沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○池田委員長　これより会議を開きます。 　沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村襄治君。

○大村委員　法案の細部の質疑に入ります前に、一つだけ急なお尋ねをいたしたいと思います。それは、最近の新聞紙の報道するところによりますと、沖繩における毒ガスの撤去に関する輸送ルートについて沖繩立法府の意見が統一されたやのような報道が行なわれているのでありますが、この点について対策庁はどのような受けとめ方をしておるか、御説明願いたいと思います。

○岡部（秀）政府委員　毒ガス撤去の輸送ルートにつきましては、この前輸送をいたしましたあと、残りの搬出についてどういうルートをとるのが一番適切であるかという問題につきまして、琉球政府、立法院及び関係の地元町村などで種々検討をいたしておりまして、そのうち大体七つほどのルートが選定されておるようでございまして、そのそれぞれのルートにつきまして、米軍、立法院及び政府等で種々検討をいたしました。また現場視察等もいたしまして、そのうちで居住戸数及び居住している人々の一番少ないルートでもあるし、それから工事費等も少なく、工事の期間も少ない一つのルートを選定いたしまして、米軍との折衝をいたしておりまして、大体その一つの案に合意が成立をする段取りに至っているように聞いておりますような次第であります。その点で、その輸送ルートの工事等の費用につきまして米軍との交渉を目下やっているというふうに聞いております。米軍のほうも財政困難等で、なかなかその点で政府側、立法院側の要求どおりにまだまとまっておらないで折衝を続けておるということであると思います。 　私たちは、いずれにいたしましても、毒ガスを撤去するということにつきましては、なかなか一つのルートがきまりませんでして心痛をいたしておりましたが、そのうちでの最もいいルート、被害の少ないルートを琉球政府及び立法院で選択をいたしてまいりますことをたのんでおりましたのですが、その結論が出まして、終末に近いような状況に至っておりますことを非常に喜んでおります次第でございます。このルートのまとまるにつきましては、日本政府のほうといたしましても、できるだけの協力、援助をいたしたいことを山中大臣も言明をいたしておりますような状況でございます。

○大村委員　今回きまろうとしておりますルートは、いままでの七ルートのうちに含まれてるルートでありますか。

○岡部（秀）政府委員　いまの御質問が、いままでの……

○大村委員　実は私ども六日から九日の間現地を視察に参りましたときに、最初のルートは全部通ってみたのでございます。現場の説明においても、七本の候補地があるという説明も図上について受けたのでございます。ところが、最近の本土の新聞紙の報道するところによりますと、軍用地の中を迂回するルートは、立法院の案として、意見として申し出がなされているように私は新聞で見て感じたのでございますが、それはどうも七ルートの案の中に入っていたのか入ってなかったのか、記憶がはっきりしないのでありますが、その辺は対策庁として経過の過程でどういうふうに受けとめておられるのか、それをお尋ねしているのでございます。

○岡田（純）政府委員　私からお答え申し上げます。現地のほうから七つの案を立てまして検討してこられたのですが、先ほど長官からお答え申し上げましたように、特別委員会でこれがしかるべきであるということで全会一致できまりましたものは、第二案と第三案の折衷案、いろいろ表現があるようでございますけれども、二Ａ案という表現もあります。二案と三案との折衷案ということでございます。

○大村委員　それでだんだんわかってまいりました。先ほども申し上げたように、記憶がちょっとおぼろげで、七つの中に入ったかどうかはっきりしなかったのでありますが、折衷案であるといたしますと、どうやら私の判断も狂ってなかったような気がするわけでございます。それによりますと、軍用地を迂回するルートで、人家の密集しているところを極力避けようという配意に基づく案ではなかろうか、そう思われるわけでございます。だとすれば、安全という点から見まして、かなり前進した案ではないか、そのように思われるわけでございます。ただその場合、迂回の道路を新たに建設するとしますと、相当時間もかかり、費用もかかるのではなかろうか。そういった点が整わないと、早期の撤収にも妨げがあってはならない。そういうことは杞憂であればよろしいと思われるのでありますし、また特別委員会もその点も十分念頭に置いて検討されたと思うのでございますが、その辺について対策庁はどのようにお考えであるか、先ほど長官が費用負担の点までわざわざ言及されましたので、あわせてお尋ねをいたしておきます。

○岡部（秀）政府委員　いままでいろいろ検討されておるルート七つありますうちで、今回琉球政府及び立法院で選びましたルートは、一番金額も少のうございます。大体二十万ドルのように記憶いたしておりまして、ほかのものから比べますと、一番費用が少なくて済むようでございます。それから工期も一番少ない工期で、これもあるいは間違いであるかもしれませんが、二カ月ほどのように記憶をいたしておりますので、いずれにいたしましても、七案のうちでは一番人家を通る区間も短いし、工期も短いし、工費も少ないというルートでございます。

○大村委員　いずれにいたしましても、本件は沖繩の島民各位が現下最も関心を集めている問題でありますので、本土政府におきましても、安全かつ早期の撤収が実現するように、さらに最善のくふう、努力を惜しまれぬことを要望しておきます。 　それでは、議題であります資金の貸付けに関する特別措置法の質疑に入りたいと思います。 　私は前回、この法案の主要な点につきましては山中総務長官にすでにお尋ねをいたしております。そこで、本日は各論に当たる分につきまして、対策庁長官をはじめ関係諸官に対して若干の質疑を試みたいと存じます。 　まずお尋ねいたしたい点は、四十六年度の予算の説明におきましては、本件に関する資金の総額が四十九億にのぼるというふうに説明がなされているのでございます。一方におきまして、本改正案を見ますると、第二条中に、七号から九号までの必要な事項を追加するようになっております。七号が公営企業に関する事項、八号が公共施設または公用施設に関する事項、九号が退職手当に必要な資金、三つに分類されているのであります。そこで、四十九億の費用の見込みの内訳を各項目別に明らかにされたいのでございます。 　なお、琉球政府と市町村の段階で仕分けができれば、その区分も含めて、大筋でけっこうでございますが、この法案が成立して予算が成立したならば、四十六年度の沖繩における財投の政府なり地方団体に対する使途が大体このように行なわれるであろう、そういう青写真を明らかにしていただきたいと存ずるわけであります。

○岡部（秀）政府委員　四十九億の内訳を申し上げますと、二十五億が「琉球政府又は沖繩の市町村が経営する企業の施設の建設に必要な資金」、それから「琉球政府又は沖繩の市町村が設置する公共施設又は公用施設の建設に必要な資金」、それを二十五億充てております。それから残りの二十四億は「琉球政府の支給する公務員に係る退職手当に必要な資金」、いわゆる退職手当債に充てております。 　それから二十五億の内訳は、政府に十四億、市町村に十一億でございます。そして琉球政府及び市町村が経営する企業につきましては、大体琉球政府の経営する企業につきましては病院、診療所等、市町村につきましては簡易水道、電気事業等に充てる予定をいたしております。それから琉球政府及び沖繩の市町村が設置する公共施設または公用施設につきましては、琉球政府のほうは補助事業の裏負担でございます。それから、並びに単独事業に充てておるような次第でございます。それから、市町村関係は学校用地とかあるいは公営住宅であるとか、そういうふうなものに予定をいたしておりますものであります。これらによりまして、琉球政府からの資金とこの新しく追加をいたしてまいります財投によりまして、復帰時におきますところのいろいろな需要が相当増加をいたしております、それに対しまして、もしこれをそのままにしておきますと、市中銀行その他から高い利率のものを借りなくてはなりませんし、また琉球政府から借りますところの需要も非常に大きくて、それぞれの市町村を満足できないような状況になっておりますものが相当に緩和できまして、市町村及び琉球政府の諸事業が円滑にいくであろうことを期待をいたしております。

○大村委員　御説明ありがとうございました。 　関連してお尋ねいたします。二十五億が琉球政府なり市町村の公営企業なり公共事業に充てられるという御説明であったのでありますが、公共事業の関連で一つ伺ってみたい問題がございます。 　それは、下地島の訓練飛行場の件でございます。本件につきましては、一昨年の秋の当委員会におきまして私は質問を試みたのでございますが、その後の四十五年度、四十六年度予算に政府のほうからの援助費も計上されているようでございますが、その進行状況はどのように相なっているのか、お尋ねをいたします。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。来年度復帰対策費におきまして、下地島の訓練飛行場の問題につきまして、現地では買収費等について不満があるというふうなお話もございましたが、買収費につきまして、今回財投でもって、単独事業でございますけれども、単独事業債として六億計上いたして実態に合うようにいたしたい。かたがた、造成費としまして一億復帰対策費に計上いたしておりまして、本年度と申しますか一九七二年度措置として七億を措置いたしました。姿勢をはっきり示したわけでございますが、現地におかれてもいろいろ事情等について検討された結果、村当局において全員協議会でございますか、全員一致でもって賛成していただいたというふうな空気であります。その後、現地のほうから本土のほうに各飛行場等の視察に来られ、通産省あるいは沖繩・北方対策庁等からも責任者が出まして、事情についてよく説明もし、納得して帰ってもらったというふうに考えております。 　現状といたしましては、そういうことで予算措置としては体制も整い、現地の空気もいま申し上げたように好転いたしましたので、これから実態の調査に入ろうとしておる段階でございます。なお、全く一〇〇％だれもかれも賛成しているかといえば、もちろん例外はございますけれども、琉政あるいは現地当局としても十分説得できるものというふうな気持ちでもって話をいたしており、実際の調査に入ろうとしている段階でございます。

○大村委員　新年度で財投六億も予算に計上し、また本法成立後の第一号の適用に当てたいということでありますので、よほど見通しは明るいという判断のもとにそういうふうな措置を講ぜられているのではなかろうかと思います。 　ただ、いままで承るところによりますと、島の全体を買ってくれとか、あるいは趣旨の上で誤解かどうかわかりませんが、島外からも反対の者が押しかけてくるとか、いろいろなことをいままで耳にしておったのでありますが、本土政府といたしましても、貴重な予算を計上する以上、現地の主権者はもとよりのこと、関係の方々とよく話し合って、予算が適正かつ順調に執行される必要があると思うのでありますが、その点についての所信をお尋ねいたします。

○岡部（秀）政府委員　その点につきまして、最初地元の人たちに反対の機運がありまして、私たちも心痛をいたしたのでありますが、琉球政府のほうから熱意をもって地元の人たちの説得にあたりました結果、この訓練飛行場をつくるということが地元のためにもなるし、沖繩全般のためにもなるということが非常にわかってまいりましたようでございます。その後、本土のほうの諸飛行場の視察をいたして、その点の確信を得たいということで、一行の人たちがこちらに視察をされまして、さらにその確信を深めたようでございます。私たちは、この飛行場が沖繩の下地島の人たち、沖繩の人たちの今後の産業、住民の福祉のために非常に役立つということをいろいろの方面から検討いたしまして、確信を持っておりますので、ぜひともこれはひとつ地元の人たちがよく理解をしていただきまして、この飛行場をつくっていただきますことを深く要望いたします。また飛行関係の人たちもここに最も適切な適地を得ることができることに非常な歓迎と熱意を持っておりますので、今後私たちも御要望ございました点を十分に心に入れまして、円満にりっぱな飛行場ができますことに及ばずながら努力をいたしてまいりたいと思います。

○大村委員　次に、公営企業の問題について若干お尋ねいたしたいと思います。 　先ほどの御説明で、今回の資金貸し付けの対象として、琉球政府の病院や診療所が対象に加えられるということを承りまして、医療の不足に悩む沖繩県の実情からして、まさに時宜を得た措置であると私は賛成の意を覚えたのでございます。 　ところで、お尋ねいたしたいのは、最近現地を視察しましたところ、沖繩本島の北部の名護町に、琉球政府が病院を建築中に建ちぐされになっておる、二階だけでとまっております。関係の町村長さんのお話によりますと、あの付近はお医者さん不足で医療の程度が非常に低いので、一日も早く琉球政府があの病院を完成して、近代的な医療の恵みにあやかりたいと期待しておったのですが、数年前に着工したのに、二年ぐらい前から工事がストップしている、何でもアメリカの援助がストップしておる、その片側の琉政のお金が伴わないために工事がストップしているのだ、そういうふうな御説明でございました。それがほんとうだとすれば、まさに今後こういったような資金貸し付けの道が開かれるならば、そういう対象に加えてしかるべきではなかろうか、そういうふうな感じが帰ってきてからしたのでございまするけれども、そういった問題がどういう見通しになるのか。急の御質問でございますので、この具体の場所については、当局は調査しなければわからぬという御答弁かもしれませんが、ひとつ精神についてお尋ねをしておきたいと思うのありまです。

○岡部（秀）政府委員　実情につきまして、私も実は全然知らない状況でございますけれども、現地に先生が行かれての状況のお話をいま伺いまして、そこまでもう進行している、熱意も出ている問題なら、ぜひともひとつ仕上げてもらいたいという気持ちを持っております。幸いに、おそらくこの財投関係が利用できると思いますので、その点さらに実情を詳しく調べまして、向こうと連絡をとってまいりたいと思います。

○大村委員　さらに公営企業につきまして、これも先のことでございますが、先憂後楽は政治家のつとめでございますので、あえてお尋ねする次第でございます。 　それは、沖繩北部に、現在軍が上水道のダムを建設している、福地ダムというところでございますが、その現場を最近視察いたしてまいったのであります。どうも聞いてみますと、　これの完成は七三年とかいって、復帰のあとになりそうです。そうしますと、その建てかけのものがどういう引き継ぎになるのか、あるいは軍資産の引き継ぎで外交交渉の対象になるのかどうか知りませんが、いずれにしてもこれを仕上げることは、水不足に悩む沖繩百万の県民に資するところは大であるので、どうしても途中でほっぽり出すわけにはいかない。そうしますと、そういったものの引き継ぎの対価の問題はさることながら、今後の経営がどうなるのか。先般発表されました第二次復帰対策要綱におきますと、下水道公社は引き継ぎ関係がきまっているようでありますが、上水道につきましては、どういうわけかまだはっきりした項目がないのでございます。そういった今後のあり方、経営のあり方等と関連いたしまして、こういった問題につきましては対策庁はどういうお考えで臨まれる状況にあるのか。たいへんばくとした質問で恐縮でございますが、大事なことでありますので、この際当局のお考えを明らかにしておきたいと思います。

○岡田（純）政府委員　御指摘の福地ダムにつきましては、現在米軍が工兵隊の力をもちまして、また全額米軍の費用で建設を進めており、来年の半ばぐらいに完成と聞いております。これを復帰の際にどのようにいわゆる承継してまいるかという点でございますけれども、本席等で大臣その他からも御答弁申し上げておりますように、現在米側から承継するという感覚で作業を進めておりますものは、三公社、あるいは基地以外にあるところの道路といった問題、あるいは公用建物といったような問題が対象になっております。その他の問題がどのように検討されるものか、これは財務当局と米側との話し合いの中でセットされていくものだろうと考えております。したがいまして、私ども対策庁としては、その状況、結果を見届けまして適切な処置をしてまいりたいというふうに考えております。

○大村委員　もし引き継がれるとした場合には、上水道のようなものはどこが経営主体になりそうですか。仮定の質問で恐縮ですが、お尋ねします。

○岡田（純）政府委員　水道につきましては、県営水道が望ましいのではないかというふうに考えております。それと、いろいろ施設等の関係につきましては、水道料金が一般大衆につきましては値上がり等をいたしませんように、十分大蔵当局とその間において話し合ってまいりたいというふうに考えております。

○大村委員　ただいまの答弁中に基地外道路の点がございました。そこで道路の敷地についてお尋ねいたしたいと存じます。 　沖繩の軍用道路の敷地が本土とは違う状態にある、したがって復帰に際して道路敷地の問題を解決していただきたいという声が至るところにあるわけでございます。この間現地で町村長会の代表の方とお目にかかりました際にも、道路敷地を中心とするつぶれ地の調査費が、四十六年度の予算で一千万円ですか、わずか計上されたけれども、ひとつこの問題を徹底的に調査して、いい方法を早くきめてほしいというきわめて熱心なる御要望があったのでありますが、この問題につきまして対策庁はどうお考えであるか、この際お尋ねしておきます。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。道路につきましては、御指摘のように、今後の沖繩の発展、あるいは沖繩県の財政問題といたしましても、きわめて重要な問題でございます。また、当然いわゆる沖繩国会において御相談申し上げることになる振興開発計画の大きな柱にしなければならない問題である。したがいまして、今回の第二次案におきましても、道路問題はなお慎重に検討するということにいたしております。軍用道路等として米側の管理、あるいは軍用道路となります際に、いろいろ経緯として問題があったというこうに聞いております。そこら辺の実態なりあるいは形態なり、全般的につきましては、ただいま御指摘のように、道路のつぶれ地調査費等、一般問題として調査費を計上しております。それはそれとして、その管理のあり方については、なおそれは大蔵当局あるいは米側その他と十分に話し合い、琉球政府あるいは沖繩県の大きな財政負担にならないように十分に考えてまいりたいと思っておるところでございます。

