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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党国務大臣(総理府総務長官)1970/12/03

第64回 衆議院 内閣委員会 第1号

○山中国務大臣 ただいま決定されました附帯決議につきましては、その趣旨を体しまして、人事院とともに十分検討を加えてまいるつもりでございます。(拍手) —————————————

自由民主党総理府総務長官1970/11/28

第64回 参議院 本会議 第4号

○国務大臣(山中貞則君) 公害防止事業者費用負担法等の提出、可決等の予想を前提といたしまして、今後、公害防止のための費用が企業において、ことに私企業の場合において、その企業の中で投入された場合に、本来、公害防止事業が収益をあげない施設である性質を持っておりますため、それらのものが結局商品価格に転嫁されて、消費者負担になるのではないかという意味の御質問でありますが、私たちの国の経済の大きな柱は、輸出貿易であることは御承知のとおりでございま…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(山中貞則君) 公害が私害であるかどうかの議論については、総理からお話がありましたが、公害を発生しておる企業が私企業であるという意味においては確かに御指摘のとおりだと思いますが、その発生した害が相当範囲にわたるという意味において、一応、日本では公害という呼び方をしておるということでございます。企業が、公害対策をみずからの責任において行なわなければならないということは、すでに、企業が新しく立地する場合において、公害企業であるがゆ…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(山中貞則君) 二十八年ぶりに行なわれました国政参加選挙であり、婦人参政権としては初の国政参加選挙で選ばれました上原議員よりの質問を受けますること、担当大臣としても感無量のものがございます。(拍手) ただし、上原君にぜひわかってほしいことがございます。それは、私たちは、一億の国民すべて、そしてまた党派を越えて、沖繩のための償いの心をもって、あたたかく迎えたいと思っていることにおいて変わりはない、そのことだけは、ぜひわかってほし…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(山中貞則君) 私の産業公害対策特別委員会における答弁を、脅迫ということばを使われたのでありますが、そういうつもりはありませんし、またそんな、私くらいで脅迫だなんと受け取られる共産党でもないと思います。それはこういうことでございます。事実関係だけを申し上げます。 カドミウム汚染米の自家保有米を東京都が買い上げる場合、食管法との関係はどうかということで、私は、そのときも前置きをして、ここには農林大臣がおられないのでお答えするが、…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 参議院 本会議 第3号

○国務大臣(山中貞則君) 初めに、公害関係で、無過失責任の問題と公害罪の問題とをお尋ねになったわけでありますが、率直に白状いたしまして、この公害罪の問題と無過失責任論の現在論議中のもの、これは、どうも私自身もしろうとでございまして、司法権の運用というものを背景に置いた立法でございますから、私自身の見解がそのまま法務省見解と一致しないという点もございましたので、本日の閣議で、公害罪並びに無過失責任論についての答弁は、法務大臣一本でお願いを…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 参議院 本会議 第3号

○国務大臣(山中貞則君) 公害の問題に関しまして、国民生活の優先というものは何ものにもまさるものである。したがって、今回の公害基本法の改正において、第一条第二項の「経済の健全な発展との調和」条項の削除は一応は評価するけれども、さらに一歩前進して、経済発展と公害防止に関する規定というものを考えられなかったかという意味の御質問でございますが、実は、何ものにも優先することは、心がまえであり、政府の施政の根底であり、そうして、経済発展と比べて公…

自由民主党総理府総務長官1970/11/27

第64回 参議院 本会議 第3号

○国務大臣(山中貞則君) 公害問題についても山中、答えろということでございますので、公害罪の内容の問題は別にいたしまして、そのでき上がります予定の法案の運用にあたって、中小零細企業というほうがいじめられるほうに回って大企業その他はのがれることになるのではないかという御意見がございました。私どもも先般メッキ関係の中小企業の方々がお集まりになって、そして、カドミウム・メッキはもうやめるという申し合わせをされた事実等は、決して見のがすことので…

