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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
10,050
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1972/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会30 件・30%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 税制改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,050 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,050 20 を表示
自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 まず、私から琉球警察の調べた事実関係について申し上げておきます。 ただいまお話のありましたように、十一日の午後十時二十分ごろ与那城村の屋慶名、ここの山根喜俊四十二歳宅において二十四、五人が集まり祝い酒を飲んでいたところ、突然目鼻の痛みを訴え、約二十分くらいでみんな回復した。プロパンガス漏れではないかと家のまわりを調べたが異常はなかった。なお、同家の勉強部屋の子供は別に異常はなかった。同家から二十メートル東側の家でも異常は…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 私が申し上げたのは、現時点での調査がそこまでであると言ったので、化学薬品と言ったので、米軍のものを焼いたとは言っておりません。もし沖繩で、あれほどの騒ぎを起こして、国費まで負担をして、それでなおかつアメリカが毒ガスを隠して持っていたということであれば、私は、米軍も、アメリカ政府も、日本国の外務省も、一切今後信用いたしません。

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 決意はございません。そういう事実をいま調査中である。そして、そういうことは毒ガスと関係が全くないらしいという調査の中間の報告が来ておりますが——現地の新聞の記事は別ですよ。それは別です。原水協調査とかいろいろなものがあります。しかし、私のほうは琉球警察の調査ですから、そのことを一応信用しているわけで、まだ調査続行中ですから、これはあくまでも最後まで、事実を確認するまで調査をいたします。したがって、決意と申されてもちょっと…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 もちろん人員整理は一人もありませんし、引き継ぐ職員について、たとえば、本人の意に反して現在の琉球政府の管内、すなわち復帰後の沖繩県以外の地に、まあ国家公務員ですから、一片の辞令でもって配置される可能性がありますね。しかしそういうことはやらないということの内々の意向は伝えてあります。必要ならば琉球政府あてに私の、これは公務員担当大臣としての覚え書きを出してもよろしいと言ってありますが、そこまでしてもらわぬでも明確であればけ…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 私と、琉球政府をその問題で代表して参りました総務局長との間で、完全に話がつきまして、それを受けて人事院もただいまのような答弁をしてもらえるような作業を内々向こう側に伝えてもらいました。それによって年休の復帰前行使ということも済みまして、官公労の団体交渉は妥結をいたしております。したがって現在はそのような事態は回避されたということであります。

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 事務当局もちょっと正確な数字を記憶してないようでございますが、大体六十億円くらいになるのではないか。かっての私の年休買い上げの要請されたときの記憶でありますからちょっと事務当局にも調べさせますけれども、いまそういう記憶を持っております。

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 経過は申しませんが、琉球政府との間に話がつき、その線に従って官公労も団交を妥結したということを申し上げておきます。

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 経過は申し上げませんが、私と琉球政府との間で話し合いがついて、その線に従って官公労との団体交渉が妥結をいたしましたという事実のみを申し上げておきます。