○大村委員　最後に、沖繩における自然保護の点についてお尋ねいたしたいと思います。 　実は、最近沖繩を訪問している最中に、国頭村における海兵隊の射撃に伴う野鳥保護の問題が頂点に達しておりまして、私ども現地の要望を聞いていろいろ心配いたしたのでございますが、幸いに民政府から海兵隊のほうに適切な連絡が行なわれて、実弾射撃は中止に相なった。しばらく調査して、できたら空砲射撃をするかもしれないということでありまして、これもやめてもらわなければいかぬと思うのでありますが、それにつきましても、沖繩の北部におけるわずかに残されている資源を今後の開発計画上残すことについて、また積極的に活用することにつきまして留意すべきであると思います。復帰対策におきましても、沖繩の復興開発計画について、いろいろな仕組み、方法等が考えられていると思うのでありますが、そういった点について、当局のお考えを明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。せっかく米軍が中止しましても、復帰後あの辺がめちゃくちゃになるということでは、まことに相済まないわけでございまして、本土政府の開発の計画を推進するにあたって、自然の保護についてはどのようにお考えになっておるか。この点をお尋ねしておきます。

○岡部（秀）政府委員　沖繩の開発、これはぜひとも沖繩県が復帰をいたしました後におきまして、県もわれわれ政府側も、両者力を合わせていろいろな振興策をやっていかなければならないと思います。その面におきまして、振興計画及びそれに関する法令等も御審議をお願いいたしたいと私たち事務当局は思っておる次第ですが、その点におきまして、工場誘致その他いろいろと活発な施策をやっていきますときに、従来本土におきましても、そういう振興開発のみに力を入れまして、大事な公害等の問題、自然破壊等の問題が如実に本土においても出ておるということを、われわれは現在身をもって体験をいたしておりますので、この点は、沖繩には今後の開発においてそういうことのないように力を注ぎながら、総合的に調和のとれた開発を進めていくということを特に留意をしなくてはならないと思います。 　その点でいま御指摘がありましたとおりの野鳥の保護とか自然林、風光、そういうふうな自然の保護、風土の保護というものを存分にわれわれ留意しながら、総体的に調和のとれた開発を進めていくという点を、御指摘によりましてさらに銘肝させながら今後の計画を進めていきたいと思います。

○大村委員　私の質問はこれをもって終わります。

○池田委員長　中川嘉美君。

○中川（嘉）委員　今回提出されました琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案についてまず伺いたいと思いますが、本法案に基づいて琉球政府に昨年度貸し付けられた資金はネットでどのくらいの額になりますか、その金額をまず教えていただきたいと思います。 　それから、それらがどのように使用されたかという問題ですが、これについてもあわせてまずお答えいただきたいと思います。

○岡田（純）政府委員　琉球政府あるいは沖繩の市町村に融資いたすことに本土政府としていたしましたのは、今回が初めてでございました。おはかりしておる財投百四十億の中の四十九億というのが今回初めてでございます。なお昨年度の半ば、一九七〇年の末の借り入れ状況を御参考のために申し上げますと、琉球政府百十四億円を現債高として借り入れておるということを聞いております。それからなお市町村債につきましては、前回御説明申し上げましたように、一九六九年度末で六十六億円というふうに報告を受けております。なおこの点につきましては、現地では教育債、学校の関係につきましては別途教育債を起こせることになっておりますので、さらにこれに三十億か数十億のものが加わるのではないかと思っておりますが、これは現在照会をいたしておるところでございまして、実情はそういうようなことになっております。 　なお、御質問によりましてお答え申し上げます。

○中川（嘉）委員　この改正案によりますと、「琉球政府又は沖繩の市町村が経営する企業の施設」というふうにまず出ておりまして、こういったようなことばが使われているわけですけれども、琉球政府または沖繩の市町村はそれぞれどのような企業を経営しておりますか、参考までに教えていただきたいと思います。

○岡田（純）政府委員　琉球政府あるいは沖繩の市町村が経営いたしております公営企業、これは地方財政法上の公営企業でございますが、琉球政府につきましては、今回おはかりいたしておりますように、病院事業が対象になっております。大半は市町村が行なっておる公営企業が対象となりますが、それではどんなものを市町村として公営企業として取り上げているかと申しますと、おもなものを申し上げますと、一つは上水道事業、これも主として簡易水道でございますが、水道事業、これは二十五市町村といいますか組合もあると考えますが、でございます。それから電気事業、これは離島電気でございますが、十七市町村くらいで行なっております。これらにつきまして今回起債をおはかりしておるわけでございます。その他にはどういうものがあるかと申しますと、離島航路等がおもなものでございます。以上、水道、電気あるいは離島航路といったようなことを公営企業としてやっており、その他例外的には土地区画整理事業といったようなものもやっておるところがございます。

○中川（嘉）委員　また、その「企業の施設の建設に必要な資金」ということですから、これも資金の問題がここに述べられているわけですが、資金の額はどのくらいを予定しておられますか。

○岡田（純）政府委員　病院事業につきましては、今回予定しておりますものは千百七十一万三千円、これは政府立の八重山病院の外来棟でございます。なおこれにつきましては、復帰対策費で事業費の三分の二に相当いたしますものを本土政府から対策費として差し上げることになっておりまして、その裏負担、三分の一の全額を今回起債でさらに措置してあげたいというものでございます。 　それから電気事業でございますが、市町村の電気事業につきましては九百九十万円を計上いたしておりまして、市町村負担分につきましてはこれまた一〇〇％の充当率ということになっております。 　それから水道事業につきましては七千万でございます。復帰対策費で三分の二の助成をいたしたその裏負担についてさらに七千万円の起債を認めたというものでございます。

○中川（嘉）委員　そうしますと、この法案自体は沖繩地域における産業の振興開発等のためのものですが、実際に現在ある企業の施設に対して将来どのくらいの規模のものをこういった資金によって考えておられるか。現在のものに対してそれが大体何倍くらいになるのかとか、そういうことがわかったら、概略だけでけっこうですが……。

○岡田（純）政府委員　この点につきましては、琉球政府の説明に基づきまして、今回これだけ措置してあげるならば相当程度緊急を要する水道問題なり離島電気は措置できるというふうに聞いて措置したものでございますが、その規模なり何なり、糸満のたとえば赤痢等の問題で御質問もございましたが、こういうふうな簡易水道から逐次上水道に切りかえる、もちろんそれには管理主体をどうするかということもございますが、そういうふうな改善措置につきまして復帰後ももちろん当然力を入れていかなければならない、振興開発計画の一環としてそういうふうな問題を考えていぐべき性質のものであると考えております。

○中川（嘉）委員　そうしますと、この法案はいす検討されている最中ですけれども、現時点では、はっきりしたという言い方は無理だと思いますが、概略の、たとえば規模であるとか金額的なことについては、まだ明確には出てきていないわけですね。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、一応それぞれにつきまして起債総ワクを予定しておはかりいたしておるところでございまして、今後具体的に融資をいたしますまでには、琉球政府からも出てきていただいて、個々の内容について聴取いたすことになっております。その際に本土政府といたしまして、他の本土の各市町村に認めておるところの規模なりあり方なりというものに照らして、沖繩県市町村の場合におきましても見劣りしないように十分話し合ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、先ほど私申し上げました水道事業につきまして、ちょっと数字につきまして訂正させていただきたいと思うのでございますが、先ほど、水道事業七千万円と申し上げましたのは、地元負担が七千万円でございまして、それに対して七五％の起債を充当いたしますので、水道事業の起債そのものは五千三百万円になっておりますので、訂正させていただきます。

○中川（嘉）委員　次に「琉球政府又は沖繩の市町村が設置する公共施設又は公用施設の建設に必要な資金」というところですが、ここでいうところの公共施設とはどういうものがありますか。そして、それに要する資金量はどのくらいを考えておられるか。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。公共施設につきましておもなものを申し上げたいと思いますが、琉球政府の場合におきましては、補助事業と申しますか、復帰対策費でも計上しているものの裏負担に関係するものといたしましては、学校施設の整備がございます。学校施設の整備は六億四千四百万円を予定いたしております。それと、これは公共施設と申しましても単独でございますが、これは先ほど大村先生から御指摘のございました下地島の訓練飛行場の用地買収費六億が入っております。そのほか漁港整備等もございますが、金額はそれほど巨額なものでありませんので省略させていただきます。 　市町村債についておもなものを申し上げますと、公営住宅——住宅が沖繩の場合非常に不足いたしておりますので、公営住宅建設事業の裏負担につきまして八五％の充当率をもって二億一千八百万円を見込んでおります。 　それから義務教育の施設でございますが、それの用地費につきまして、所要の額の九割を見込みまして、四億を見込んでおります。その他公有林整備等もございます。大きなものは以上のとおりでございます。

○中川（嘉）委員　次に「琉球政府の支給する公務員に係る退職手当に必要な資金」このようにありますけれども、公務員の退職手当にはどのくらいの額を計上する予定であるか。 　次に伺いたいことは、退職手当というのは、本土復帰に伴って生ずる余剰公務員の退職をさすのか、それとも高齢者に対する勧奨退職をさしているのか、この辺はどうでしょうか。

○岡田（純）政府委員　退職手当債は、先ほど長官から申し上げましたように、約二十四億を見込んでおります。おもな内訳を申し上げますと、教員関係が六億八千万円、もっとも教員関係は復帰対策費で同額六億八千万円がございます。したがいまして、今回勧奨退職の対象としておりますものは、教員につきましては十三億六千万円でございますが、そのうちの半額を一方は復帰対策費で一方は起債で措置してあげたいというものでございます。その差額は、いわゆる政府職員、教員以外のものでございます。なお対象は六十歳以上、これを高齢と申しますかどうか、役人としては高齢であると考えられる方を対象にしておりまして、復帰前に琉球政府としてもぜひ職員構成の合理化をはかりたいという要望がございまして、それに対して財政的な措置をして円滑に運ぶようにしてあげたい。復帰前の問題でございます。

○中川（嘉）委員　いま六十歳以上というお話が出ましたけれども、そうすると高齢者ということに考えてよろしいわけですね。私ちょっと心配していたのは、余剰公務員に対するものであれば、これはちょっと賛成はできない。そういった場合が出てくるならば、政府の責任においても再就職あるいは転職等を当然見つけてあげなければならない、こういうふうに思うわけです。 　次に、テーマを変えまして、米の問題です。 　これは非常に簡単なことですが、本年度沖繩に何トンぐらい米を出荷するか、これをまず教えていただきたいと思います。

○岡田（純）政府委員　本年度考えておりますのは、本土といたしましては五万トンでございます。

○中川（嘉）委員　五万トンということですが、沖繩では年間十万トンの米が必要であるというふうに聞いているわけです。なぜこの十万トンという必要量全部を出荷するように現時点でできないかという問題ですが、この点をまず……。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。最近は沖繩におきましても、食生活の変更と申しますか変化がございまして、米に対する需要が減ってまいっております。全体で約八万トンが所要である。一方、島内産の米が一万トン生産できます。なお、いままで措置してまいりました米のストックもございます。したがいまして、五万トン措置いたしますれば相当のものであるというふうに考えております。

○中川（嘉）委員　いまの説明で大体わかりましたけれども、それでは、前回の委員会でも論議されたわけですけれども、加州米ですね、この加州米については今日まで二十数年間の実績があるということでわかりますが、現在加州米のほうはどういうぐあいになっておりますか。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。加州米、それからほかに、量は多くございませんが、豪州米等もございますが、昨年は三万トン前後入れておったのでございます。今回は、五万トンを入れるに際しまして、これだけあれば相当にいけます。米側については、本土としては五万トンをぜひ上げたいという強い申し入れをいたしまして、それにつきましては、話し合いとして残っておるものでございます。

○中川（嘉）委員　そうしますと、加州米については本年度どのくらい入れるとか、それはまだきまっていないという意味ですか。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。きまっておらないのでございますが、これにつきましては、琉球政府の農林当局の判断もございます。昨年より下回るものというふうに私どもは十分考えております。

○中川（嘉）委員　いずれにしましても、こういった問題も、一年後に本土に沖繩は返ってくるわけですから、そういった国民感情の上からも、ひとつ政府として米側を説得をして、全量本土から送るように努力をすべきであると私は思います。きょうは大臣がいらっしゃいませんので、それに対する見解云々ということにもならないと思いますが、このことをここで要望をしておきたいと思います。 　次に、琉球政府からの復帰対策要綱第二次分要請書、この前もこの中の二、三を取り上げてお聞きしたわけですが、この中の一九ページのところに、「特定企業の救済措置」というところがありまして、「制度移行に伴い転廃業を余儀なくされる事業」——たばこ製造業とかあるいは製塩業、通関業等いろいろ書いてあります。これら「については適正な補償を行ない、転業に際しては、転業資金の融資等十分な配慮をなすこと。」まずこう出ております。これらについては適正な補償を行なうというふうにあるのですけれども、具体的にどんな補償になりますか、いまのところそういった予定が具体化しているものかどうか、まずひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○岡部（秀）政府委員　制度移行に伴いまして転廃業を余儀されております問題に、たばこ製造業者あるいは通関業者等その他いろいろあるわけですが、これらの人たちに関しまして、たばこ製造業者の問題につきましては、目下専売局、大蔵省等でいろいろと検討をいたしております状況でございます。製造工場をそのまま一部残す案とか、あるいはまた本土のたばこをその工場に委託をいたしましてなお生産を続けるという案を考えておりましたり、またあるいは全部を廃止をする、廃止した場合にその工場に働く人たちをどのようにするかということで、いろいろな案を盛んにいま考えておるような状況でございます。まだその結論には達しておらないという状況でございますけれども、精神は、何とかしてその人たちの転廃業なり存続なりを十分にくみ取っていきたいということで、関係者でいま盛んに案を練っておりますような状況でございます。 　それから、通関業者の関係につきましても、これは今度の暫定措置でも出してまいりましたとおりに、本土の通関士といたしまして、税関貨物取り扱い人の資格を認めてやりまして、本土におきますところの五大港におきましての就職を可能にするようにいたしたり、私たちも努力をいたしておる次第でございます。 　それからもう一つの問題で、車両検査を行なっている指定検査人の問題がございますけれども、これは今度の第二次の復帰対策要綱で指定整備事業の自動車検査員の資格を付与するということで措置をいたしましたので、そのまま従来の仕事を続けていくことができるというふうに、それぞれできるところから手を打っておりますような状況でございますが、それにいたしましても、いろいろ本人の希望等もございますし、諸事情もありまして、転業資金の問題、再就職のあっせん等あろうと思いますので、その点につきましては、今後職業紹介所等の仕事を活発にいたしまして、沖繩自身において、あるいは本土と融通した形におきましていろいろと努力をいたしてまいりたいと思っております。

○中川（嘉）委員　ここにもありますように、転廃業、ことに廃業ですね、こういったものを余儀なくされる事業とはっきり出てきておりますので、たいへん心配するわけですけれども、私どもよりなお一そう現地の方々は、一体あした一体どうなるかということで非常に心配しておられると思います。ここには、いまも読み上げたとおり一定期間云々というような、あるいは三年ないし五年とかいうような、そういう具体的なところまでは述べられてないので、ひとつそういった点、いまの御答弁でいろいろと検討されているということばわかりますけれども、いずれにしても急激なショックがないように経過期間といいますか、そういうものを設けるように希望をいたしておきます。 　それから、きょうは法案の審議ですから単発にお聞きするようですけれども、これらの業者の転業に際して、先ほど出てきましたこの転業資金の問題としてどんな方法を考えておるか、またその額はどのくらいか、ここで明らかにしていただければと思います。

○岡田（純）政府委員　まだ転業資金のワクそのものをどのようにあれするか、その前に、その対象そのものをどのように考えていくかということのほうが先決でございますから、転業資金はその次になろうかと考えます。たとえば今回百四十億の融資をいたしまして、その中で政府ないし沖繩市町村関係の四十九億を除きました九十一億、これも昨年度の七十億と比べますと二十億以上の増額の融資をいたすことになっております。その中に大衆金融公庫の資金のワクも大幅に計上いたしておりますので、そういったものの活用によって相談してまいりたいというふうに考えております。

