山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 煮詰まった段階と言われると、外務大臣から答弁してもらわないといけないと思いますが、アメリカも、新聞等で伝えられているように、そう強硬に、絶対にこれらは残すのだというようなことを言っているとは私はうかがえない節を感じております。ということは、これは軍の施設ではございませんで、国務省でございます。したがって、軍のその他のいわゆる問題になっているような特殊な部隊というものと性格を異にした施設であるということでありますから、やは…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 琉球政府は、米側に対して現地で高等弁務官にあてて、自分たちの第一次撤去の際に要した、ただいま言われたような直接間接の費用について支弁してもらいたいということを要求しておるようでございまして、アメリカ側はそれに対して、自分たちは、何らその地域を撤去しあるいは遠くまで避難するという必要も認めていないし、安全であると言ったのであるから、そのことについて補償する立場にないということを明確に言っておるようであります。あとすみやかに…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 道路をつくりましても、かりにそこを搬出ルートとして使えないということになりましたら、全く何にもならないことになりますので、やはり道路建設に着手いたします場合は、その道路ならば、地域住民、関係市町村を含めて、やむを得ないことである、真にやむを得ないことである、早く沖繩から物騒なものを全部撤去してほしいという最大公約数の希望のために自分一たちの立場においてがまんしようという合意が地元において成立をしている、そしてそれが立法院…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは財源をどこから出すかの問題は、あまり関係はないのですが、調整費といわれますと、三月三十一日までの会計年度の分は、もう残りがありましても、執行不用になってしまうわけです。ですから、そっちは絶対使うなということも、感触としては別な一般会計の予備費で出せということでしょうけれども、これは財源がいずれにあるかを問わず、調整費は沖繩のためにのみ使われるべきである、それがこのような外交上の問題としても考えられる範囲の問題に使わ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 本土の市町村合併促進法の恩典に加うるに、沖繩においてさらに琉球政府が一般の補助金を出すことができる仕組みがあります。この点は、本土の市町村合併促進法が大体において有利なのですけれども、補助金を出す制度はありませんので、やはり沖繩の市町村の数、あるいは国民健康保険の実行単位等を考えてみますと、沖繩においては市町村合併は、これからがやはり援助し促進しなければならない新しい時期だと思いますので、沖繩側で最近においては名護市の誕…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは復帰のときまでに国費留学の待遇を受けた者については、その残存期間について国費のめんどうをずっと見ていく、卒業するまでですね。それから、それ以外の新しい復帰後の者は——失礼しました。「復帰後も一定期間」となっておりますこの一定期間は、おおむねこれもやはり五年間くらいでございますが、かりにこの期間が切れても、この制度によって入学をしておる者は卒業までめんどうを見るということであります。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 大体一定期間というのは五年とお考えくださっていいと思いますが、しかし、本土食管法もあらしの中に立っておりまして、五年の間にどのようになりますか、これはほとんど見通しはいまのところ確定しかねる状態でございます。でありますから、五年間の、一定期間の食管法の特例を設けておきますと、おおむねその時点における、かりに全く変化がなければ、これは主食でございますので、そのまま存続しなければならない状態になる典型的な一つの例かと思います…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これはいま検討中でございまして、琉球育英会の御意見としては、たとえば十億の資金をつくった、自分たちは、それを元金にして、償還その他の金を加えながら、大体いまの規模の学生を永続的に実質の待遇をいまと変わらないようにして本土の大学に送り出せるというような言い方をしております。これも、財政上の話し合いがつけば、一つの案かとも思いますし、他方また、沖繩の高校生にとって一番の大きな条件は、特別な選考によって入学が許されるという制度…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 おおむねそのとおりでございます。 さらに、先ほどの第二次要綱で「なお、日本育英会は、別途沖繩県に同会の支部を設置し、日本育英会法に定める業務を行なうものとする。」これは今度は、沖繩県民であって沖繩大学に入る者についても、本土の貸与制度、高校にもございますが、そういうものを対象にするためにこれをやるわけでございますから、沖繩県内についても、今後本土側のそういろ援助が及んでいくということでございます。