山中貞則
会議録に記録された「山中貞則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,050 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1972/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 社会保障・年金14 件
- 経済安保5 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会30 件・30%
- 商工委員会30 件・30%
- 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 沖繩の方々は、二十数年にわたって、国政事務といえる分野まで現在の琉球政府の行政の機構の中で担当してもらっております。したがって、国政事務であるべきものまで、沖繩の人たちは、自分たちの身近な琉球政府において、アメリカの関係はありますが、大体日常行政は最終処理がされておる。しかし、復帰いたしますと、県の行政としては国政事務そのものを全部やるわけにもいきませんので、そうしますと、沖繩において、許認可、あるいは行政指導、助成等の…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これは当然、沖繩県が戦後の新憲法下の地方自治体として、本土におくれること二十年余りで再出発をさせられるわけでありますから、その点は私たちはほんとうに慎重に注意して、そういうことのないように事を運びたいと思ってまいりました。したがってこの案をつくりますとき、琉球政府との間にも十分調整もいたしておりますし、たとえば直轄工事を初めから行なう、原則としては、都道府県知事もしくは管理者あるいは市町村長等が、河川あるいは道路等につい…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これは振興開発その他の問題とも関連をいたしますが、沖繩県知事の原案作成提出権というものが認めてあります。そこで審議会について、これは私の配慮の不足でもあったのですが、関係省庁があまり多いものですから、二十五名中十三名が省庁の代表する役人であったということで、私もすなおにその御批判を受けて、衆議院で全会一致で五名増の三十名に修正されました。したがって、私のほうとしては、過半数を上回る人たちを——法律では、県知事、県議会議長…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 私はそういう御意見もやはりお聞かせ願ったほうがいいと思います。ことに、先ほどちらっと触れられましたけれども、私たちは沖繩県と国という議論が多いように思うのです。やはり沖繩県になったあとの、自治体と今度は沖繩県内の市町村この問題もやはり十分念頭に置いて税、財政、行政の上で十分な配慮をしておきませんと、問題が起こってはいけない。 幸いにして、一例をあげますと、現在、安謝新港と呼ばれている那覇新港は、那覇市の管理者としての地位…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 沖繩における軍用地、なかんずく拠点島である沖繩本島と軍用地、この問題はもうずっと議論され続けてきたところであります。ことに一番利用価値の高い中南部における軍用地の占める比率というものは、これはたびたび外務大臣、総理大臣等においても議論をしてきたところでありますが、今後の沖繩の経済発展計画というものの青写真を描く上において、やはり基地の存在というものは、道路一本とってみても非常な問題を提起しております。事実、現在でも、本部…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これは日米合同委員会のほうで、沖繩の日本返還ということになって定められた範囲のものは、私どもとしても、返還に伴うものとしてやむを得ないものだと思います。しかし、今後米側が撤退をしていった基地は全部自衛隊が行くのだということには、やはり現実においてもならないのだと私は思うのです。そこのところは、防衛庁長官も言っておられましたように、地元の開発計画あるいは沖繩県全体としての経済開発計画と照応しつつ、自衛隊というものがどうして…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 どうも今回の表に出ました久米島事件というものは、われわれやはり同じ日本民族の中の——もっとも戦場心理学というようなものもあるぐらいでありますけれども、しかし、それにしても、同胞の中における問題として深く心をえぐられた気持ちがしております。したがって、沖繩においては、久米島出身者というものを中心にして、広い県民運動的に広がっておりますことは、この事件をあらためて掘り起こして、反省の色が見えないということで——実際にその加害…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 そのとおりいたすつもりであります。
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 実は対馬丸事件は、いわゆる学童疎開船が奄美大島の沖で撃沈された事件であります。これについては、すでに学童及び引率の教師その他については措置がしてございます。したがって今回は、強制疎開もしくは子供たちにどうしてもついていかなければならなかったという必然性というものがわからない人たちが、場合によっては、自分の意思でも乗り込んだ人もあり得るというようなこともございまして、そんなことで、きわめて算定がむずかしかったわけであります…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 私は、沖繩のことであるならば、沖繩の人のために私の力の最大限を尽くしたいという気で、予算もみずから、ときには知事みたいだなと言いながら、こまかいことまでやっているわけです。しかしこれは、金額の問題よりも、対象にするかしないかという基本的な問題であります。 