○中川（嘉）委員　いまお答えいただいたように、資金ワクの問題あるいは対象の問題はまだ出ていないわけで、ちょっとこれに対して云々するわけにばいかないような段階かと思います。ただ、聞くところによりますれば、これらの業種に従事するところの人たち、約千人くらいですか、千人をこえるのじゃないかと思うんですが、高齢者が非常に多いそうですね。二十代、三十代ならば、本土に転職をするというようなことも、当然これからでも考えられるんじゃないかと思いますが、四十代、五十代ということになりますと、なかなかそういったことは期待できないんじゃないかと私は思います。そうかといって、沖繩の各企業等でそのような高齢者を雇用するというようなわけにもいかない、そういうところがないわけですね。そういうわけで、先ほど来申し上げているように、現在それらの従業員が非常に不安におちいっている。こういったことに対する打開策を政府が真剣に考えなければならぬじゃないかと私は思います。これは質問の形ということではなしに、今度また総務長官等にも、こういったことについてさらに詳しく御意見を伺うつもりですが、いま述べたこと等をどうかひとつ十分に考慮に入れられて検討を続けていただきたい、このように思います。 　時間がもうそろそろ来ますので、最後にしたいと思いますが、これはきのう出ていました例の第二次分の要綱案の新聞記事ですが、結局、税制が見送りになったということです。「税制関係が第二次要綱案からはずされたのは、特に物品税と関税の取り扱いがきまらなかったためだ。たとえば、現在沖繩では関税がかかっていない輸入大豆の場合、復帰すれば、トン当たり千二百円から二千四百円の関税がかかることになる。琉球政府側が、復帰後も一定期間無税にするよう要望している。これに対して、本土政府側は、沖繩だけ無税にすると、本土への密輸防止対策などを考えなければならず、難色を示している。」云々、いま一部読み上げただけですが、これは前回の委員会でも同僚委員から発言がございました。大豆の輸入については、私も、実はここに現地からの陳情書が来ております。現在、沖繩では、大豆の輸入の際の物品税は五％ということで、非常に安くなっているために、本土産のみそであるとか、しょうゆであるとか、そういったものとやっと太刀打ちができているわけです。この輸入税が本土と同じようになれば、キッコーマンとかヤマサとか、いわゆる大メーカーに押しつぶされて倒産してしまうことは言うまでもないことで、火を見るよりも明らかと申し上げていいのじゃないかと思います。この沖繩の地場産業を倒産させてしまうようでは、沖繩が本土に返る意味がなくなってしまうということは、たびたび言われてきたわけです。このような点について対策庁長官はどのような構想を持っておられるか。この記事だけを見ますと、第三次分に見送られたということになっておりますが、それはそれなりにやはり対策を考えておられる最中であると思うのですが、現時点においてひとつお答えをいただきたいと思います。

○岡部（秀）政府委員　今度私たちが、第二次の復帰対策要綱をつくりますところで、一番意を用いながら今度の第二次復帰対策要綱に間に合わなかったというのは税の問題で、実は税の問題には、いま御指摘ありましたようないろいろの難問題が伏在をいたしておるわけでございます。消費者物価に影響のある品目として牛肉などをあげますと、沖繩では五％でございますが本土では二五％になっておるとか、あるいはまた、　ハム、べ−コンなども、沖繩では五％なのに本土では二五％だというふうな問題、それからまた、地場産業に影響のある品目といたしまして、原材料の関税負担が増加するというふうな問題で、いま御指摘のありましたところの食用油の製造に用いる油とか、あるいはみそ、しょうゆ製造の大豆とか、こういうふうなものがまた相当差がございますし、また、対本土の保護関税が消滅するものとして、たとえばみそなど二〇％も差があるという問題、その他酒やら砂糖やらいろいろの問題が、いままでの税体系そのものの体系でのほかに、企業を保護するという点が非常に強く出ておりますのが現在の沖繩の税制関係、間接税関係でございます。そこで、これをそのまま撤廃いたしますると、いろいろの問題が出てまいりますので、何とか御指摘のありましたところの地場産業を保護しながら、しかも一方において、復帰になったならば関税というふうなものを取り去るという税関係の原則的な考え方もあるわけでございまして、その二つの点をどのような点で妥協させて、最も復帰ショックを与えないで、消費者に対しても高い品物でなくて安い品物を消費するようにさせて、また地場産業を保護するという点をも十分に考慮したところの案というもので、関税関係あるいはまた輸入制限の問題その他いろいろの問題を、目下ずっと検討をいたしております。それで、この問題は、さらに十分にひとつ時間をかけまして、いろいろな関係の方々の御意見を十分に拝聴いたしまして、何とかひとついい案をつくりたいと思いまして、目下努力をいたしておるような状況でございます。

○中川（嘉）委員　市町村税について、私いまちょっと開いてみたのですが、「税率については、税目により段階的に本土標準税率に引き上げる。」というような表現もありますし、それから一九ページに、製造業のところの（１）に出ておりますが、「原材料の輸入に対し関税の暫定措置を講ずること。」とか、あるいはまた、具体的には三年から五年ぐらいはいまの税制を沖繩に考えるべきだとか、いろいろなことが検討さるべきであると思います。 　これ以上いろいろお聞きしようと思いましたが、大体いまの御答弁で、いろいろ検討を加えられ、また、これからも続けていかれるであろうということもよくわかりますので、きょうは大体時間も参りましたので、このぐらいで終了したいと思います。

○池田委員長　瀬長亀次郎君。

○瀬長委員　最初に対策庁に御質問申し上げます。 　いま下地島パイロット訓練飛行場の問題が出ましたので、用地買収費は三・三平方メートル当たり大体幾らぐらい予想されておるか、買収用地の面積は幾らであるか、この点お答え願います。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。買収費につきましては、一九七一年度分として四億計上いたしました。今回七二年度として、先ほどお答え申し上げましたように六億でございますので、買収費の総ワクは一応両年度で十億、この範囲内で処置されるべきものというふうに判断いたしております。私ども聞いておりますのは、昨年度、四億の買収費で対象面積は百万坪ということでございますので、坪当たり四百円かというような点が問題になっておったというふうに聞いております。これに対しまして、今回の措置によりまして当然相当に大幅に引き上げられるものというふうに考えております。なお、その新買収費がどうなるか、ここら辺は琉球政府と宮古島、下地島の村当局とが話し合ってきめらるべき性質のものであるというふうに考えております。

○瀬長委員　用地買収費が地主の要求でこれだけでは足らないという場合には、新しく国の資金を出す計画があるかどうか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。用地買収費が地主のほうからの要求で妥結しないという場合があるとき、十億以上出す予定があるかどうか、この点を明らかにしてほしいと思います。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。昨年度計上いたしました四億につきましても、実は当時としては、それでもって他の類似のところの地目の評価からいえばあるいは御了解を得られるのではなかろうかというふうな金額であったのでございます。したがいまして、今回六億を追加いたしまして十億ということでございますので、当然いろいろな要素を勘案いたしましてもその範囲内でおさまってもらえると思っております。またこれがやはり財投借入金でございますから、琉球政府としても当然やはり財政問題を十分念頭に置いて考えていかなければならない。せっかく下地島訓練飛行場をつくりまして非常な高利益があるというふうに判断いたしておりますので、この範囲内で措置さるべきものであるというふうに考えております。

○瀬長委員　これは将来国営にするとかという話もありますが、ずっと復帰後も県営でこのパイロット訓練飛行場を運営していくということですか。場合によっては国営にしなければいかぬというふうに考えているかどうか、この点を明らかにしてほしいと思います。

○岡田（純）政府委員　お答え申し上げます。下地島の訓練飛行場をぜひ県営でやりたいという琉球政府、将来の沖繩県の御要望でございますので、そういう方向で考えております。したがいまして、国営といったようなことは考えておりません。

○瀬長委員　きのう発表されました沖繩復帰対策要綱、これは案でしょうが、閣議できまればそういうことになると思いますが、これに関連いたしまして、沖繩振興開発公庫というものをおつくりになりたい、その場合、あとで大蔵省にお聞きしますが、アメリカの資産有償引き継ぎとかといわれておるいわゆる買い取りの問題と関連する三公社のうちでの開発金融公社、これと沖繩振興開発公庫との関係はどうなっておるのか。たぶん三千万ドルぐらいの資産があるといわれておりますが、それといまあなた方が発表された沖繩振興開発公庫、これとの関連はどういうふうになるのか説明してほしいと思います。

○岡田（純）政府委員　公庫の構想を今回おはかりしている第二次案におきましては、当然琉金が対象になっております。しかしこれはあくまでも国内的な立場からの判断でございまして、三公社の承継につきましては、返還協定等に際しまして大蔵当局が協議しておられる問題でございますので、したがいまして、これが承継された後も当然公庫として受け入れていくという考え方でございます。

○瀬長委員　私が申し上げますのは、幾らで有償引き継ぎをするか、これはわかりませんが、開発金融公社、これといまの振興開発公庫というのはどうなるのか、現在の開発金融公社の総資産を全部いま皆さんが発表された公庫の中に吸収されるのか、そういった点を聞いておるわけなんです。一応腹案があるはずなんですから、その腹案について説明をいただきたい。

○岡田（純）政府委員　承継の金額等につきましては、私どものお答えできる範囲でございませんので、事柄といたしましては大衆金融公庫、琉球開発金融公社等につきましては、そのままそっくり公庫に吸収される、職員等につきましても承継されるものというふうにいま考えております。これ以外にも住宅建設資金融通特会等ございますが、これは琉球政府内の問題でございますので、配置転換等もあるかと思いますが、こういう外郭の存在につきましては、職員等も含めて承継すべきものというふうに考えております。

○瀬長委員　次に、沖繩の経済開発計画の中で一番重視しなければならぬのは、水資源と電力だと思うのです。三公社のうちに水道公社があります。さらに電力公社がある。この電力公社の引き継ぎについてどのような形で引き継がれるのか、これと、この復帰対策要綱との関連は一体どういうふうになっているのか、これを明らかにしてほしい。その場合、いままでの政府答弁によりますと、三公社は有償で引き継いで沖繩県民に無償で与えるといったようなことが大体答弁に出ております。この場合、電力公社、これが現在沖繩にある五つの配電会社を統合して、この統合された配電会社に管理させるとかあるいは経営させるとかいうふうな話が出ておりますが、これは事実であるかどうか、まず電力公社の問題から御答弁をお願いしたいと思います。

○岡部（秀）政府委員　御指摘の電力及び水道開発公社等の問題につきましては、これは大蔵省あるいは外務省等で目下盛んに折衝をいたしておりますような状況でございます。電力公社につきましては、五社が発電から配電、発送電全部をするというふうな案も聞いております。それにつきまして、関係五社の間でいろいろと案を練っておりますような状況でございまするが、まだこれならば完全という成案ができておらないで、盛んに研究をいたしておるというふうな状況でございます。水道公社につきましても、これはまだ折衝中で、完全に解決はつかないで、今後の問題に残されておりまするけれども、それがうまく解決つきましたあとで、大体県営の水道のほうへ持っていくのがいいんじゃないかというふうな案を検討いたしましたりしておるような状況でございます。開発金融公庫につきましては、先ほど総務部長からお答えいたしましたとおりに、新しい総合的な金融機関に吸収をして、その内容の仕事をやっていくという方向で検討いたしております。

○瀬長委員　電力公社の場合、配電会社にいまつとめておる従業員が相当おります。統合される場合の整理、これが非常に不安を与えております。この労働者に対する対策は当然対策庁で考えておられると思いますが、現在の配電会社につとめている職員、この仕事を保障するという基本方針はすでにあると思いますが、そうだと見ていいわけですか。

○岡部（秀）政府委員　この問題は、私たちが直接というよりは、継承するほうとされるほう、両方の間でその問題を検討すべきであろうと思います。ただ、しかし、それにつきまして私たちのほうでできます限りのいろいろなあっせん、いい案というふうなことにつきましては、十分に私たちのほうも側面からいろいろと努力をいたしたいと思っております。

○瀬長委員　いまの電力公社と水道公社の問題は、外務省と大蔵省が目下折衝しておるという。それが済みましたら、対策庁としては、第三次案にこの点を盛り込んで、水源地の確保の問題、電力の確保の問題は総合的に沖繩開発計画の中に盛り込まれるつもりであるか。と申し上げますのは、現在の沖繩の水源地の大半は、アメリカ布令に基づいて強奪みたような形で取られているのが現実である。したがって、アメリカの五万の駐留軍、家族を合わせると五万以上になる、そういった人々が、米軍が全部水を便って、その余り水が沖繩県民に売りつけられておるのが現状なのです。したがって、水道公社の引き継ぎという場合に、アメリカが現在使用しておる水源地、さらに水の量、こういったようなのは、当然布令、布告は復帰の時点では無効になるわけですから、いわゆる国際法の原則に基づいて、原状回復の原則が復帰の時点に生き返ってきます。そういったような問題、沖繩を開発する開発するなどと言ってみたところで、あれだけ広大な基地を取られ、水源地を取られ、電力を握られている限り、この解決なしに沖繩の真の経済復興などはありえないという点は、これはイロハだと思うのです。そういった意味で、対策庁として、こういった振興計画なるものがつくられている場合に、いま申し上げました電力というのは、アメリカが使っておるものと沖繩県民が現在使っておるものとの量、あるいはその五カ年なら五カ年間の展望、こういったものはあるはずです。水道にしても同じです。こういった水道公社と引き継ぐ場合に、ただ値段をきめるとかいろいろな折衝は外務、大蔵でありましょうが、対策ということになると対策庁で行なわれなければいけない。そういった意味で、この水源地の確保の問題、特にアメリカが現在布令で取っておるこういったような水源地は、一体どういうふうになるのか、どういう方針であるのか、腹案はないのかあるのか。こういった点をはっきり御答弁願えれば幸いだと思います。

○岡部（秀）政府委員　この問題は、先ほどから申し上げておりますとおりに、まだ問題は片づいておりませんので、むしろ今後の問題、それらをどういうふうにしていくかという問題にかかっております次第でございます。なお、復帰いたしましたあとにおきますところのこの水の確保の問題電力の確保の問題につきましては、沖繩の振興開発をする上におきまして、ぜひとも現在の状況をさらに倍にも三倍にも増強をいたしまして、沖繩の振興開発に資していかなくてはならないと思いますので、その点につきましては、われわれこれから振興開発計画というのをつくりまして、次の沖繩国会等にあるいはその骨子をお示しすることができるかとも思いますが、その中で解決をしていき、それをもとにいたしまして今後の水の問題と電力の問題を解決いたしていこうと思っております。

○瀬長委員　これは第三次の要綱で盛り込まれる腹案ですか。いま二次ですね、次の第三次のものにはそういった基本的な問題まで含めて、まとめて政府の復帰対策の基本に据えるといったような、何か腹案がありますか。

○岡部（秀）政府委員　水道の問題、電力の問題等、外交関係及び大蔵関係の折衝が済み次第、われわれとしては案に乗っけていきまして、できるだけ早くそれの全貌を明らかにすることによりまして、沖繩県民及び関係業者の安心と今後の行き方を早く明示をしていきたいと思っております。ただ、そちらのほうの仕事が、完全に第三次をやりますときに解決いたしておりますかどうかは今後の問題にかかっておりますが、なるたけ早く、その問題の解決次第われわれの案のほうを持っていきたい、かように考えております。

○瀬長委員　最後に、対策庁にお聞きしたいのですが、いまの沖繩経済開発復興とも関連して、基地の縮小の問題があります。特に施設庁関係も関係すると思うのですが、いまアメリカが使っておるゴルフ場、よけいなものを使っているのです。ゴルフ場とかそれから海水浴場、いわゆる保養地、ビーチとかいろいろありますね。そういったのは当然あなた方の頭の中に、いま沖繩の経済開発をする場合に、これはどうしてもすぐさま開放してもらわぬといかぬといったような計画、これは各市町村ですでに出されております。そういった点についての腹案が、基地との関係なしにでも、沖繩・北方対策庁でちゃんとあると思うのですが、ここら辺はどうですか。