自由民主党総理府総務長官1970/11/26

第64回 衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(山中貞則君) まず、沖繩問題から申し上げます。 今後どしどし具体化していきます沖繩復帰対策の各種問題点について、沖繩側の意向を十分に反映させろという御要望でございますが、当然のことでございますし、私たち祖国は、沖繩に向かって、私たちが沖繩の方々の御意向を反映しているかどうかを絶えず私たち自身が問いながら作業を進めていかなければならない立場にあるというふうに考えておるわけでございます。 先般、四十項目にわたる第一次の復帰に対す…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 私は、いまいろいろの解釈を下すことでなく、沖縄の県民が二十八年ぶりで行使されました、しかも、婦人参政権は初めての国政参加選挙の意義を高く評価するとともに、そのまますなおに私たちは受け取るべきであろうと考えております。それを、佐藤・ニクソン声明の線を否定するものであるとか、あるいは結果であるとかいうような判断に対して私たちがそれを反駁するということをここでやってみても益のないことではないかと思います。でありますの…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 私は、逃げ口上なんて思っておりませんし、逃げようとも思わなければ——むだな議論になると思うのですが、NHKの調査等で、やはり国政参加の意義はみんな高く評価している。パーセンテージも出ておりますし、また選挙の結果も、革新陣営を全部合わせても過半数の支持は得られなかった。自民党も過半数の支持は得られていない。保守系の無所属を入れればあるいは自民党のほうの支持がやや上回るというようなことも、反論しようと思えばできぬこ…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 牽強附会の弁を弄しようと思わないということでございます。やはりNHK調査では、「本土の人を信用するか」という質問に対して、「信用しない」というのが五五%ございました。これはやはり私たちは与野党を越えて、沖縄に私たち本土が長いこと背負わしてきた重荷というものに対して、最も深刻な痛烈なる反省を余儀なくされているものだとして受け取ったわけであります。 さらに同じ調査の中で、「本土政府は沖縄のために一生懸命やっていると…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 私だけで答弁すべきことかどうかわかりませんが、政府としては、つくらず、持たず、持ち込まずという非核三原則を復帰のあとは沖縄にも当然適用するのであって、したがって、沖縄に核は復帰の時点において残らないし、持ち込まないし、持ち込ませないんだということを言っておるわけであります。それがうそだということであればしかたがないことでありますが、政府としては、決してうそで、そういうことを承知の上で言っておるわけではないので、…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 私は直接交渉したわけではありませんが、例としてあげるならば、那覇市の過密街のまっただ中にある、緑の芝生に包まれた広大な米軍宿舎というようなもの等についてはこれは一例であります——その他にも言っているようでありますが、なるべく早く那覇市というものが都市計画その他で活用できるようにしてあげたいということに対して、向こう側もそれに対して、検討に応ずるというような話をしたということでありまして、詳しくは当人からお聞きく…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これはやはりいまの後段の、現状というものを、琉球政府側の希望はこのようなものであるから、なるべくすみやかに善処されたいという立場に立ってのものだと思います。さらに、私自身は外交折衝というものを直接軍事基地について持ち得ませんけれども、渡嘉敷島の、ミサイルの撤去あとの四十万坪の広大なる土地、建物等を「国立青年の家」に使わしてほしい、これはそういう軍事基地の返還交渉以前の問題として切り離してほしいということを、私自…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) その点は、私もかねがね申しておりますように、沖縄がもし戦後同じ内地の一県であったならば、はたして現在のような、戦前の五十数万の人口から九十八万までふえていたであろうか。その他の、たとえば一番近い九州の福岡を除く各県の例を見ましても、大体人口流出県である。そのために全国的には過疎地域対策緊急措置法までつくらなければならない状態が背景にあるときに、沖縄ははたしてそれだけの人口増加を示したであろうか。しかし、結果とし…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) うっかりと聞いておりまして失礼いたしました。それはいまどこの基地を何年に撤去できる見通しがついたというようなことがありますれば、それに伴う問題等として具体的な御返答ができるのでしょうけれども、やはり現在ではそういうような、たとえば軍労務者の解雇等があるという場合には、直接そのような本土並みの措置をどうするかという問題に波及をして、関連をして、それらの人々の再就職、雇用の機会というものはどういうところがあるだろう…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これも外務省経由その他のルートによる情報でありますが、確かに八月一日付で、「六十年」というのは確認されておりませんが、新聞にはそういうふうに書いてありますけれども、ガルフという民間の石油企業というものに対して公的な港湾管理権を与えたということは知っております。しかし、その後の過程において、これは何も復帰後日本政府が行なう行政行為としての港湾法その他による日本国の法律に対しても既得権を主張するものではない、復帰ま…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) そのとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 第一点のいかなる公租公課も受けないということは、これはおかしいことでありますから、それらの問題も抗議の中にはもちろん含めて、そのような権利設定もおかしいということを言っているわけです。 第二点の、「六十年」に関係あるなしにかかわらず、復帰後もそういう既得権というものは残るのかということでありますが、これは米側も確認しておりますとおり、他意のないものであって、ほかに設定者がなかったのでガルフ社に港湾管理者を命じた…