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 今回の第二次要綱は、完全に琉球立法院と合意したものでございまして、合意しないものは三次に落としたわけです。ですから、冷たいとおっしゃるならば、それは琉球政府大学・私立大学委員会というものがきめました方針、そしてそれを両大学に勧告をしておる。その勧告に対して一大学は反対し、一大学は受諾をした。そのままになっておるということで、琉球政府側とも私どもは、やはり沖繩の私立大学は一校になるべきである、大浜試案その他等もいろいろ中に…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 米の問題はすでに片づいて一応の御安心を願っておるわけでありますが、その他の物価問題については、先ほど私が申し上げました企業の保護、いわゆる沖繩の困難な還境の中において今日まで自力で築き上げられた既存企業と−いうものが、保護関税的な性格を持つ物品税というものを取っ払った場合には、おおよそ軒並みにつぶれるであろう、それもほっておくわけにはいかない。ところが一方、本土並みの税率になったならば、それはまた沖繩においては安くなるだ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは通産省、大蔵省も、資産評価の問題で関係がありますが、これはある点までは明確であります。すなわち、どのような引き継ぎをしようとも、沖繩県に対しては無償でそのまま差し上げますということでございます。沖繩県に対しては無償で引き継ぐということですね。ところが、いまは配電部門だけで本島に五社あって、それが七月一日に一社に合併するばかりじゃなくて、沖繩電力というものを起こして、そして現在の民政府の預かっておる電力供給公社そのも…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 瀬長議員の御質問をもうしばらく伏せておいていただきたいと思いますが、いまそこに私の党の国会対策委員長も参っておりまして、非常に好意的に処理するために本日も走り回ってくれておるわけでございます。そういう意味で私は国会の答弁で、学術会議に、沖繩も、三年に一ぺんであるから、今度参加しそこなうと、復帰後も相当期間参加できない、権利行使ができないという状態が起こるのは好ましくない、したがって今国会に法案を提出したいと国会で言明をい…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 いまようやく明るくなりつつあるところですから、詰めないでおいてほしいと思います。話を詰めてとことん議論しないでほしいと思ういます。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 基地そのものを有償で引き継ぐなどということは絶対ないという方針のもとに大蔵省が当たっておることを承知いたしております。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 私は大蔵省の資産引き継ぎ交渉に臨む基本的な姿勢について述べたわけでありまして、具体的にどの場所をどうするという問題は、ちょっとこれは外務省、防衛庁の問題で、これがまた民間に有用に有益に使われるものであるという場合においては大蔵省が交渉するでありましょうが、しかし軍事基地は対象にしないということは明確にしておるようであります。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 そのようなことはないと思いますが、私、交渉の当事者でございませんので、正確な答弁をいたしかねます。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは防衛施設庁が答えるべきでありますが、私どもの承知している範囲では、どういうことになるのか全くわかりませんから、いまの問題を一つの仮定の問題として議論いたします。 その場合においては、本土においても同じ特別法で措置をしておりますから、沖繩だけにやるというものではないと思いますが、これはやはり防衛施設庁の責任ある答弁がないと、私としては明確なお答えはできません。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山中国務大臣 これは、第一次の要綱に葉たばこ耕作者については明確に「四十七年産以降の葉たばこについては、品質の向上と産地の集約化を推進し、耕作の継続ができるよう努める。」こうなっておりますから、耕作をされた葉たばこは専売公社が引き続き買います。ちょっと無用なことばがついておりますが、これは沖繩に適する葉たばこの品種があるようだという専売公社の専門家の検討がございました。すなわち低ニコチンの葉たばこで非常にいま需要の高いものが沖繩に適し…
第65回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○国務大臣（山中貞則君） 日本国憲法は、わが国が戦後帝国憲法にかわるものとして、すべての諸法制の基幹たるべきものとして定めたものでございますから、古めかしいことばで言えば、いわゆる不磨の大典ともいわれるべき基本的な法律のよりどころであります。したがって、総理以下、閣僚、公務員、国会議員その他すべてが憲法を九十九条の定めるところに従って順守し、尊重する義務を負うものというつもりでおります。