○岡部（秀）政府委員　私たちが沖繩開発振興を考えます場合に一番大きな基本の問題の一つとして、基地の面積がどのようになるかということが実は一番大きな問題ですし、またこの問題がなかなか目安がつかないという現状であるわけであります。沖繩の振興開発をする場合におきましては、それは一番理想なところは、何といいましても現在の基地が開放されまして、自由濶達な振興政策ができるところの材料になってもらうということが一番理想なんでございましょう。しかし、その他の、また国としての重要な目的のためにこの基地というものも使用されるという現実問題もあるわけでございますので、そういう単なる理想だけを言っているというわけにはいかないと思います。その点で、外務大臣及び山中大臣からも、沖繩住民がぜひともというふうな問題、開放してもらいたいという点については、目下及び今後の折衝で十分力を尽くしていきたいということをおっしゃっておりますので、私たちもその解決に期待をいたしておりますような状況でございます。それで、例をあげられましたゴルフ場、海水浴場、保養地等の問題、これはなるほど直接基地の問題として、それがなくてはどうしてもやっていけないという問題ではございませんので、こういうふうな問題につきまして、開放してもらいたいというふうな希望を私たちも持ちますけれども、これまたものの観点でございますので、必ずしもわれわれの希望どおりというわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ一般の人たちにこういうところも開放してもらえれば、私たち振興開発、観光事業等推進していく者としてはありがたいと思いますので、チャンスがありますれば、こういうものもひとつ開放してもらいたいというふうな発言をいたしてまいりたいと思います。

○瀬長委員　大蔵省にお伺いしたいのですが、まず最初に、いわゆる有償引き継ぎ、沖繩では基地の買い取り、資産の買い取りという日本語を使っております。いずれにいたしましても有償で引き継ぐという問題がありますが、現在大蔵省では、アメリカの資産とか、あるいは基地関係も含めて、どういう対象を引き継ごうとしているのか。もっとも施設庁の関係もあるでしょうし、その対象、品目について現時点までに交渉しておられるのを明らかにしてほしい。たとえばアメリカはこういったものを売りたい——売りたいと言っているかどうかわかりませんが、幾らくらい金額を要求するといったようなことまで含めて、大蔵省が対米折衝している範囲、対象と品目、そういったものを説明をお願いしたいと思います。

○前田説明員　沖繩にありますところの資産の引き継ぎに関する大蔵省とアメリカとの交渉の現存対象になっておりますところの資産は、次に申し述べるところの、大きく分けて四項目ということでございます。 　第一は、いわゆる三公社と称せられておりますが、琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社、この三公社、それから第二には行政用建築物、第三には軍事基地外道路、第四には航路通信援助施設、こういう四つでございます。

○瀬長委員　この四つの対象については大蔵省で折衝は全部されておりますか。

○前田説明員　折衝はしております。

○瀬長委員　そのほかに那覇空軍基地、すなわち那覇の飛行場ですね、それから那覇の軍港、こういった関係も大蔵省のほうでやっておられますか。

○前田説明員　やっておりません。

○瀬長委員　それから、いま問題にあげられました四つの対象について、三公社についてはアメリカは幾らくらい要求しておるか。さらにこの建物の中には琉球政府の建物や裁判所の建物もあるとかいっておるし、宮古、八重山も含めて米琉文化会館というのがある、こういったものまで含まっておるということですか。さらに、基地外の軍用道路についていま幾らほど要求しておるか、金額。それからいまの通信施設ですか、こういったものについての要求額、こういったのは幾らくらい要求しておるか。これを明らかにしてほしいと思います。

○前田説明員　これらの資産について幾ら米側が要求しておるか、こういうお尋ねでございますが、現在これらの引き継ぎ資産につきまして、日本側において評価をやっておる最中でございます。それから米側においてもまた米側が独自に評価をやっておる最中でございまして、まだ幾ら支払ってほしいといったような要求というものは参っておりません。 　それから、先ほどの資産の内容でございますが、三公社はお話しのとおりでございますが、行政用建築物の中には、先ほどおっしゃいましたようなたとえば琉米文化センターとか、庁舎とか、裁判所の建物とか、そういうようなものの評価もやっております。それから航路通信援助施設というものの中身については、たとえばブイとか、それから宮古島のロランとか、そういうようなものについて評価を実施中、こういう状況でございます。

○瀬長委員　いままであげられた三公社、これは明らかになっておりますね。それから建物、この建物の個所は幾つ、どこどこにあるかというふうな問題、さらに軍用道路、この軍用道路はいわゆる基地外、大体延長幾らくらいあり、それから面積として幾らくらいあるか、通信施設その他の対象について、これはいま御答弁できなければ資料で、現時点までにアメリカとそういったような資産の引き継ぎについてのいわゆる評価調査をやっておられると言っておりましたが、これは短時間ではできないと思いますので、ぜひ委員会に資料を提供していただきたい。聞くところによりますと、いまこっちでは明らかじゃないが、すでに新聞報道などでは、三公社は一億一千万ドルを要求しているのだとか、あるいは軍用道路、これも一億八千万ドルくらい要求しているのだといったようなことが報ぜられておって、プール計算で大体六億ドルくらいをアメリカは要求しているのではないかというふうなものは、すでに新聞でほとんど毎日のように報道されているのだが、なぜ政府として国会で明らかにできないのか。そういった点を御答弁をお願いしたいと思うのです。

○前田説明員　資料の点につきましては、いまいろいろと評価作業を実施中でございまして、その建物の数とか、あるいは面積というようなものも鋭意やっておる最中でございますので、そういった御要望のような線になかなか沿いにくいのじゃないか、こういうふうに考えられるわけでございます。たとえばという程度の、先ほど申しましたような目ぼしいものについては、これははっきりするわけでありますが、一つ一つのこまかいものにつきましてまでもということになりますと、なかなかこれはたいへんな膨大なものになるのじゃないか、こういうふうに考えます。 　それから、新聞に出ておりますところのいろいろな報道につきましては、私たちのほうといたしましては、そのようなことを何も交渉上聞いておらないわけでございます。その点ははっきり申し上げたいと思います。

○池田委員長　資料の要求でございますが、いま答弁がありましたことで尽きておると思いますけれども、例示的でもけっこうだから、なるべくまとめて早く出してもらうように……。

○瀬長委員　それから、いまの建物との関連ですが、アメリカは現在琉球政府の建物にやってきて、琉球政府だけではなくて、すでに宮古、八重山の米琉文化会館、こういったものを全部調査して、その備品あるいは什器、そういったものまで全部調査した上で、全部で五十万ドル、一億八千万円という値段を出しております。これは新聞でも発表しております。二月二十四日の新聞にもすでに発表され、その中にはいわゆる琉球政府主席の部屋のじゅうたんとか、カーテン、あるいは消火器、水飲み、机、いす、あるいはアメリカの腰かけ、さらに発電機、こういったものまで含めて全部綿密に調査した上で、その総額は約五十万ドル、一億八千万円になるということが発表されております。これも買いとりの対象になるのかどうか、この点を明らかにしてほしいと思います。

○前田説明員　資産の引き継ぎの問題と支払いの問題でございますが、これは、一つ一つの資産につきまして、これが幾らあれが幾らといったようなことではございません。これは、施政権の返還に伴いまして資産というのは沖繩に置いていかれるものであるというたてまえをとります。しかしながら、やはり沖繩の県にとりまして非常に将来有益であるというようなものについて、これを評価いたしまして、そういうものまで一体ただで置いていってもらうのがいいかどうかという観点からの支払いを行なうわけでございまして、先ほど来御質問のように、机やいすの一つ一つについて、これについて幾ら、これについて幾ら、こういうようなことはいたしません。アメリカ側がどういう目的で調査いたしましたか私は存じませんけれども、私たちの立場は、引き継ぎ資産は引き継いで、それに対して沖繩にとって有用なものについてそれをどういうふうに評価していくか、そういう点に問題をしぼって、そういう観点から交渉を進めている次第でございます。

○瀬長委員　いまの有用であるかどうかの問題ですが、現在アメリカの建物を使用しておる、その場合、じゅうたんにしても、カーテンにしても、発電機にしても、現在使っておるのは有用だから使っているわけなんです。だからそういったものは、いまのあなたの御答弁によると、有用だから当然何らかの金を出して有償で引き継ぐと理解していいのですか。

○前田説明員　そういう個々のものについて支払うということではございませんので、いろいろな建物や施設その他のものをいろいろ引き継ぐ、これはあくまで引き継ぎでございます。そういった一切がっさいの引き継ぎに対しまして、一体われわれはただで全部もらっていいのか、こういうような観点からものごとを考えてまいりたい。あくまで一つ一つの、じゅうたんとか、いすとか、そういうようなものについて支払うわけではございません。

○瀬長委員　それでは建物なら建物、その建物を有償で引き継ぐ場合には、いわゆるその建物に付随する問題もプールして計算していくという方法をとっておられるというふうに解釈していいのですね。

○前田説明員　目下その支払いの段階まで考えておるわけではございませんので、建物の評価という観点から評価を行なっている段階でございまして通常のいろいろな諸施設も含めて評価を行なっております。

○瀬長委員　いまこの問題につきましては、沖繩県民はあげて、琉球政府、立法院全会一致で、三公社の有償引き継ぎではなくて、無償で日本政府に譲渡されなければならないという基本姿勢をとっております。さらに琉球政府の建物にいたしましても、あの建物の正面玄関に、あなたすでに御承知だと思うのですが、この建物は琉球住民に献呈されるとはっきり書いてあります。その後六八年の三月に、当時の任命主席とアメリカの弁務官の間で建物の貸借契約書なるものを入れさせて、所有権はアメリカ、使用権だけを一時やっていたといったようなことになっておりました。この点は、有償で引き継いではいかぬという基本姿勢を県民はとっておりますが、この問題はあとに回しまして、参考になりますので、私資料を最後に要求したいと思います。 　これは小笠原返還にあたりまして、日本政府がアメリカの資産なら資産、さらに基地関係も含めて、いかほど日本円をアメリカに出したのか、ドルを出したならドルで、その対象、品目。話によると、いま私が申し上げましたアメリカが小笠原の学校に与えたいすや黒板、オルガン、そういうふうなアメリカ製のものまで含められてプール計算で引き継がれたという話を聞いております。したがって小笠原返還方式を沖繩返還にあたってはとるということは政府の基本方針として述べられております。そういった意味でも、すでに過ぎ去ったことでありますが、参考になりますから、この資料を、どのくらいの価格で引き継いだのか、対象は何々か、向こうにロラン基地もあります。さらにいまのいす、机とかいうふうなものは品目の中に入っていたか、この資料を委員会にぜひ出してほしいと思います。委員長、お願いいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。

○前田説明員　ただいまの資料、大蔵省が調製するのが適当かどうか、ちょっと検討いたしませんとよくわからないのでございますが、大蔵省でできるものがありますれば私のほうでやります。その点を御了承をいただきたいと思います。

○池田委員長　本会議終了後、午後二時半委員会を続行することとし、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時三十七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時三十九分開議

○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。西銘順治君。

○西銘委員　きのう、第二次の復帰対策要綱が発表になっておりますが、この要綱案の中で、沖繩県及び市町村の取り扱いにつきましては、沖繩県の知事といたしましては、復帰後沖繩県の知事が選挙されるまでの間は、復帰の際琉球政府の行政主席である者を知事とみなすこととする、また、沖繩県の議会議員の取り扱いにつきまして、立法院議員の取り扱いにつきましては、同様、県議会議員が選挙されるまでの間は、復帰の時点で琉球政府の立法院の議員である者を沖繩県の議会議員とみなすということになっております。そういたしますと、これは初代知事ということになりますが、自治法の規定によりますと、知事が欠けたとき、または事故あるときは、順次、副知事以下、職務代理者として職務を代行することになっておりますけれども、復帰の時点において知事が欠けたとき、事故があるときはどういう措置をとられるのか、これについてお伺いしたいのであります。

○山中国務大臣　まず初めにお断わりしておきますが、たしか、きのう発表になったという表現を使われましたので、その意味では正確ですが、これは、閣議決定も何もしていない、琉球政府との間において一応合意に達した問題点を新聞に発表をした、聞かれたから答えたという形式でございまして、まだきまったものではございませんので、前置きをいたしておきます。 　ただいまの問題は、一応対策要綱に現在書こうと思っております範囲は、確かに主席並びに立法院議員というものをみなすという規定をしたいというつもりでおりますが、さらに、これについてのこまかな行政上の具体的規定、すなわち自治法によって、復帰の時点においてみなされるはずであった知事が、たまたまその時点において欠けていたという場合においては、常識上当然副知事たるべき地位にある副主席というものが、同じようにその代行者としてのみなす措置をとられていると思いますから、それによって処理すべき法律は整えるつもりでございます。

○西銘委員　そういたしますと、そのまま自治法を適用するわけにはまいりませんので、復帰の時点において、地方と似たような特殊な法制上の措置をして、欠けたときには副知事または順を追うてその者が職務を代行するということに受け取っていいわけですか。

○山中国務大臣　一応常識上そういうことの方向で法律をつくりたいということで、さらにその代行者も事故あるときは……と果てしなく書くのもまた現実離れしておりますから、大体現実的な範囲内において、自治法の範囲内で定めていきたいと思っております。

○西銘委員　四月一日にもし復帰したといたしますと、復帰の時点から五十日以内に選挙をすると仮定いたしますと、その告示の期間を入れますと、実際上知事として条例制定等必要な仕事をする期間は限られた期間になるわけであります。したがって、これを救済する措置として、必要な条例を現在の立法院で立法いたしまして、この立法院で取りきめられた立法を条例とみなすような措置をやることが復帰事務を円滑にするゆえんだと考えておりますが、これについての大臣の御見解をお伺いしたいのであります。

○山中国務大臣　これは、やり方のいろいろ方法論ですから、たとえば、その前に本土における特別立法というものが全部きまっておりますから、それに従って、沖繩県たるべき地位にスイッチされるその時点において必要な条例というものは、県並びに市町村ともそれを準備しておいて、そして、復帰の日の午前零時に、それを立法院議員イコール県会議員となる県議会において形式上の可決をしていただくという方法をとることも一つの方法であります。これらのところは、一番便宜的な方法をこれから考えて、何が一番便利な方法かという問題で、あまり繁雑な手続の要らないようにしたいと考えております。

○西銘委員　産業経済対策といたしまして、今度ようやく含みつ対策が発表になっておりますが、この含みつの対策につきましては、現在琉球政府が講じておるところの対策が実質的に継続できるような措置をしたいということでございますが、これは、買い入れの対象にはしなくて、あくまでも助成措置として、財政援助の面で考慮したいということでございますか。

○山中国務大臣　これは現在でも黒糖すなわち含みつ糖は買い入れ措置はしていないわけでありますから、その点においては変わりはないわけです。しかし、黒糖生産農家並びに黒糖生産業界は、分みつ糖と同じように買い入れをしてもらいたいという要望のあることはわかっております。しかしながら、現在の分みつ糖の買い入れをするという仕組みと、一定数量の需要しかない分野における黒糖を買い入れする問題とは、やはりそれが在庫になってしまった場合、売れ先がないという問題等もありますし、保管の手段等も問題がありますから、一番の問題は、現在の沖繩の黒糖関係の生産農家の、キビ作の人々に現在琉球政府においてとられている保護措置、すなわちキビの生産者価格については一本価格という意味において保護されておりますから、それが国の法律でできなくとも、沖繩県の条例等において行なわれて、その生産者の価格を保持することによって、黒糖生産業者にとっては商売でございますから、いいときも悪いときもありますけれども、それによって当然本来の商業ベースならばそのような値では買い得ない価格であっても支払わされることになりますので、それについて現在琉球政府がとっておりますたしか五十万ドルですか、七十万ドルですかの措置というようなものが、金額にはこだわりませんが、そういう手段をとって本土政府の援助によって継続できるようにという内容のものでございます。

○西銘委員　時間が十五分しかございませんので、含みつ糖についてもう一点だけお聞きしたいのですが、御案内のとおり、沖繩の農業は構造的に大きな欠陥がございます。耕作面積にいたしましても平均四反二畝でございまして、そういう特殊な欠陥を持っているわけでございますが、申し上げるまでもなく、キビは明治百年の風雪に耐えた唯一の換金作物であります。分みつ糖の保護につきましては、買い入れの対象になっておりまして手厚く保護されているのでございますが、含みつにつきましては、特に沖繩の離島について、長官御存じのとおり、どうしても分みつ化できない地域がございまして、これは原料生産の面からいたしましてもできません。その点、含みつと分みつが原料価格の面において同等の扱いを受けているわけでございまして、同じ農民でありながら、分みつ糖をつくる農民は手厚く保護されて、含みつをつくる農民は保護されないということがございます。したがって、現在の琉球政府の財政状況からいたしまして、相当な財政的な欠陥も持っておりまして、琉球政府、また沖繩県となった場合の県財政の面だけによる財政措置によっては、とうていこれは救済できないということでありますが、その点について本土政府から、今度の産業開発関係法案の中で大幅な財政援助をしていただく用意があるのかないのか、お聞きいたします。

