小回りのきくといいますか、中小企業のそういう利点を利用しながら、技術革新の先頭に立ってまた新しい道を切り開いていくで…

自由民主党1982/11/19

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号

○山中小委員長 では減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。 何か御意見ありましたら……。

自由民主党1982/11/19

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号

○山中小委員長 ほかの方でも御意見あれば、この機会にどうぞ。

自由民主党1982/11/19

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号

○山中小委員長 最初の出発のときに、もちろん議長見解に基づいて開いたわけですが、その手段としての共通合意があったと思うのですね。これは、お許しを得た範囲内で私、記者会見でもしている。減税を戻し税方式のような手段はとらず、やるならば恒久的な減税とするということ、その財源として赤字国債等によらないこと、この二点は合意したんじゃなかったでしょうか。いま否定されて……。

自由民主党1982/11/19

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号

○山中小委員長 否定されたような話でもないのだけれども、途中でちょっとまじってきたのでね。

自由民主党1982/11/19

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号

○山中小委員長 合意事項についてはもう少し考え直そうというわけですか。