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 これは今回の開発庁設置法案をごらんになっても、沖繩県の県、市町村を含めた自治権の侵害は全くありませんし、本土各県の自治体の長の持っておられる権限を侵している点は全然ございません。また、沖繩総合開発事務局という案がかりに国会で可決をされて設置された場合、開発庁の持っております権限以外のものは、これは確かにそのとおりでございますが、そういう形で現地に通常のブロックの機関の長の権限を与えませんと、現在、琉球政府は国政事務まで担…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 これは二つの問題がともに関連をする問題であります。というのは、沖繩県知事が振興開発計画の案を作成する権限を与えております。そしてそれを、審議会の議を経て内閣総理大臣が決定して沖繩県に通知することになっておるわけでありますから、この審議会の構成というのはやはり相当大きなウエートがあります。したがって関係する省庁が多かったために、定員二十五名中十三名の、各省庁のいわゆる国の役人というものを審議会のバランスの上から原案として出…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 自治省の問題でありますが、私から答弁をいたします。 これは五年間ということであります。それは、国が一般会計から沖繩に対する交付税に対して補てんをする期間を言っているのでありまして、正確に言うと経過措置は四年目で終わる。すなわち初年度八割、次年度が六割、四割、二割、そして十割を交付することになります。 ということは、五年度十割というのは、全部の財源を交付税の中から配分するというのであって沖繩の本来もらうべき交付税の交付金の…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 これは自治省の所管ですけれどども、そういう意味じゃなくて、十年にしたら、初年度が九割、八、七、六、五、四、三、二といって、十年目でゼロになる。交付税だけで十割まかなう、こういうことになるだけでありますから、別段問題はない。ただし、沖繩県の累積赤字のうち、県政事務に相当する分、そして国政事務に相当する分とおおむねめどをつけて分けて、そして国政事務であった分については、これは総理府において予算を要求し、大蔵省の直接支出をする…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 これは琉球政府のほうの御意向がまずきまるべき問題です。それについては、昨年の十月琉球政府のほうで、審議会と申しますか、そういう考をつくりまして、移転のための検討をしたかけです。そして、その結果、付属病院となるべき新那覇病院のほうに、本土の各大学の付属病院みたいな研究施設を中心としたものばかりでなくて、今日までの那覇病院の果たしてきた地域医療、すなわち、夜間の急患に応ずるとか、あるいは結核の病床を擁する。あるいは、伝染病の…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 これは、沖繩本島のバス会社の数、あるいは宮古、石垣等のバス会社の数が適正であるかどうかは多分に疑問のあるところです。したがって琉球政府においても、沖繩本島のバス会社を統合したいということで一生懸命やっておるようでありますけれども、やはり、私企業でありますためになかなかうまくいっていないというのがいまの状態であります。しかし私どもは、沖繩のバスの老朽化、あるいは本土に比べてきわめて耐用年数の古いものが使われておる現実等は黙…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 おっしゃったように、もっぱら大蔵省の所管の問題ですけれども、私の知っている範囲では、そういうような首切りとかなんとかというような話は、私の耳には入っておりません。また、そういう事態が労使間で問題になっておるということも聞いておりません。ただ、先般の賃金読みかえの問題は、貸し倒れ引き当て準備金の繰り入れ率ということで話がつきましたから、したがって、琉球生命、沖繩生命、これも何ら存続を妨げるようなことはないと思っております。…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68衆議院 内閣委員会 第10号

○山中国務大臣 法律はそういうふうに別段明示しておりませんが、沖繩の既存企業と競合するようなものは進出しないように、行政指導もそれぞれやると各省言っておりますし、それに金融公庫でも、沖繩に進出したりなどする企業で沖繩の既存企業を脅かすような範囲のものであれば、融資対象にしないというようなこと等はきちんとしておりますから、そういう姿勢以上に、私企業的なものが、何か自分たちの生き延びる方策を講ずるという場合、それをとめるということはむずかし…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 改正の第一点は、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を改定することであります。皇室経済法施行法第二条により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の価額は六百五十万円、譲り受けの価額は二百二十万円、その他の皇族については、成年に達した皇…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 植樹祭は緑化推進委員会がこれを行なうものであります。したがって、政府がこれを主催してやるものではございません。ただ慣例として、植樹祭が何年には何県でということがきまりますと、植樹祭の始まりが、そもそも戦火で荒廃した国土の緑化という陛下の御意思というものがあって設けられたやに聞いておりますし、慣例として、きまった県の知事さんが宮内庁に伺われて、一種の形式として、私の県に今回きまりましたので恒例でありますがよろしく…

自由民主党総理府総務長官1972/04/13

68参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(山中貞則君) 私に申し入れられるべき筋合いのものではないのです。したがって主席のほうから、私はよくわからないのですが、どういうふうにするものですかということで、これはただの慣例ですけれども、こういうことになっているようです。したがって琉球政府主席の、復帰後は県知事になるべき現在の主席のそういう慣例というものがあるということで、宮内庁のほうに御連絡をされたらよろしいのではないかというアドバイスをいたしましたけれども、沖繩側でま…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1972/04/12

68衆議院 商工委員会 第12号

○山中国務大臣 ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 不当景品類及び不当表示防止法が昭和三十七年に施行されて以来、すでに約十年を経過しましたが、この間において不当な景品類及び不当な表示による顧客の誘引を防止し、事業者の公正な競争秩序を維持、促進し、一般消費者の適正な商品選択に資することにかなりの効果をおさめてまいりました。 しかしながら、不当…