○山中国務大臣　その用意をもって第二次要綱の中に書き込むことを決意したわけであります。さらに、現在検討中の問題として、キビ作農家全般の問題でありますが、これは奄美大島も当然入ってまいりますけれども、キビという作物について、沖繩においてはパインもともに検討いたしますが、共済の対象品目になり得ないものであろうかということで、農業共済適用の可否についてもいま検討いたしております。なるべく生産者が安定した保障のもとに生産を続けられるようにして、なおかつ分みつ糖にかわり得ない含みつ糖の条件下にある島の農家が保護されて、そしてそれによってまた企業がつぶれてもなりませんので、その企業がつぶれない範囲の、計算上得られた金額については国がめんどうを見るということを意味するものでございます。

○西銘委員　最後に一点だけお聞きしたいのですが、日本ではいま米が余っております。沖繩におきましては、復帰いたしました場合に、米作農家も出てくると思いますが、そういう総合農政の立場から、沖繩の米につきましたは、基幹作目への転作の際に奨励費を出して補助する、助成するということが第一次の復帰対策要綱で出ておりますけれども、そういう総合農政の観点からして、沖繩における米作を規制する思想があるのじゃないかと思っておりますが、これについての大臣の考えをお聞きしたいのであります。

○山中国務大臣　規制するつもりはありませんが、しかしできるだけキビ作に転向してもらいたいということで、第一次要綱に盛り込みました背景には、現在本土で五カ年間行なおうといたしておりまする永年作物への転換の反当の奨励金よりも——沖繩においては生産者価格も消費者価格とともに据え置くという、少し生産者サイドから見れば不満な形で進もうといたしておりますので、そこら辺も加味して、本土の反当奨励金よりもより手厚い奨励金を差し上げてキビ作にかわってもらうつもりでございます。

○西銘委員　別に米作を禁ずるようなことはしないということを言っておられるわけでありますが、しかし、米作をすることによって上がるところの収入と、転作に対する政府の助成並びにキビ作から上がる収入とを勘案いたしまして、キビをつくったほうがいいということになりますと、勢い米作をしないということになるわけですが、そういうような措置をとっていきたいということですか。

○山中国務大臣　強制はしませんが、そのようにしていきたいということでございます。

○西銘委員　これで質問を終わります。

○池田委員長　國場幸昌君。

○國場委員　時間の関係上、急いで簡単に質問をいたしたいと思います。 　沖繩の第二次復帰要綱の中に、今度、復帰後の沖繩の総合開発の問題に際しまして、沖繩は、新全国総合開発計画の中の一ブロックとして、今後豊かなる県づくりのためにやっていくのだという趣旨の説明がございます。それに対しましては、いろいろ今日まで、沖繩の自治権に対しての圧力が加わるのだとか、中央集権だ、どうだこうだといううわさもございます。この運営に対しての問題でありますが、二十五カ年間の施政権分離によるところの立ちおくれ、それを他の都道府県と伍して文字どおりの豊かなる県づくりをするためには、抜本的な対策をもってやらなければいけないということは御承知のとおりでございまして、そのときに沖繩の開発庁方式をもっていくのか、あるいはまたこれを県知事の——いわゆる沖繩の立法院の決議から見ますと、県知事にも広く権限を付与すべしというような意味合いのこともありますが、その点に対しまして、総理府長官の、沖繩対策に対しての今後の振興計画をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○山中国務大臣　これは質問を三つに分けたほうがいいと思うのですが、一つは、新全総計画の改定ということをかねがね私が申しておりましたことを第二次要綱に書こうというのでありまして、それを九州ブロックに入れるのには、沖繩の価値というものは、日本の最南端の弓状の長い列島であって、しかもその位置する亜熱帯性風土というものは、今後農作物やあるいはまた立地条件からする工業、産業開発のためにも非常に有利な面を逆に日本列島全体に与えてくれるという価値の大きさを考えて、沖繩を独立のブロックとして考えていこう、こういう考えのものであります。でありますから、今後作成される計画は、現在の琉球政府の作成いたしました独自の沖繩経済の計画も参考にしながら、新しい日本列島のビジョンの中に沖繩の姿を大きく浮かび上がらせていきたいということでございます。 　それから知事の権限云々の問題は二つございまして、一つは、今回の要綱に書き込もうと考えております沖繩に置かれる各種政策金融機関を一本にした沖繩振興開発公庫というものについて、琉球政府側の要望の中には、そのような公庫を置くことに賛成であるが、それについては県知事に大幅な権限を与えよ、こういう要望がありますので、たぶんそのことかと思いますが、その点については、やはり県の開発資金として独立しません限りは、知事に全面的にあるいは大幅な権限を与えることは非常に困難であります。しかしながら、かといって国の機関であっても、ばらばらに金融機関をつくりました場合には、沖繩地域のみに対して適用する特利あるいは特ワクあるいは特別の条件の融資というものが、選別が困難でありますし、各省庁の所管の色合いによっては、それがまた感触が違ったものになると困りますので、それを一本にたばねて、沖繩のために、開発銀行から始まって国民金融公庫に至るあらゆる政策金融機関の特別な条件を設定していこうという気持ちのものでございますので、これの運営も含めた審議会等において、知事あるいは県会議長、市町村会長、市町村議会議長、そういうような方や産業界の代表やいろんな方が入って、審議会の運営の中でそういう問題について発言をしていただければ——直接その公庫の運営に県知事が参画するという形式は非常に困難であると考えておる次第でございます。 　それからいま一つの、知事の権限ではありませんが、沖繩県の地方自治体としての自主性と、中央の国家権力の問題としての国の窓口をつくるかつくらないかという意味の、仮称でありますけれども沖繩開発庁構想というものも、これまた沖繩県が復帰後の初年度から国の予算が組まれましたときに、たとえば昭和四十八年度の復帰の年につくられる翌年度の新しい予算は総額幾らであるかということすら掌握できないようなことでは困るだろうという意味で、ある意味では文句の持っていきどころを、窓口をつくり、ある意味ではお世話申し上げる窓口をつくり、という意味で一応構想は立てておりますが、これは沖繩の総合出先機関と表裏一体をなすものであります。しかしながら、これに対しては琉球政府のほうのいろいろな意見あるいは新聞の論壇、その他の有識者等の意見において、これこそまさにおそるべき中央権力の陰謀であるというような論調等もございます。やはり県民の御理解を得るためには、第二次要綱の中に、幾らこちらのほうで好意を持って良心的にやるものであるといっても、理解を得られないままで盛り込むのはよろしくないと考えて、その点は第二次要綱から落とす配慮をいたしました。しかしながら、今後さらによく、どういうつもりであるか、そして運営はどのようになされるのであるか、そのために沖繩県の自治というものが侵されるのか、侵されないのか、県民の利便から考えて、利害から考えて、いずれが利であり、いずれがマイナスであるかという点を十分に時間をかけて議論をした後、つくるべきかつくるべきでないかについて琉球側の御意向を主にして決定をしたいと考えております。

○國場委員　よく理解します。御承知のとおり、この立ちおくれた沖繩の振興計画は、いずれにしましても、国の力すなわち政治権力と中央権力といいますかその権力というのは、また使い方によってこれが大きく地方自治体の力にもなる。たとえば東京オリンピックのときに、東京都にその設備をまかしたが、とてもこれじゃ間に合わないということで、当時の建設大臣河野大臣は、自分から乗り出して、そしてあの大事を切り抜けていったという実例もよく知っております。福井あるいはまた新潟あたりの震災のときにも、それに対するところの抜本的な対策をもって県民の意思に沿う復旧ができたわけでございますので、私は沖繩県民の一人としまして、また代表としまして総理府長官にお願いしたいのは、何はともあれ、この立ちおくれたところの沖繩の振興計画に対しまして、理想とするところの沖繩の県づくりのために抜本的な対策をもちまして、政府のお力をおかししていただきまして、沖繩の豊かなる県づくりをしていただきたいことを希望するわけでございます。 　それから、細部にわたりましてちょっとお尋ねしたいわけなんですが、復帰要綱の順を追うてずっとお尋ねします。 　私立大学の問題でございますが、この私立大学は、沖繩の小中高も他のハイスクールも同じことでございまして、やはり何としましても、整備の面におきましても設置基準というものには大きく欠けておるわけでございます。沖繩に私立大学が二つあるわけでございますが、復帰までにはこの二つを合併して、そして設立基準にマッチするような整備をして、そして政府はそれを認めてというような趣旨でございますが、その経営者のほうの意向を聞きましたところ、設備においては復帰までに準備は可能である、ところが、教授においての人事面に対しては、とてもこれはその復帰段階までには準備することはできない、であるので、みなし規定をもって、ある一定の暫定期間を設けて、その間において資格、教授を整備して、普通の基準に合う私立大学として今後経営していきたい、であるので、その線に沿うて対策要綱で織り込んでもらうべくと、こういうような希望を申し入れておったわけでございますが、それに対しまして、復帰要綱の説明書またはその説明に対しまして、それを変更する意思があるのかないのか。まあしいて基準といいますか、小学校あたりにおいてもやはり教員の資格ということも特別措置をもって今後やっていくというような方針のもとであれば、私立学校育成のために、ある程度のそういうみなし規定をする必要もあるのではないかということを考えるわけでございますが、それに対して総理府長官としてはどうお考えでございますか。文部省との折り合いがついているのか、どうであるか。

○山中国務大臣　沖繩の私立大学は、統合等の手段によってなるべく基準に適合するような努力をしてもらいたい、しかしながら、復帰の時点において基準に及んでいないものについては、その年の入学生以降は募集させない、という意味のことが一応結論として出ておるわけであります。この意味は、本土のほうでは、一応沖繩も含めて、来年から経常費補助をいたします。いわゆる私学の人件費補助をするわけであります。この人件費の助成をいたしますのに、条件の向上なりあるいは統合等の努力を全然しない学校に対してもやっていくかといえば、今度は補助基準において、助成基準においてそれは除外されるわけです。いまの状態では、二校とも残っては二校ともその恩典が受けられない。そこで大前提として、どうしても二校は一つの大学として、私立大学として合併してもらって、それでもなお足らないところは、条件が適合しなくても、沖繩については助成その他について特別なめんどうを見て、そして沖繩に一つの私立大学というものが、短大ももちろんあっていいのでありますが、そういう意味において、沖繩私立大学というものが存在し得るような援助はしようということであります。しかし、両者ともとちらも譲らずに——これは琉球政府側においても、公式なものとして大学審議会でございますか、その答申のもとに両者に統合を勧奨しておるわけです。これはもう昨年のことでありますが、これが、両者の意見が一致しないという過程もございますので、どうしても統合してほしいということを書いたつもりであります。統合しないままで復帰されると、新しい学生の募集ができなくなります。入っている学生諸君はもちろんみなして、本土の私立大学卒業生と同じ条件にしましようということでありますから、ある意味でのみなし規定でもありますが、しかし統合して一緒になってなおかつ基準に達していない場合等においては、当然特例として沖繩の私学振興にめんどう見ていくということが背景にあるわけでございます。

○國場委員　資格基準に達しておらなければ政府の補助、育成策は講ぜられないというようなことでございますが、そうしますと、これは昨年から大浜試案というものもあったが、これもけられた、こういうようなことも聞いております。でありますと、一方の経営理事長は、責任ある人は目下病気で、おそらく再起不能だろうということもいわれておりまして、責任ある人がそういう立場にあるときに、一年以内にこういう理想とする合併したところの私立学校の組織をつくるということはなかなか困難だ、こう思うわけでございますが、復帰段階に至ってそれは猶予は全然許さないというわけでございますか。

○山中国務大臣　國場君にはおわかり願いたいのですが、教育は、私学を経営する人はいわゆる商売人みたいな気持ちでこれを考えてはならない。民間私学といえども非常に崇高な仕事でございます。ですから、これは私を捨てて、私立大学に学ぶ生徒たちのためにどうしたらいいかという問題を考えてもらわなければならぬとかねがね私は思っております。その意味において、どのような条件下にあろうと、本土復帰後において生徒たちのために、いわゆる大学生たちのためになければならぬ。これは広く沖繩の小中学校の生徒から未来への、自分たちの官学か私学への選択の大きな一本の柱でありますから、そのことをただの会社経営みたいな問題で処理してはならない。崇高な教育者としての立場も一方において考えなければならないという意味で、私学については相当きびしい表現をしておるのは、そういう私の決意でございます。

○國場委員　理解しました。 　ところが、現実としてこれは一方の責任者というのがおらなかった場合に、はたしてどういうぐあいにして——事実おっしゃるとおり教育は崇高なものである、そういうような個人感情とか、あるいはそれでやっていけないというようなこともよく存じておりますが、事実は事実として、しかし責任者がない場合にやれやれというようにしているのは、あえて、そのものはどうしていくかということがあるので、そういうことをお聞きしたわけでございます。 　以上をもちまして、時間でございますので、質問を終わります。

○池田委員長　箕輪登君。

○箕輪委員　お尋ねを申し上げますが、政府は、昭和四十六年度予算で、沖繩の国民健康保険事業費として八億九千余万円の予算化をいたしました。私は、やはり復帰が目の前にきているのでありますから、沖繩においても国民皆保険の立場をとらなければならないと思います。しかし、沖繩の現状は非常に医師並びに医療従事者、その数が少ないわけであります。最近新聞で、文部省が四十七年度以降において二つか三つの医科大学あるいは医学部、これをつくる方針を示しました。そこで、その新聞に書いていることでありますから、医科大学をこれから新設するための基準らしきものが書いてありまして、これによりますと、人口十万人に対して日本本土における医師の数は平均いたしまして百十二と書いてありますが、その数は私の調べた数とも合いますので、間違いないと思います。そこで、人口十万人対医師の数、これが基準より下回っているところ、そういうところであって、しかも医科大学のない県、そういうところから新しい学校をつくっていきたい、こういうことが書いてあったのでありますが、しかしその基準がまだ固まったものとは私も思っておりません。 　きょうは文部省にもおいで願っておりますので、文部省にもお尋ねをいたしますが、まず第一番目に、簡単なことでありますから沖繩対策庁長官でなくてけっこうでありますが、沖繩における医師の数、十万人対医師の数ばどのくらいになっておりますか。

○山中国務大臣　四十八人です。

○箕輪委員　それでは、文部省にお尋ねいたします。本土において、十万人対医師の数の一番多いところはどこですか。

○安嶋政府委員　京都府の百六十七・八人が最高でございます。

○箕輪委員　それでは、十万人対医師の数の一番少ないところはどこか。最も少ない順に三つぐらいあげてください。

○安嶋政府委員　一番少ないのは埼玉県でございます。十万人当たり七十一・五人、その次が茨城県でございまして七十七・六人、その次が秋田県でございまして、八十一・四人でございます。

○箕輪委員　こうやってみますと、いかに沖繩が十万人対医師の数が少ないかがわかるわけであります。 　そこで、再び文部省にお尋ねをいたしますが、あなた方文部省のほうは、四十七年度以降新設を予定している場所は、言えるわけがないから聞きませんけれども、やはりこういう非常に少ないようなところからお始めになるつもりでございますか。

○安嶋政府委員　先ほど先生から御指摘がございましたように、現在の人口十万人当たりの医師の数は、全国平均で百十二でございますが、厚生当局からの要望がございまして、昭和五十年度までにこれを百五十にふやしてもらいたいということでございます。そういたしますと、約千七百名の医学部の入学定員をふやす必要があるわけでございます。 　そこで、これにどう対処するか、文部省でもなお検討中でございますが、第一には、やはり既設の医学部の入学定員の増ということが一番効率的であろうと思いますが、ほかに二、三の医科大学を国立で新設をしてはどうかというふうに考えております。またさらに、私立医科大学の若干の新設も予想されるかと思いますが、二、三の新設される国立大学をどこに置くかということにつきましては、まださだかな基準を考えておりません。しかし医師の数が少ないということもその判断の重要な基準の一つになろうかと思います。