というのは、本土、内地においても、学童の疎開途上における列車が空襲にあった等の事例がございまして、これらがやはり本土においても残っておりますけれども、措置を実はされてお…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これは私もそのような実例も知っておりますし、これは憲法に基づいて住民投票もしたものだと思います。したがって、沖繩において唯一の基幹的な港湾である那覇港、これの水面の中央線から南は全部軍港とし米軍が使用しておりますことは、今後の経済発展の上にきわめて遺憾なことでありまして、そのためにやむを得ず安謝港等の建設に着手をし、その代替という意味ではございませんが、来年度調査費をつけました東海岸の泡瀬一帯の巨大港湾の建設、こういうこ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 あるいはそういう考え方も沖繩のためには持ったほうがいいかとも思いますが、一方米軍からも非細分土地交付金等の交付も受けて、名前は違いますけれども実態は似たようなものでありまして、市町村としては一応財源にしておるわけであります。しかしながら、本土の制度になりますと、基地交付金になり、米ドル資産所在市町村の交付金になるわけでありまして、ことに今回の米ドル資産等については、本土の予算に比べて沖繩の予算は非常に大きな金額にウエート…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 このことは当然、沖繩において実施されなかった法律であり、本土においてはすでに任務を終わった法律でありますから、沖繩に適用すべきかどうか。適用するとした場合に、その対象はどういうことになるのであろうか。適用しないとすれば、その事業対象が、たとえば都市計画法なり何なり、そういうようなもので代替できるのであろうか。代替できる場合においては、補助率その他において、戦災都市復興の法律よりも高い補助率あるいは起債、そういうものででき…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 お話をまつまでもなく、実態はまさにそのとおりであります。しかも那覇、浦添、宜野湾、ここらの過密というものは、都市形態として無視できない状態にありますし、コザは比較的余裕がありますが、一方、嘉手納、読谷、北谷、ここらは本来の村の面積の七割五分から八割以上に達する面積を取られて、海岸べりに押し詰められた形で、あるいははさまれた形で谷間に生活する、そういうまことに気の毒な状況であります。 したがって、自分の村に自分の村の学校も…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 現地の要請もあってのこととは承知しておるという前置きがあるわけでありますから、私もそのつもりでお答えいたしますが、国体にいたしましても、屋内体育館等について、本来ならば高校屋内体育館は国の補助はあまり出ませんけれども、これを機会に、二カ年計画でもつて北部、南部の各高校に全部体育館が整備されますし、なお義務教育については、五年間で本土の五年後の施設、校舎等の整備状態に追いつくための年次計画の初年度分というものが大体予算化で…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これは総理の答弁にもありましたように、日本政府がアメリカ政府との問に、放棄はしても沖繩県民の受けた被害というものが消滅をしたわけではなく、かつまたその事実が消えるわけでもございませんし、沖繩県民個々にとっては、相手がアメリカであるべき至当な理由があっても、それを日本政府の意思によって放棄したというならば、日本政府がかわってやるべきだという、結局は要求者としての立場は何ら変わっていないという事実が私はあると思います。 そこ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 私は、安保条約の事前協議の内容その他について、その運用の実態その他を私が私の意見を述べる立場にありませんが、いまのすべてその問題の前提である基地の問題については、これは外務大臣が、江崎防衛庁長官もそうでありますが、現地を一番よく知っている閣僚としての私、そして沖繩の人たちの県民感情というものを一応私が閣内で一番知っておるという立場において、よく相談をしてもらっております。したがって、サンクレメンテに外務大臣が参ります前も…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 沖繩開発十カ年計画というものが、十カ年で完全に本土各県並みというような成果をあげれば、これはまさに喜びにたえないところであります。そのために努力しなければなりません。したがって、その他の法律は大体時限的な考えでやっておりますから、沖繩がひとり歩きができる日まで御加勢しましょうという意味でありますので、開発庁も大体はこの十カ年計画の間というような感じでおりますけれども、しかし、ことしの予算編成を現実的にやってみまして、これ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 内部の議論としては、十年ということを法律に書こうかというところまで議論しました。しかし十年目になって、これは延長すればいいことですけれども、こういう国家行政組織の機構というものを、そう簡単に十年間というものを、ほかのいろいろな振興法みたいに、五年計画をまた五年延ばしていくというものとはちょっと違いますので、だから慎重をとって、法律には十年間というようなことは書いておりませんが、その議論は確かにいたしました。そのときには十…
第68回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山中国務大臣 これから企業が出ていく問題は、法律は振興法等で定めておりますが、実務は通産省がやりますから通産省から説明させますが、いままで現在の布令第二号に基づいて許可を得た本土資本がどれくらいあるかということになりますと、各業種別に分けてみますと、総計では百三十あります。 その業種別の内訳を申しますと、もうすでに古くから入ってる製糖業十五。それからパイン業十一、これもずいぶん古うございます。農林業五、畜産業六、水産業三、石油事業一、…