山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 私、しろうとだからという懇切なお教えでございますが、私も大臣になるならば農林大臣になろうと思っておりましたので、そうしろうとでもございませんが、確かに開拓農政などというものは、日本の戦後の飢餓状態において大々的にやった行政が、その後米の需要の変化によって、これが基本的にもひっくり返ってしまったという問題の典型的な例であることはよくわかります。 そこで、沖繩の問題ですが、たまたま米の問題から蔬菜、園芸の問題に限っての話でご…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 そのセンターに試験船がおって、沖繩の漁業者に次々と新しい漁場を開拓し連絡をして、収穫を高めるということも必要であります。しかし、いま沖繩の漁業の現状は、六〇％がくり舟といわれる小さい伝馬船みたいなものによって、主として沿岸漁業のその日暮らしの漁獲に従事しておるわけであります。しかし、目を転じてマクロ的に見ますと、沖繩は漁場のまん中に島があるという立地条件であることは言うまでもない状態でございますので、やはり沖繩においては…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは、現在沖繩においては、たとえば教職員に例をとりますと、非常に高年齢化しておる。したがって御本人たちも退職を希望しておられる。ところが、勧奨退職にふさわしい退職金の財源がないということで、教職員の方々も、また教育委員会の人たちも琉球政府も、とにかく勧奨退職債というものを起こしてもらいたいという御希望でございました。なるほどそれをまともに全額補助ということもあり得るかもしれませんが、補助金となると二分の一補助ということ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは琉球政府側と最後まで意見が一致しなかった点の一つでございます。最も大きな点と言っていいかもしれません。ということは、現在沖繩においては年休の買い上げ制度というものがある。しかし復帰した時点において、本土にはその制度がないという問題でございますから、たいへんむずかしい問題でございます。しかしながら、私どもとしては、復帰の時点においてかりに退職されるという人が出る場合には、これは本土政府の公務員になる瞬間において退職を…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 それよりか方法はないんじゃなかろうかといま思っております。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 政党内閣でありますから、与党に相談することはやむを得ないことでありますが、その前に琉政との間に話のついたものについて党側に相談をして議論をしたということでありますので、琉球政府側との間においては、先週、ひょっとしたら来週の月曜の夕刊に出るかもしれません、閣議決定はもっと先になりますが、それは合意された点だけです、ということで、双方ともその内容については確認をし、月曜日の夕刊に出るであろうことも承知をされております。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは、私どもが県民会議にまで相談をする立場にございません。県民会議との相談は琉球政府においてなされることであり、議会の了解等も事前に琉球政府としておとりになることでありましょう。その意味において、琉球政府との間に話の詰まらなかったものは二次復帰対策要綱には入っていない、したがって、沖繩側から要望のあったもので書かれていないものは引き続き検討をしておるということであります。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これはアメリカ民政府の中のできごとでございますから、私どもが民政府のほうに聞くことでもありませんし、また琉球政府のほうも、これを調査して私どもに連絡をしていただくことでもありません。したがって、この問題は私も新聞報道を通じて知ったということでございます。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは、沖繩県民がそれによって被害をこうむったものであるならば、沖繩の琉球政府の裁判所において、あるいは検察当局において、警察等において関係者が取り調べもするでありましょうし、本土政府のほうで、アメリカ民政府内部に起こった問題で、民政府が本国に呼び返したりなどして調査しております問題を、こちらから真相を明らかにせよという種類の問題ではないと私は判断をいたしております。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは、もしアメリカの財務省と日本の大蔵省との話し合いの対象としての資産簿価あるいは評価額その他に影響があるようなことにまでその行為が行なわれておるとすれば、当然日本側においては差し引き対象として計算するものでありましょうし、あるいはそれをアメリカ側が見ないということであるならば、その本人が弁償した後においてその問題を済まして処理しなければならないと思いますが、少なくともそれを不正に使用して、アメリカ側のガリオア資金がそ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 これは、現在本土政府が直接市町村に起債を起こさせる手段までは飛躍できませんでして、形の上で琉球政府の起債の中に市町村分が入っておるということでございますが、実際はトンネルでございますから、そのまま、形の上だけでございまして、市町村に参るわけでございます。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 復帰の段階においては、それぞれ市町村ごとに起こされました起債の年次償還というものがそれぞれの市町村の分となって、それが琉球政府を通るのだから琉球政府の責任において償還するという形にはならないわけであります。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 道義上、理論上、そういう意見も私は否定しません。しかしながら、実際にそういうことを言ってみても、米側が応ずるかどうかということになりますと、そういう交渉をしておっても、じんぜん日をむなしゅうするばかりだという感じがいたします。本土政府においては、新生沖繩県の新しい誕生といいますか、再出発の時点において、足に鎖がついて、おもりがついているような県財政の出発はさせない、きれいさっぱりとした身軽な姿で財政上も出発させてあげたい…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 私は、防衛庁などと違って、あまりアメリカをたよりにいたしておりません。むしろアメリカの国防省あたりは沖繩を七二年に返すことについていまなお釈然としてない、逆に言うと反対だという意向等もちらほら聞こえておるわけであります。いわば返還への私の立場においては、アメリカもずいぶんくたびれてきたものだと思うのですけれども、泣く子をあやしあやし、とにかく返還という日を迎えるまでは私どもは自分たち自身の努力を積み重ねていく以外にしかた…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 まず、琉球政府、復帰後の沖繩県が公営電力としての企業をおやりになります場合には、原材料やその他の各種租税の非課税措置も、公共団体でございますから簡単にとれるわけであります。その道が一番望ましいかもしれません。しかしながら、それならば新規の電力需要、あるいは今後の沖繩経済の発展のために必要なものは水と電力でありますから、それらの新しい電力分野の開拓、離島の非常に割り高な電力料金の本島並みへの解消、こういう大問題を県営電力だ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○山中国務大臣 豊君がおりましてたいへん言いにくいのですが、昭和二十八年に復帰いたしました奄美大島で、電力の九電移管なくして奄美の祖国復帰は終わっていないということばが実はございます。これは、豊君は一年生でございますから、私どもの責任でもあるわけでございます。ことほどさように、電力の問題を一歩初歩で誤りますと、一般の不特定多数の住民の人々の電力料金の負担から始まって、企業進出その他にも非常に大きな支障を来たしますので、沖繩において二度と…
第65回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（山中貞則君） ただいま運輸大臣の言われたとおりでございますが、七月一日からもし環境庁が国会の議決によって出発をいたしますと、それらの法律に基づく各種規制その他の取り締まり等については、一部実務を除いて環境庁長官が統括して行なうということになることになります。
第65回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（山中貞則君） 現在は運輸省です。
第65回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（山中貞則君） これは全般の領海、公海、となりますと、運輸省でございます。
第65回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（山中貞則君） 環境についても海上保安庁その他が新しい法律で、昨年の法律でその取り締まり行政を行なうことになりました。しかしながら港湾の中等については漁港並びにその周辺、地先等についてはこれは水産庁であり農林省ということになるかと思います。