○箕輪委員　そこで、もう一回文部省にお尋ねいたします。 　国立で新設することを二、三やっていきたいということでございますが、その二、三の中には沖繩が含まれておりますか。

○山中国務大臣　これは文部省の方針いかんにかかわらず、沖繩には医学部をつくります。これは総理が沖繩に行かれましたときの公約でございます。そのため総理の直属の——直属と申しては失礼でありますが、総理の諮問機関として、各界のベテランにお集まりを願って、現在はさしあたり琉大の保健学部を中心にして、将来の医学部付属病院たるべき保健学部付属病院の整備をいたしております。医学部がないのに付属病院があるというのも奇妙でございますが、これは、医学部をつくることを前提として、さしあたり地域総合病院の役目も果たしながら、保健学部としての根拠がどこかになければいけませんので、付属病院という形をとっておるだけでございますから、文部省がこれから十年間、医科大学、医学部はつくりませんという方針を打ち出しましても、沖繩についてはなるべく早く医学部を創設するという方針でございますので、これは関係がないとお考え願ってけっこうでございます。

○安嶋政府委員　ただいま山中長官からお答えのとおりでございまして、沖繩を別にいたしまして二、三校という趣旨でございます。

○箕輪委員　私は文部省に聞こうと思っておりますので、そういったときには、長官ひとつ済みませんが、どうぞお立ちにならぬでください。いま長官が言ったことは私もよく知っているのです。私は知らぬことを文部省に聞こうと思っているのですから、済みませんが……。 　そこで、長官のほうも関連してきますので、よく聞いていてください。四十七年度以降という、四十七年度という時点が二、三の新設の医学部については大体明らかになってまいりました。しかし、いま聞いた資料によると、一番医者の数の少ない埼玉県でも十万人対の医師の数が七十一・五、その次、茨城県ですかが七十七・六ですね。それに比べて十万人対四十八人しかいない沖繩において、いまだ時点が明らかになっていない。四十七年度以降にこういうものが二、三できてくるでしょうけれども、その二、三に含まれずに、沖繩は別にやるんだと言いながら、いまだ時点が示されてないことは、沖繩県民として、これは承服できないだろうと思う。しかし、いずれにしても、四十七年になったならば、琉大は、復帰の後には国立大学になるのです。これは、二、三のほかのは別にしても、他の県よりも先に医学部の新設をやらなければならないじゃありませんか。私の、北海道からも、その二、三の中に入りたくて、二カ所ほど出ていますよ。北海道は十万人対医師の数が九十八人であります。私は北海道人ですから、故郷を愛する気持ちからいくならば、北海道にもほしいと思うのです。しかし、復帰になって、民族は一緒ですから、民族愛からいったならば、沖繩に一番先につくらなければおかしいです。——長官待ってくださいよ。文部省からひとつ、国立大学は文部省の所管なんですから。

○安嶋政府委員　先ほど基本的な方針につきましては長官からお答えがあったわけでございますが、そういった沖繩における医学部設置問題の一環といたしまして、御承知のとおり、現在保健学部というものが設置されておるわけでございますが、私どもといたしましては、一挙に医学部をつくる、あるいは早急につくるということにつきましては、かなりいろいろ問題があるように考えるわけでございます。一番の問題は、何と申しましても教官、教授をいかにして確保するかということが問題であろうと思いますが、やはり当面の方策といたしましては、現在整備中の保健学部を人的にも物的にも整備して、そうしてそれが将来の医学部設置の布石にすみやかになるということがやはり一番大事なことであろうかと思います。ただ、この席で私に、沖繩に何年度に医学部をつくるのか答えろとおっしゃいましても、私そこまで内部でいろいろ相談を尽くしておりませんので、そのお答えは、残念でございますが、申し上げかねるのでございます。

○箕輪委員　いま、保健学部を充実させて、そのうち医学部をというばく然たるお話なんです。教授は集まらない。これは保健学部なら集まらないんです。医学部なら集めやすいんです。国がそんな弱音を吐いちゃおかしいじゃありませんか。私立の医科大学は毎年できております。その上に秋田もできたでしょう。去年は北里ができたでしょうし、杏林ができた。ことしはまた東洋医科大学ができるのです。これらは、いま問題になっているものすごい寄付金を集めてやっているんです。これはいけないということになったんでしょう。私学ではちゃんと定員を確保しているじゃありませんか。民間でやれることが政府でできないわけはないじゃありませんか。医学部ならできるんですよ。ですから、もう時間だから、これは山中長官の答弁を求めると、ぺらぺらとすっかりやられちゃうから、あなたに聞いたんだけれども、これは要望いたします。鋭意検討して、この一番かわいそうな、一番医者の数の少ない沖繩、皆保険の予算をつけたけれども、離島には医者がいないじゃありませんか。そういうところで、皆保険で保険料だけ取ったけれども、病気のときに医者にかかろうと思っても医者がいなかった、詐欺みたいなものですよ。そういう一番困っているところのことを、時限もきめずにいつまでもやっておることは、どうせ琉大は、あなたの、文部省の所管になるのですから、これはいけないと思うのです。ですから、これは別ワクでかまいません。別ワクのほうがけっこうなんですが、何よりも先に沖繩に医学部を早く設置する、ほかの県よりも先につくるのだというようなことで、鋭意検討していただきたい。以上要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○池田委員長　美濃政市君。

○美濃委員　まず第一に、沖繩のアメリカの施設買い取りの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。どういう考え方でいま進めておるか。個々の問題はきょうは申しませんけれども。

○山中国務大臣　その点はちょっと、りゅうちょうというわけにはまいりませんで、資産引き継ぎについては、日本の大蔵省とアメリカ財務省との間で行なっております。基本的な姿勢としては、軍事施設等は引き継がない、引き継ぐ場合には無償であるという線であることは承知いたしておりますが、それ以上の問題については、私の立場からは申し上げられない立場でございます。

○美濃委員　今日の時点に立ってみると、沖繩の委任統治、すなわち占領下、沖繩県民にしてみると、物心両面でかなり傷ついた面があるわけです。傷ついたというか、おくれておるという、われわれが考えるとこういう状態になり、アメリカはアメリカの一つの目的を持って統治しておったと思うのでありますけれども、ものの考えようによっては、こういうおくれを、言うならば損害を見てくれということ、損害と言えばことばが荒立つとすれば、これからの沖繩の長期経済開発計画に対して、アメリカ側はかなりの分担をするという内容の交渉が続けられておるかどうか、また、見る気があるかどうか、これをちょっと伺っておきたい。

○山中国務大臣　これは、アメリカ側が日本に施政権を返還した後、沖繩の振興、復興計画等について米側も応分の協力をする用意があるかという御質問と受け取ってよろしいでしょうか。

○美濃委員　はい。

○山中国務大臣　であるとすれば、全くその意思はない。しかも、施政権をなお行使しながら、一方には入域チェックその他について復帰まで手放さないような姿勢を示しつつ、反面において、財政援助その他において、ほとんどもう援助らしき援助は打ち切ってしまっておるという状態から判断できるところでありますが、そういうことは期待できないということが、明確に言えると思います。

○美濃委員　そうであるとするならば、私は、特別の施設は別といたしまして、ほとんどのものがアメリカ側の目的でつくられておるのでありますから、私は、買い取る、対価を支払う必要はそうないんではないかという腹がまえで日本政府としては米側と交渉に臨むべきであろう、こう思いますが、それはまあ大臣の所管事項ではないとはいいながら、やはり所管大臣ですから、どうですか、そういう腹がまえについて。

○山中国務大臣　私のほうは担当大臣でありますから、交渉当事者には、外務省、大蔵省等に、絶えず沖繩側から見てかくあるべきであるという意見は開陳し、意見の交換はいたしております。その意味では、沖繩に占めるアメリカ側の軍用地一つをとってみても、まことに本土で想像できない、ことに中部等における異常な密度というものは、沖繩県の経済開発を妨げる大きな要素でありますので、民生に必要な施設等については、場合によっては代替地を提供してでも手放してもらうように交渉してもらうよう、それについては積極的に努力をいたしておるつもりであります。なおそれについて、これを評価、引き継ぐといえども、金を払うという行為は必要ないという御意見、沖繩県民あげての希望であり、本土においてもそういう御意向のあることは私承知いたしております。しかしながら、本土における米軍に提供いたしておりまする施設は、日本側が建設して提供しておりますから、返すときはどんなものでも無償であります。しかし沖繩においては、アメリカ側が申しておりまするように、これは琉球からいえばかってな都合ですけれども、アメリカ自体の投資のみによってつくられたものであるから、やはり民生に必要であり、今後の沖繩経済に貢献すると思うものについては、適正なる、一致した評価によって米側に支払ってもらいたいという要求を、私は全く理屈のないものとは思いません。したがって、大蔵省が資産引き継ぎの評価について交渉しておることについて、その基本的な姿勢に政府部内で反対するものではありませんが、大蔵省の渋ちんぶりを大いに期待をしておるというところでございます。

○美濃委員　一応時間の関係でこの程度にしておきますが、長官も、私の申し上げておる趣旨に、いまの立場で全く賛成というわけにはいかぬでしょうが、大体党のほうでもそのようなことをお考えのようでありますから、十分返還時点において国内世論が物議をかもさないように努力をしてもらいたいと思います。これは希望意見を申しまして終わります。 　次に、沖繩の経済開発計画の受け入れ体制、と同時に琉球政府の、これは全部あれをもらいましたが、これをわれわれに配付した趣旨、それからこれをどう扱ったらいいのか。こういうものをもらって、私も、これは大部の文書ですから、全部見ておりませんけれども、概要を見まして、これは受け入れ体制を整える必要があるものがある。時間の関係で、どの面、どの面ということは、きょうは申し上げませんけれども、そういう体制について、いまどうお考えになって、どういう考え方でこれを扱っておるか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。

○山中国務大臣　これは、第一次復帰対策要綱で明らかにいたしましたように、沖繩振興計画をつくりまする場合は、沖繩県の企画局が全力をあげてつくりましたその労作の結果の計画というものを尊重するということを明確に閣議決定をいたしております。ただ、その計画の年次の初年度が復帰の前年であるとか、あるいは基地が目標年次においてはほとんどないのだというような前提等がございますので、それらの現実と、若干年次において取り入れられない年次も入っておる点、あるいははたして理想はそうであっても希望どおりにいくかどうか、国際情勢その他から考えて、アメリカの姿勢から見て、そのようなことだけで計画できるかどうか、またウエートをそのように持っていくためには、どのような沖繩の人たちに基地依存経済が実質上ゼロに近いような収入を与え得る経済計画の展開ができ得るか、こういう点等において若干の感触の違いはございますけれども、十分に尊重するという閣議決定があるわけでありますから、これは単なるパンフレットではなくして、われわれとしては、その非常な御苦労に対して敬意を払い、かつまた担当者の諸君と私は、私の部屋で苦心談をまじえながら、いろいろ議論を戦わしてみましたが、非常に良心的な作業をしておるようでございますので、それを参考にしながら尊重していくつもりであります。

○美濃委員　そういたしますと、たとえばあの面、この面ということは時間の関係で……。一つだけ例をあげますと、たとえば本土ではいま稲作転換、農業面について、これは一つの例で、そういうものが何件かあるわけですね、見ていくと。一例をあげると、稲作転換で六万ヘクタールぐらい野菜を需給上ふやさなければならない。こっちの計画を見ると、亜熱帯地方で蔬菜、果樹の生産はきわめて有望であるし、それを計画に入れようとしております。おそらくこの計画は、沖繩内だけの需給ではないわけですね。やはり本土の需要に対して、そういう生産の確かに適業地です。ここに書いてあることは、私はそのとおりだと思うのです、気候条件から。そうすると、私の言う受け入れ体制というのは、こちらの六万ヘクタールとこの計画とは、いますでに政府内部では統一をしておかぬとだめで、おおよそそれは本土では稲作転換で六万ヘクタールもつくるんだから、気象条件に合うとしても、あまり野菜をつくっても、需給上本上向け消化は困難であるとか、ＯＫであるとか、ある程度その体制を受け入れるということになると、稲作転換の六万ヘクタールとこれとは競合するわけですね、需給上。そういう問題に対して、この計画というのは、一つの例を申し上げましたけれども、何点かこれを見ていくと、本土が進めておる政策とこれを受け入れる場合の体制とは、いまから調整をしておかぬと、その時点でこれを見て、非常に良心的である、まあまあよろしゅございますという態度を沖繩政府に対してとっておって、そういうものが、具体的な調整の展望ができていないために、その時点になってからだめだという問題、あるいはそれを実行してみても、ものによっては需給上価格維持ができないで、非常な過剰生産になるという問題が出てくる。過剰生産に限らず、何点かの点でいろいろそういう問題にぶつかってくるのですが、その調整は、私はすみやかに政府部内で検討を開始しなければならぬだろうと思うのですが、そういうものに前向きに取り組んでいるかどうか、取り組んでいないとすれば、いつからやるのか、これをお伺いしておきたい。

○山中国務大臣　これは沖繩のほうは、まさにキビとパインと、それからその組み合わせとしての畜産、畜肉供給、そして先ほど来申しておりますように、立地条件が亜熱帯、温暖ということで、ことに本土の野菜の秋冬のかれてまいりますシーズンを有効に使うべきチャンスを持っているわけです。そういうような場合に、やはり沖繩の場合においては、最南端の亜熱帯地方であるということと、それが同時に、マイナスの問題として非常に遠距離になるという問題があるわけです。そこで、本土の農林省が立てました転作と蔬菜、園芸等との間には、これは確かに表裏一体をなすわけでありますが、かりにそれが、政府部内のものでありますから、農林省の計画もそのとおりいくものであるということにいたしましても、沖繩にはまず一体それらの生産手段を行使するための基盤の整備というものがなされているかというと、これがほとんどありません。宮古島ならば、やはり畑かんというものが可能である。水脈がありますので、畑かんをやる。そうしてキビの収穫をあげると同時に、これは多年作物ではいけませんので、単年作の野菜とか果物とかいうものは本土に市場を求める準備をしなければならぬ。本島ないし、その他の久米島等においても、やはり基盤整備が優先しなければなりませんし、さらにまた、防疫上はミバエ、コミバエ、そういうものを退治いたしますと、本土においては生産できないような種類の果実類が沖繩で生産されて運べるわけでありますから、そういう意味において、農村が豊かになり、新しい分野が展開される。そこで輸送手段としては、やはりカーフェリーというものがいま時代の寵児みたいになっておりますが、このカーフェリーの欠点は、行きはよいよい帰りはこわいで、帰りがから船になる可能性がある。それが東京、大阪から大体いなかのほうに向かっていくわけでありますから、行きのほうは荷物なり新車そのものなりを積んでいくにしても、帰りが荷物がないというのがこわいわけです。そこで、沖繩においてカーフェリーを、すみやかに復帰前に国がめんどうをみてあげて建造をする必要があると考えまして、沖繩のほうで現在二社ほど沖繩の海運会社においてカーフェリーの申請が出されておりますので、運輸省に、本土側からの資本も強烈に申請してきておりますものを押えて、沖繩の資本によるカーフェリーというものを本土向けに就航させるように、いまお願いしているところでございます。こういうような整備をいたしました後に、行きは自動車その他雑貨類を積むかもしれませんが、帰りはコンテナを積んで冷蔵輸送を行なう、それによって新鮮な、荷くずれしない、そして低廉な野菜を大消費地に直結させるということが必要であろうと考えるわけであります。しかしながら、それには産地冷温倉庫、あるいは沖繩側から持ってまいりましたものが、不当に値くずれしないための消費地の冷蔵倉庫等の事前の準備等も必要であろうと考えまして、それらの問題は農林省とも今後検討しながら、沖繩の蔬菜、園芸、果実あるいは畜肉、そういうもの等が本土の大消費地において有利な条件で取引される、すべての基盤の整備から始まる一連の施設整備を行なっていきたいということを考えているわけでございます。

