P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1970/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 窓口は外務省でございますが、はっきりしておることは現在でもはっきりしておるわけで、米側も民政府が、それが復帰した時点において日本国法を措置される、適用されることについて反対とか、あるいは一定の期間延ばしてくれということは言っておりません。

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 正式に文書による回答ではありませんが、そのようなことであるということを民政官が述べているということであります。

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは琉球政府も話し合っているようでありますし、それがひどく難航しておるとも聞いておりません。それでガルフ社もあるいは民政府も、そう他意があってやったものではないということを言っておるようでありますから、港湾を使い始めたら管理者を指定しなければならないということで指定しただけなんだと言っておりますし、それを文書でどうこうというほどの権威のあるものとは私ども受け取っておりませんし、また、復帰いたしましたその瞬間に…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは硫球政府もいま話し合いをしておりまして、これが非常なやっかいなことだという感触でなくて、話し合いによって話がつくものだという感触でやっておるようです。しかし、日本政府はどうするんだということであるならば、あらためてガルフ社の例に認められるような、昨年十一月以降のいかなる権利も復帰の時点において消滅させますということをはっきり申し上げておきます。

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) いまのガルフ社の問題でも、そういうことがあってはなりませんので、たびたび申し上げておりますが、たとえば、もしガルフ社が復帰の時点において本土石油業法——これは生産の面その他、あるいは資本自由化の復帰時点における石油業法が置かれた外資率等に、本土資本等との系列化等で入ってこれなかった場合には、これはもうフリーゾーンとしてその工場地帯のみを操業は認めるけれども、製品は日本内地、沖縄を含む日本の領土内において販売行為…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 確かにこの港湾管理権の問題、水面の占用使用の問題等は、明らかに事前の根回しも相談もない、抜き打ち的な民政府の米資に対する特権の付与であると私も思います。しかし、これは本土に復帰いたしましたならば、日本の国内法が午前零時きっかりに適用されるわけでありますから、本土政府のほうがはっきりした意思表示、その準備をしておれば何ら心配するに当たらないことだと私は達観いたしておりますし、これは通産省だって、そういうことでなぐ…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) いま最終的に各省の——もちろん大蔵省を含む——了解を取りつけつつございまして、順調にまいりますれば、沖縄関係閣僚協議会を開きまして、閣議に持ち込むのが今月の二十日の予定でございます。