○美濃委員　そういう手段も大切ですけれども、手段の前に、たとえば六万ヘクタールでも、計画の中にはビニールハウスも入るわけですから、そういう中で野菜をつくっていくということになると、ビニールハウスでやれば、いま本土で行なってもハウス栽培をすれば、亜熱帯でつくるのと同じ条件でつくれるが、自然条件でつくるのとビニールハウスとではコストがどうなるかということは、自然条件のほうがずっと有利です。それと輸送費がどうなる、そういうことは検討して、いろいろまたお話の輸送上の問題その他も当然でありますけれども、まず、いま農産物の長期見通しを立てまして、そういう計画を立てておるわけですから、その中へ本土に関係のある分はいまから計画として入れて、大綱も、そういういまお話しのような輸送条件その他を検討して、これならいけるという見当がつけば、また農林省の計画も、決してことし一年のものではなくて、御存じのように昭和五十年あるいは五十五年という計画を持っておるわけですから、それにこちらの分を合わせておかぬと、これはこれなんだというのではうまくないのじゃないかということをいま聞いておるわけです。それはぜひ沖繩を本土並みに返して、そうして条件的に、国民経済的にいいものは本土の計画に、そういう面についてはこの計画書の何点かはすでに合致させておかなければいかぬのじゃないか。いま合致させて、そして長期展望に向かって沖繩の開発を進めていくという計画を立てなければいかぬじゃないか。ただこれを見て、承っておきます、拝見しておきます、非常に検討されてりっぱにできておりますといって、ながめておるだけではいかぬのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。

○山中国務大臣　あるいは私の意見が徹底しなかったのかもしれませんが、すでに今年度予算、来年度予算等から、沖繩におけるそのような将来の展開の前提としての基盤整備その他には着手する予算をつけているわけであります。それについて本土側のほうにおいて、米の過剰による転作のためのそういう競合の計画がある、これは当然出てくるわけでありますが、しかしビニールその他の人工を加えた栽培よりも露地栽培が有利であることは当然である。しかしそれに対して、御指摘のように輸送費その他のデメリットの問題等どうなるのだという問題等もありますし、沖繩が一番有利な条件下において露地栽培ができること、そして先ほど申しますミバエ類の駆除等によって本土では生産できないくだもの等が生産できる可能性が大いにある、その実績も大いにあること、そういうこと等を考えますと、沖繩で供給しなければ本土ではちょっと無理だと思うようなものを大量に生産して、連続して供給できる体制は、沖繩側において有利な条件のほうが多いというふうに考えるわけであります。しかしながら、本土農林省のほうにおいても、これだけの一年分以上の過剰米がたまっておりますから、この計画は必死でなし遂げようと努力することでありましょう。そのときに、キャベツ畑をブルドーザーでやるような悲劇の状態に沖繩がならないための配慮というものは、私の責任において十分農林当局とも相談の上で、永続的な、展望の長いものとして計画しておかなければならぬ大切な配慮であるということにおいての御意見も、私は相違するところがございませんので、つつしんで承っておきます。

○美濃委員　いずれ機会を見て、これはこれから大切だと思いますから、私もこれを検討して、そういう時間のあるときに、合致する点はできるだけ私も勉強してあげて、いま長官が約束されましたように、政府間で煮詰まったかどうかということをもう少し先で聞きたいと思いますかち、鋭意その調整だけはひとつ真剣に検討しておいてもらいたいと思います。 　次に、農業の構造改善等がことしの復帰対策費の中にも若干出てきておりますが、この点について、長官は専門でないから、私の考え方を申し上げておきたいと思います。先ほどから申し上げたように、やはりこういう経済開発計画に基づいて本土側政府で検討して大体これは進めたらよかろうという需給の見通しの展望までを検討して進めてまいりませんと、復帰いたしますと、かなり条件が変わりますから、こういうことを言ってはちょっと失礼かもしれませんが、いま沖繩政府だけの考え方で、現在の判断で農業の構造政策等に長期資金を本土から出しておりますが、そういうものを使ってやる場合に、よほど長期展望に立って進めませんと、現況判断の上に立って進めると、私どもそういう現実の経験があるのは、たとえば北海道の開拓政策などというもの、終戦後の現況にとらわれてやった開拓政策というものは、三十年ごろには現況が合わなくなってしまって、みな手直しをしてしまったわけです。それはだれの負担になるかというと、借り入れた設備資金が二十年資金ですから、まだ借金が残っておるときに、これではだめだといってまた転換政策をやるわけですから、その負債は政府が責任を持つならいいのだけれども、持たないわけです。持たなくて、やはり借り入れ金の累増になるわけです。やったものは破棄してまたやるのですから、そういう問題が起きて、それは今日まで北海道等における開拓者の重圧負債となりまして、抜本的な開拓負債整理法という法律までつくって、それを現在整理中なのであります。そういう問題はどの程度起こるか、沖繩にも起こると思うのです。なるべくそれを、これは農業だけに限らず、これも一つの例ですが、例を農業にたとえておきますが、そういう現象を根絶するということは、多少でも生産をよくして生活をよくした中でやるから、長期的にはそれはものごとは変わってまいりますが、全くそれを未然に防止してしまうということもなかなか困難であろうけれども、予測のつくものについては、できるだけそういうことにならない長期展望に立って投資をしていかぬと、投資効果というものが出ませんので、投資が開発の重圧になり、その投資の効果は出ないし、投資をしてやったものをその時点では変えなければならぬ、投資をしてつくったものをすっかり根本的にやり直さなければならぬ。こういう問題が出ないように、やはり十分沖繩政府と、せっかくこういう長期経済計画を沖繩でつくって持ってきたわけでありますから、各般にわたって検討して、できるだけそういうことにならないように、そういうことが全然起きないということも言えないかもしれぬけれども、予測しきれない問題が起こるとしても、できるだけ最小限度にとどまるように、十分政策指導上の配慮をしなければならぬと私は思うのですが、かなり現況も違うし、復帰して五年、十年たつと、本土経済との間で沖繩の産業経済もかなり変わると思います。そういう点は十分進められておられたとは思うけれども、十分いまから予測できる範囲においては完全な予測をしてもらいたい、こう思うわけですが、いかがですか。

○山中国務大臣　私、しろうとだからという懇切なお教えでございますが、私も大臣になるならば農林大臣になろうと思っておりましたので、そうしろうとでもございませんが、確かに開拓農政などというものは、日本の戦後の飢餓状態において大々的にやった行政が、その後米の需要の変化によって、これが基本的にもひっくり返ってしまったという問題の典型的な例であることはよくわかります。 　そこで、沖繩の問題ですが、たまたま米の問題から蔬菜、園芸の問題に限っての話でございましたからそういう話に進んでいってしまったのですが、沖繩で業種別に考えますと、三次産業が七〇％、一次産業が二〇％で、二次産業が一〇％でありますから、今後の方向は、まず三次産業では観光その他を中心にした立県の柱を立て、二次産業というものにもつと大きくウエートをかける県にするということが基本であります。しかしながら、それだけでは、離島を中心にした島々はほとんどが農漁業でございますから、その基本的な条件が、農漁業の改善というものが行なわれない限り、離島の生活の向上というものにつながらないと考えましたので、沖繩においては、離島振興というものの柱の中にキビ、パインというものが大きな柱になって、それに畜肉供給という肉牛生産を組み合わせていくのを柱にしたい。しかしそれをさらに効率のいいローテーションを組むために、蔬菜、園芸、果実等の新しい分野を沖繩に育てていきたい、こういうことでございますので、沖繩の政策が一挙に本土の政策——これはもう水田から完全に転作をしてしまった野菜市場、価格、供給状況というそのものが生活条件を左右する条件となってくるわけでありますけれども、沖繩においてはさらにその上積みの問題としていま議論をしておるのだということでございます。したがって、私どもが今後沖繩の未来を悔いなき未来にして第一歩を踏み出させるためには、御意見のようなことを念頭に置いて、五年後には指導したことが全く逆の方向になってしまったというようなことのないように、十分の配慮をいたしてまいるつもりでございます。

○美濃委員　次に、遠洋漁業の開発法というのがいま出てきておるわけです。その開発センターをつくるというのですが、これは私は、たとえば遠洋漁業資源の調査をするにしても、沖繩にこれをつくって基地にすれば、調査船の船足であれば、一往復の調査に二日も三日も短縮できるでしょう。私は沖繩につくることが一番適切じゃないかと考えておるのです。これはどうなっておりますか。私はそれが政府内部で進んでなければ、担当大臣から意見を出して、いま出てきておる法律の、この遠洋漁業開発センターというのは沖繩につくることが一番適切でないかと思うのですが、いかがですか。

○山中国務大臣　そのセンターに試験船がおって、沖繩の漁業者に次々と新しい漁場を開拓し連絡をして、収穫を高めるということも必要であります。しかし、いま沖繩の漁業の現状は、六〇％がくり舟といわれる小さい伝馬船みたいなものによって、主として沿岸漁業のその日暮らしの漁獲に従事しておるわけであります。しかし、目を転じてマクロ的に見ますと、沖繩は漁場のまん中に島があるという立地条件であることは言うまでもない状態でございますので、やはり沖繩においては、遠洋カツオ、マグロも大型化、近代化して、隻数も沖繩の計画どおり認めてあげますと同時に、それに対してさらに一そう強い推進力として、現在の丸木舟、くり舟といわれておる、全く能率の悪い、非近代的な舟を、なるべく大型化、近代化するための安い条件の特別な融資をしてあげて、まずこれを沿岸から沖合いへ、あるいはまた、沖繩において地場の供給が足りないために、大衆魚介類一〇％あるいは高級生鮮魚介類も二〇％の物品税をかけなければ、沖繩の漁業者が成り立たない、こういう環境をすみやかに打破しなければならぬと考えておるわけでございます。そこで、ただいまの構想も将来の検討問題として非常に考えなければならない沖繩県の立地でありますので、そういうことも検討するといたしまして、まず手始めは米援助資金のことしの三十億、来年の五十億というものを中心にいたしながら、復帰後は沖繩開発金庫というものを使いまして、この零細漁業というものを少なくとも近代化する、そうして一歩出ると荒海でございますので、無線装備その他も装備しながら、人命の安全等にも備えていくという、まず本土では考えられない悪い条件下のものを、漁港整備とともに推進していくということから出発していかなければならないだろうかといま考えておるところでございます。

○美濃委員　最後に簡単にお答えを願いたいと思います、もう時間がぎりぎりですから。 　いま提案されております法律の退職金については、沖繩がこれから困難な復興をしていかなければならない県財政、あるいは県以下の地方財政の現状から見て、退職金に対する措置はやはり復帰対策費で出すべきだと私は思うのです。これは融資にしても、やはり復帰してから、支払い財源を特別交付税にしなければならぬとか、やはり財政で出さなければならぬのではないですか。これはどうして融資にしたのですか。財政措置を講ずるべきだと思うのですが、あとからでも講ずるのか、どういう考えでこうなったのか。

○山中国務大臣　これは、現在沖繩においては、たとえば教職員に例をとりますと、非常に高年齢化しておる。したがって御本人たちも退職を希望しておられる。ところが、勧奨退職にふさわしい退職金の財源がないということで、教職員の方々も、また教育委員会の人たちも琉球政府も、とにかく勧奨退職債というものを起こしてもらいたいという御希望でございました。なるほどそれをまともに全額補助ということもあり得るかもしれませんが、補助金となると二分の一補助ということになりまして、どうしても琉球政府の負担というものがまた半分あります。そこでこの際、将来の交付税は沖繩については特別の配慮をする必要がありますので、さしあたり四十六年度予算としては、百四十億の中に勧奨退職債として、主として教職員並びに一般の公務員というもの、警察官等も入りますが、それを含めて勧奨退職債というものを起こすことに踏み切ったわけでございます。琉政側もこれに異論はなく、これでもって今回の新しい人事面の再出発ができるということでございますので、これはなるべく琉政側に、手厚ければ手厚いほどよろしいわけでありますが、一般財源の出し方になりますと、なかなか全額というわけにまいらないという点もございまして、私もやはり御希望どおりに勧奨退職債という形のほうがよかろうというふうに判断したわけでございます。

○池田委員長　上原康助君。

○上原委員　簡単に質問したいと思います。 　まず最初に、特別措置法の一部改正の件に関連するわけですが、いま大臣の御答弁の中で、勧奨退職者については財政支出を考慮なさるということで、この間の委員会でも説明があったわけですが、いま一つ問題になるのは、年休の買い上げといいますか、積み立てが行なわれている。それに伴う予算措置というのも当然復帰の段階でなさるべきだと思うのですが、今回の一部改正案の中からそれが除外されている。しかしこれは、教職員会あるいは公務員も含めて重大な関心事項になっておりますので、それに対する政府の対策、措置といいますか、お考えについてお聞かせ願いたいと思います。

○山中国務大臣　これは琉球政府側と最後まで意見が一致しなかった点の一つでございます。最も大きな点と言っていいかもしれません。ということは、現在沖繩においては年休の買い上げ制度というものがある。しかし復帰した時点において、本土にはその制度がないという問題でございますから、たいへんむずかしい問題でございます。しかしながら、私どもとしては、復帰の時点においてかりに退職されるという人が出る場合には、これは本土政府の公務員になる瞬間において退職をされるわけでありますから、身分は沖繩の公務員としての退職でありますので、そうすれば、やはりその人については既得権というものが退職の瞬間まで残っておるのだということを意味すると思いますので、退職をされる方については何らかの措置をしなければならないだろう。これは来年のことでありますから、そう覚悟と申しますか、割り切ろうとしておりますが、なお復帰後も引き続き国家公務員なり地方公務員として勤続される方については、実質、休暇買い上げの措置はとれません。財源上はとれませんが、しかし、休暇のとり方等において、過去に若干の年休の積み立て分のある人について配慮ができるかどうか、それが、いままでの過去の沖繩の公務員であった人とそうでなかった人との間で年休の数が違った場合に、はたして公務員の間で、それが評価して理解してもらえるかどうか、そこらの問題が存在するかもしれないと思いますが、措置するとすればそういう配慮しかなかろうといまのところは考えておるわけでございます。

○上原委員　身分が継続して雇用される公務員については、年休積み立てあるいは一括買い上げということは、政府の現段階における考え方としては、買い上げることは不可能だ、休暇のとり方について検討なさるということでございますか。

○山中国務大臣　それよりか方法はないんじゃなかろうかといま思っております。

○上原委員　この件については、こまかいことは、復帰要綱を詰めていく中でさらに意見を申し上げたいわけですが、現地側の強い要求であると同時に、従来そういう慣行でなされているわけですから、既得権という立場ではかなり問題が出ると思うのです。これまで、むずかしい問題をいろいろ改善してこられた大臣でありますので、この点についても、積極的に現地側の意向がいれられるようにひとつ御配慮をしていただきたいということを要望いたしまして、この件ば終えたいと思うのです。 　次に、第二次の復帰対策要綱ですが、昨日政府・与党間で調整なさって、一応発表、新聞に出ているわけです。こまかい点については後ほどまたいろいろ質問いたしますが、きょうは時間がありませんので、簡単に確かめておきたいのですが、先ほどの大臣の御答弁で、発表された事項については琉政側と合意したものであるという答弁がありましたが、政府一与党閥で調整をして発表した全項目について琉球政府が非公式あるいは公式に合意をしたのかどうか、そこいらをひとつ確かめておきたいと思うのです。

○山中国務大臣　政党内閣でありますから、与党に相談することはやむを得ないことでありますが、その前に琉政との間に話のついたものについて党側に相談をして議論をしたということでありますので、琉球政府側との間においては、先週、ひょっとしたら来週の月曜の夕刊に出るかもしれません、閣議決定はもっと先になりますが、それは合意された点だけです、ということで、双方ともその内容については確認をし、月曜日の夕刊に出るであろうことも承知をされております。

○上原委員　なぜ私がこの点をお伺いするかといいますと、琉球政府なり立法院が決議をして、政府に、第二次の復帰要綱についてこうこうしかじかのものを入れてもらいたい。もちろん、はずされた税制の問題なり出先機関、開発庁設置の問題等については理解いたします。しかし、その中で、一々指摘はいたしませんが、入れられていない分あるいはまた政府が取り入れた分、また、合意してきめられたという事項についても、かなり異なった面があるわけですね。いま大臣の御答弁のようでありますと、もうこれが第二次の復帰対策要綱として政府できまったのだ、しかも、現地側の意向も十分入れられたのだという形で処理される可能性、その懸念というものがあるわけです。そこいらについて、県民会議なり、いろいろな面でまだ意見調整をしなければ、この中には問題もかなり含まれていると私は思うのです。そこいらも変更する余地は全然ないと受け取っていいのですか、それとも、閣議決定までにそういう部分については再調整をする余地があるというふうに受け取ってよろしいですか。

○山中国務大臣　これは、私どもが県民会議にまで相談をする立場にございません。県民会議との相談は琉球政府においてなされることであり、議会の了解等も事前に琉球政府としておとりになることでありましょう。その意味において、琉球政府との間に話の詰まらなかったものは二次復帰対策要綱には入っていない、したがって、沖繩側から要望のあったもので書かれていないものは引き続き検討をしておるということであります。