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) いわゆる実質軍政という権力を行使する施政権というものの中において許された範囲というものは、本土に復帰いたしますと、本土政府の意向の一致しないものについては、本土政府の発言力というものが相当の影響をもたらすわけでありますから、たとえば、前にお話ししたことがあるかもしれませんが、アメリカの上院においても、沖縄における米軍がゴルフ場を四つも持っておることは不必要ではないかとの指摘等がアメリカの国会においてすら議論され…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは私もたびたび現地でも委員会でも申しておるのですが、まだ閣議決定等しておりませんので、やはりそういうテレビ等の街頭録音等を通じましても、あるいは世論調査等を通じましても、物価に対する不安というものは非常に強いわけですね。これは私たちの説得力が具体的に足りなかったという反省をしておりますが、しかし、一番の主食である米についての現在の消費者物価としての購入価格は現在のまま据え置くということはずいぶん前から申して…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは内地においても最近の物価高の大きな重圧は、主として野菜の季節変動等が大きな要素を占めておることでもよくおわかりのとおりであって、野菜というのは日常生活必需品の米に次ぐものでありましょう。そこで、沖縄においては、本島の北部の農作地帯あるいは宮古島等について野菜を計画的につくってもらうよう、あるいは現在模範農場等においても検討もいたしておりますが、私現地に行きましたおりに、宮古島が水のない島であったのが一応飲…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) キビの問題は、現在のままですと、復帰と同時に内地と同じ扱いを受けますから、糖価安定法による指定地域の指定を沖縄が受ける。沖縄産糖買い入れに関する法律は不要になりますから、したがって、糖価安定法による事業団買い入れの対象になるということで、現在よりも悪くなる条件はございません。しかしながら、現在の反当収量あるいは歩どまり——ブリックスは南に行くほど高うございますから、十八度以上でございますけれども、反当収量が七ト…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これはやり方はいろいろあると思いますが、圃場整備あるいは大型機械の貸与制度とか、いろいろ考えられると思います。そういうことは考えておりますが、しかし、永年株出しみたいに、四年、五年連作でほったらかしておいて芽を出させるということは、やはりキビをつくる以上は、沖縄においては少なくとも八トン以上九トンぐらいの平均の反当収量がなければおかしいと私は思うのです。事実おかしいのであります。また、歩どまりについても、これは…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは、直接税、間接税あるいは所得税、法人税それぞれを区分けいたしまして議論をいたしましても、本土並みにいたしました場合には、所得税のほうは安くなるであろう。しかし一方、県民税がございませんので、これはやはり交付税算定の場合に、沖縄は県民税を取らぬでもいいというのには、地方自治体としては地域の住民の居住者の立場からの均等割り等がやはり入っているわけでございますから、これを球琉政府だけに取らぬでもいいと言うわけに…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これはどうも私に対する山野長官の補佐が足りないようでありまして、港湾管理権については六十年というのはない。私はそう信じておりまして、そのとおりでございますが、ただ水域使用の許可については「六十年」が入っているそうでございます。これは小林さんにおわびを申し上げます。私自身がその正確な情報を入手していなかったものでございますから、取り消しをいたします。しかし、その方針は、どのような許可条件でありましても、日本政府の…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) これは不穏当である旨抗議したことは申し上げましたが、どうもつまびらかにいたしませんけれども、ガルフ社としては港湾を使用開始するにあたって管理権の設定が必要であるということで琉球政府に相談をしたやに言っております。しかし、その際はどうも琉球政府の港湾管理者としての設定がはっきりしないために、民政府に訴えて、とりあえず自分たちの管理権というものを設定してもらいたいということでそういう経過をたどったようなことも一応聞…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) いまのガルフの問題に限って言えば、布令でそういうことをやっているわけですから、復帰の日の午前零時に布令は消滅をいたします。したがって、本土政府が、昨年十一月以降に新しく設けられた権利等、設定された条件について、そういうものは認めないんだという姿勢をはっきりしておれば、それは根拠を失うわけでありますから、したがって、本土の法律に従う以外にないということで、私は、政府としては別段それが復帰の時点においてなおかつ権利…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 港湾法だけから議論されましても、そのような問題点があるいはあるかもしれませんが、一方において琉球政府も抗議を表明しておりますし、本土としても日本政府も抗議しておるわけですから、現在のようなそのような権限というものは認めない。したがって、私たちが言っているのは、逆に復帰の時点において布令というものは消える。そのような特殊な権益を与えた布令というものは消滅をする。したがって、本土並びに沖縄県の意思によって港湾管理者…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) 「信念だけでは」とおっしゃるのですが、信念ではなくて方針なのであって、布令は消滅したと認めて、そういう布令による、ことに昨年十一月の佐藤・ニクソン会談以降のものについては認めないとはっきり言っているわけですから、これは信念とかなんとかじゃなくて、そういう方針で処理するわけですから、アメリカ側はそれに対して異議があれば申し立てするかもしれませんが、その意思の行使者、決定者は日本政府でありますから、それが「そうする…

自由民主党総理府総務長官1970/11/17

第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号

○国務大臣(山中貞則君) そんなことないですよ、いいかげんな答弁していませんよ。

自由民主党総理府総務長官1970/11/16

第63回 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第3号

○国務大臣(山中貞則君) 交通遺児の問題は、街頭募金等をたいへんにぎやかにやるのですけれども、春にやりましたときも最終的には全国で集まりました金額が三百万足らずというようなことで、なかなか一般の人たちが自分自身のことであるというふうに遺族の方々との気持ちの間に少し断絶みたいなものがあるような気がいたしました。でありますから、あのようなテレビなんかにも出ますけれども、そのとき限りの問題でない、基本的なことを何か考えなければならない時代に、…