○上原委員　私がいま申し上げたことは、本土政府として県民会議との意見の調整ということはおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、少なくとも琉政側で、先ほど申し上げた三点以外にもまだ問題になっている面があるわけですね。この中に出ている部分についても、大臣がいまおっしゃるように、すべて琉政側との調整はついたのだということになると、かなり問題が残る点もあるということを一応付言しておきたいと思うのです。 　次に一点お伺いしたいわけですが、たぶん御存じだと思いますが、最近、現地新聞の報ずるところによりますと、米国民政府の幹部職員の間でいわゆる石油販売事業の設置の関係あるいは開発金融公社の融資をめぐっての汚職問題が明るみに出ているという報道がなされております。この件については米国本土からも捜査官が現に沖繩に来て捜査をしている、あるいは、一部の報道によりますと、本土からも捜査官が行ったというようなことがいわれておりますが、そこいらの点について政府として知っていらっしゃるのか、あるいはまた、そういう中身について琉政なり米民政府から政府に対しての報告があったかどうか、承りたいと思います。

○山中国務大臣　これはアメリカ民政府の中のできごとでございますから、私どもが民政府のほうに聞くことでもありませんし、また琉球政府のほうも、これを調査して私どもに連絡をしていただくことでもありません。したがって、この問題は私も新聞報道を通じて知ったということでございます。

○上原委員　新聞報道以外には政府としては全然御案内ないということですか。また、現に復帰を控えて、特にガリオア資金あるいは開発金融公社その他の米資産をめぐっての問題と関係があるとするならば、当然資産買い上げの問題にも影響いたしますし、また復帰準備においても全然問題が起こらないとは言えないわけですね。表向きに日本政府とし、てそういう調査をする権限はないにいたしましても、担当大臣という立場で、こういう問題が起きているということを御案内であるならば、当然何らかの資料収集なり、その実態というものを調査していかなければいけないというお考えはないのかどうか、もう少し政府の態度というものを聞かしていただきたいと思うのです。

○山中国務大臣　これは、沖繩県民がそれによって被害をこうむったものであるならば、沖繩の琉球政府の裁判所において、あるいは検察当局において、警察等において関係者が取り調べもするでありましょうし、本土政府のほうで、アメリカ民政府内部に起こった問題で、民政府が本国に呼び返したりなどして調査しております問題を、こちらから真相を明らかにせよという種類の問題ではないと私は判断をいたしております。

○上原委員　もちろん、そういった汚職が、報道されているとおりであれば、琉球政府なり琉球警察で捜査も進めていくでありましょうし、その全貌というものは近々明らかにされると思いますが、私が強く指摘をしておきたいことは、いわゆるガリオア資金とかアメリカの資産、企業の許認可をめぐって何らかの不正な事実があったとするならば、重大な問題なんです。直接県民の被害はないという立場はとれない。しかもそれによって派生した損失を受けた県民というのも出ると思うのです。そういうことと、本土復帰という面でこういった不正事件というもの、しかもアメリカがそういう統治のしかたなり、一部の利権屋だけに融資をしておったということになると、それがほんとうに沖繩統治のアメリカの本質だと言っても過言ではないと思うのであります。そういう意味で、ぜひ政府としてもこの中身を調査するなり、資産問題との関係において十分琉球政府側との連絡もとって、全貌を明らかにしていただきたいし、アメリカがそういう関係で損失をこうむったような資産なり資金まで本土が肩がわりするとかいうことになると、ますます県民から不信、誤解を招くおそれがあると思いますので、その点要望を申し上げておきたいし、これに対する大臣の見解があれば承っておきたいと思うのです。

○山中国務大臣　これは、もしアメリカの財務省と日本の大蔵省との話し合いの対象としての資産簿価あるいは評価額その他に影響があるようなことにまでその行為が行なわれておるとすれば、当然日本側においては差し引き対象として計算するものでありましょうし、あるいはそれをアメリカ側が見ないということであるならば、その本人が弁償した後においてその問題を済まして処理しなければならないと思いますが、少なくともそれを不正に使用して、アメリカ側のガリオア資金がそれによって金額が少なくなってしまったとかいうようなわけではないように私としては見ておりますので、そういう資産評価の問題までは及ぶほどの問題じゃなかろうと思っておるわけでございます。

○上原委員　時間がないので、これで打ち切りますが、大蔵省を含めて、その点については十分検討していただくことを強く要求いたしまして、終わりたいと思います。

○池田委員長　安里積千代君。

○安里委員　法案に関連して二、三お聞きいたしたいと思います。 　この間御説明があったかもしれないと思いますけれども、まず、今度の改正によりまして沖繩の市町村の事業に対します琉球政府への貸し付け金も新しく加わったわけでありますが、本来沖繩が日本の統治下にありますならば、このような資金は当然これまでも利用されて、いろいろな経済発展あるいは公共的な福祉のためにも役立ったものと思いますが、結局分離されておりますために、今度の改正によりましても、これは本土では市町村でも直接運用できるのじゃないかと思いますが、形を変えまして、琉球政府にだけ貸し付けるというようなことになっておるわけであります。たぶん沖繩の特殊事情からそのようになっておると思うのでございますが、その点は間違いないでございましょうな。

○山中国務大臣　これは、現在本土政府が直接市町村に起債を起こさせる手段までは飛躍できませんでして、形の上で琉球政府の起債の中に市町村分が入っておるということでございますが、実際はトンネルでございますから、そのまま、形の上だけでございまして、市町村に参るわけでございます。

○安里委員　これが復帰の段階になりまして、この債務は、つまり形におきましては琉球政府の借入れ金ということなり、実質的には市町村に回ってくるわけでありますが、復帰の段階におきましてこの借り入れ金は、琉球政府つまり沖繩県が負担をするのか、それともその用途に従いまして、それぞれの該当市町村に肩がわりされていくものであるかどうか、復帰の段階でどう処理されるか、これをお聞きしたい。

○山中国務大臣　復帰の段階においては、それぞれ市町村ごとに起こされました起債の年次償還というものがそれぞれの市町村の分となって、それが琉球政府を通るのだから琉球政府の責任において償還するという形にはならないわけであります。

○安里委員　関連いたしまして、琉球政府は相当の借り入れ金、借金を持っておるわけであります。この原因は、探求すればいろいろありましょうけれども、私は、施政権を持っているアメリカの統治下の中において、アメリカ自身が施政権を持っておって、これは当然住民福祉のためにあるいは産業開発のためにいろいろやらなければならぬ、それを琉球政府がかわってやっておると見てもいいわけをあります。そういったアメリカの統治下にありまして当然施政権者がなさなければならぬところの仕事、これから生まれたものであり、中には事実またアメリカが援助金を出すと予定していながら、途中でもってこれを打ち切って、取り消しして、そしてそのための穴埋めに琉球政府は借金をしなければならなかったというようなことがあるわけであります。そこで、復帰の時期におきまして、この多額の琉球政府の負担、債務というものは、アメリカに対して、これは施政権返還の跡始末といたしまして、当然施政権者に何らかの措置をとってもらうべきが筋じゃないか、アメリカはそのくらいの配慮は、当然施政権者の責任としてあるべきじゃないか、このように思うわけでありますが、政府とされては、大臣とされてはどうお考えでありましょうか。

○山中国務大臣　道義上、理論上、そういう意見も私は否定しません。しかしながら、実際にそういうことを言ってみても、米側が応ずるかどうかということになりますと、そういう交渉をしておっても、じんぜん日をむなしゅうするばかりだという感じがいたします。本土政府においては、新生沖繩県の新しい誕生といいますか、再出発の時点において、足に鎖がついて、おもりがついているような県財政の出発はさせない、きれいさっぱりとした身軽な姿で財政上も出発させてあげたいと考えておりますので、この琉球政府の過去数年の累積赤字というものについては、復帰の時点において何らかの形においてきれいに処理したいと考えております。

○安里委員　政府が、いままでの琉球政府のになってきましたところの沖繩の大きなおもりというものを、復帰の段階において何らかの処置をとってやりたいということにつきましては、当然またそうならなければならぬと思いますが、私がこのことを申し上げるのは、資産の買い取り問題、その他いろいろな問題がアメリカとの交渉の中にあるのでありますけれども、どうもアメリカ側の要求というものは非常に無理がある。自分たちの権利というものは非常に強く主張しながら、自分たちのなさなければならぬところの義務、これはまるっきり省みない、こういうような感じを受けるわけで、アメリカのとっておりますそういう無責任なといったら語弊があるかもしれませんけれども、施政権者としてなさなければならぬ、当然またなしたことに対しても、またなさなかったことに対しても、むしろ返還交渉の中において、これに日本政府が当たる場合においても、私はそういった点もとらえていろいろ折衝に当たってもらいたい。これは本土政府の自主性を発揮いたしますためにも、アメリカに対する一つの大きな反省を促す上におきましても大事だ、こう思うからであります。しかしアメリカが負担しないだろうというようなことでありますけれども、アメリカの施政下において格差の生じたいろいろな問題に対しましても、むしろもっとアメリカの責任を追及するといったようなこともあってしかるべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

○山中国務大臣　私は、防衛庁などと違って、あまりアメリカをたよりにいたしておりません。むしろアメリカの国防省あたりは沖繩を七二年に返すことについていまなお釈然としてない、逆に言うと反対だという意向等もちらほら聞こえておるわけであります。いわば返還への私の立場においては、アメリカもずいぶんくたびれてきたものだと思うのですけれども、泣く子をあやしあやし、とにかく返還という日を迎えるまでは私どもは自分たち自身の努力を積み重ねていく以外にしかたがないという気がしております。しかし、外交あるいは防衛、そういう方面においては、別途またアメリカ側に対する感触はございましょう。しかしまた、私どもと同じように、場合によっては金を払わされる交渉をしている大蔵省も、アメリカさんも貧乏たれたものだという感触でもってやっておるようでございますので、まあまあそこらのところはアメリカ側に対する道義的なそういう意見を私も持たないでもありません。しかしそれをいま交渉してみてもせんないことであるという気持ちで、私としてはまず本土政府がどこまでできるかという問題に全力を傾注すべき立場にあると考えておる次第でございます。

○安里委員　午前中の瀬長君の質問の中にも触れておりましたので、ちょっと触れたいと思いますが、今度の復帰対策要綱から抜けておりますところの電力公社の問題について、対策庁長官からも御答弁がございました。もちろんいままでいろいろとこの問題について話し合われ、また説明されました中におきまして、本土政府においてこの施設を引き継ぐ、有償であるかどうかという問題は別にいたしましてとにかく引き継ぐ、そして沖繩の琉球政府に無償でこれを渡す、この点までは先ほどのお話からもあったと思っております。私は、その後どうするかということが大きな問題だと思っております。このことは、復帰後の沖繩の問題でいろいろな問題がありますけれども、非常に重大な問題、産業開発の問題でありましても、対軍関係の問題でございましてもいろいろあろうと思うわけであります。沖繩側の考えといたしまして、引き継がれた後の電力料金の問題、これにしわ寄せがこないようにということも考えられますとともに、いま一つには、単に現状だけでなくして、将来に対してどのように拡大されて産業の発展にこれが利用されるかという問題があると思います。 　ところで、第二次要綱にこれが示されてないのは、まだまだ論が煮詰まらない、結論が見出せないという点にあろうかと思います。ただ、この間見ました琉球政府の対策室から出されました一つの問題も、私はこれは非常に疑義がございまして、これは将来沖繩にとってどうかという疑問も実は持つわけでございます。そこで、いろいろな点があって、このものは結論に至らなかった問題だと思いますけれども、一体この大事な電力の問題を引き継がれてから後に、復帰後においてどのような形で運営するかという問題には、いろいろ方策があると思うのです。結論には至らぬにいたしましても、こうこういう方法があるといったような各種のあれはお持ちだろうと思うのでございますが、大臣におかれましてその点について幾つかの構想を御説明願えれば幸いだと思います。

○山中国務大臣　まず、琉球政府、復帰後の沖繩県が公営電力としての企業をおやりになります場合には、原材料やその他の各種租税の非課税措置も、公共団体でございますから簡単にとれるわけであります。その道が一番望ましいかもしれません。しかしながら、それならば新規の電力需要、あるいは今後の沖繩経済の発展のために必要なものは水と電力でありますから、それらの新しい電力分野の開拓、離島の非常に割り高な電力料金の本島並みへの解消、こういう大問題を県営電力だけでやれるかどうか、ここらにやはり問題があると思いますが、これはやってやれないことはないだろうと思います。しかし一方、現在本島においても民間の五社があって、そしてそれが配電事業を行なっておる。これは幸いなことに七月一日に合併して沖繩電力として出発をするようでございますから、配電会社というものはやはり民間でいかなければならない前提が一つすでにできております。そこで私としては、現在の一番必要なことの出発点は何かと申しますと、幸か不幸かアメリカが管理しておったことに伴ういろいろな公租公課の免税等がありまして、小売り価格について本土とたいして変わらない価格で電力は供給されておる。これは本島でございますけれども、これは非常に大きな問題、意義のあることだと考えます。そこで、電力料金を上げるということを絶対してはならない、小売り価格を引き上げてはならぬということが大前提だと思うわけであります。その際に、現在の配電五社が発電から送電までやって、配電まで一貫してやりますという御意向を一応示しておられますけれども、それにはいろいろ条件がございます。人員の合理化なりあるいはまた免税措置なり、各種の条件はついておりますけれども、それは離島電力等についての展望もありませんし、新規の予想される電力需要の開発についての計画もない。それは本土の電発においてやってもらいたい、こういう要望でありますし、ことにまた、沖繩県には無償で渡せますが、民間で料金を取って一応の商売として営業される民間の電力会社には無償で払い渡すということはできないということになりますと、そこに琉球政府に無償で渡して、新しい沖繩電力が琉球政府に金を払って引き取るということになりますと、本土政府はアメリカに向かって金を支払い、琉球政府にはただで渡して、琉球政府はまたそこで金を取るというおかしなことにもなりかねませんので、ここらの点は十分もう少し議論を詰めて、コマーシャルのベースの議論としても、民間のこれから出発される沖繩電力の関係の五社の社長なり責任者の方々と琉球政府とも十分詰めていただきますし、私どもも話し合いについてやぶさかでございませんので、もう少し意見を詰めて、沖繩の電力、ことに離島も含めた電力というものをどのように長期展望に立って出発をさせるべきか、これは悔いのない手段を求めてまいりたいと考えておるわけでございます。

○安里委員　時間がございませんので、これで終わります。 　この問題はもちろん非常に重要な問題だと思いますし、また通産省の関係もあられると思うのでありますが、私はぜひとも、この問題に対しまする将来にほんとうに悔いを残さない、また将来にとって大いに活用できる最善の道を講じていただきたい、こう思います。われわれまたいろいろ要望を申し上げたいと思っております。 　ただもう一つだけ申し上げますと、これは沖繩県営になりましても、あるいは会社の経営になりましても、復帰になりましたあとにおきましてはやはり地位協定に関しまする諸種の取りきめというものが適用になるといたしますれば、沖繩におけるあれだけの軍事基地がある、やはりアメリカがおるといたしますと、あの協定の七条から見ますならば、公営になろうと民間になろうと、あの公共的な施設というものはアメリカがやっぱり優先的に利用しなければならないというような適用を受けるかもしらぬ、こう思うわけです。そういうことから考えてみまして、このものを政府がアメリカから受け取るについては、そういう点も考慮された上の折衝、これは大臣の管轄でなくして外務大臣の管轄かもしれませんけれども、担当大臣とされまして沖繩のために十分発言をしていただきたい、このように思います。 　終わります。

○山中国務大臣　豊君がおりましてたいへん言いにくいのですが、昭和二十八年に復帰いたしました奄美大島で、電力の九電移管なくして奄美の祖国復帰は終わっていないということばが実はございます。これは、豊君は一年生でございますから、私どもの責任でもあるわけでございます。ことほどさように、電力の問題を一歩初歩で誤りますと、一般の不特定多数の住民の人々の電力料金の負担から始まって、企業進出その他にも非常に大きな支障を来たしますので、沖繩において二度と奄美大島のあやまちを絶対に繰り返さないというつもりで、戒心して、みずからを戒めて万全の措置をとることに努力をすることだけお約束申し上げます。

○池田委員長　次回は、明後三月十八日午前十時理事会、十時半委員会を開くことといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時三十一分散会