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日本社会党衆議院
総発言数
418
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

418 20 を表示
日本社会党(左)1954/03/22

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号

○山中(日)委員 もしそうだとすれば、やはり法律の立法の趣旨いうものは、そういう点非常に重大だと思うのです。つまり国鉄裁定というような仲裁機関が決定したことに当事者が拘束される、そういう場合において政府はやはり予算を組まなければならないという解釈だとすれば、これはそういつた裁定機関じやなしに、法律でもつて国にそれだけの義務を負わしておるのですから、もしも政府が予算を組まなくてもいいというならば、ちようど公労法の上に積極的に、たとい法律で…

日本社会党(左)1954/02/24

19衆議院 本会議 第12号

○山中日露史君 私は、日本社会党を代表いたしまして、昨日本院におきまして可決せられました、有田二郎君の逮捕につき条件付許諾を与えた点についての、内閣総理大臣並びに関係大臣の所見について若干の質問をいたしたいと思うのであります。 先刻来、緒方副総理並びに犬養法務大臣は、昨日の院議は尊重するということを申しておりますが、私は、院議を尊重するかしないかということではなしに、あの昨日の条件付許諾というものが法的に効力があるかどうかということにつ…

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 水産庁長官にお尋ねしたいのですが、漁業制限法で言う漁業権の制限というのは、つまり演習の期間中、またその時間中には漁業権は使用が制限されるというのであつて、漁業権そのものはその期間中消滅してしまうものではない、こういうふうに解釈しておるのですが、先ほどお伺いすると、何か漁業制限法によつて制限されておる期間中あるいは時間中は漁業権そのものが消滅してしまうのであるという解釈ですが、その点はどうですか。

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 そうしますと、今の内灘の三百名の警官が押し寄せた云々のそのときの問題ですが、そのときはまだ演習が始まつた期間でもないように思うのですが、そうしますと地びき網というのは——私専門家でないからよくわかりませんけれども、沖で船がいろいろ網の操作をして、海岸に人がおつて網をひいて漁業をやつているのだと思うのです。そういう漁業権だと思うのですが、そうすると演習期期でもない、演習時間中でもないというときにはその制限がないわけです。…

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 そうしますと、結論的には、もう地びき網の漁業というものは、その海岸が国有地で接収せられてしまつたものならば、漁業制限どころではなしに、絶対に地びき網の漁業はできないという結論になると思うのですが、どうですか。

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 大分この問題も論議が進められておるのですけれども、いつ結論が出るともわからないのですが、大体私はこういうような取扱いにしたならば、この問題は解決つくのじやなかろうかと思つておるのです。先ほども水産長官にお尋ねいたしましたように、この漁業関係におきましては、なるほど漁船の操業禁止ということになつておりまして、漁業権は海の上だけで、陸地の方は関係ないといえばその通りだと思いますけれども、大体この漁業関係接収地において制限し…

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 大分時間もおそくなりましてはなはだ恐縮でございますけれども、いろいろ接収地の問題が出ましたので、日高門別の接収地に関しまして簡単に一、二点お尋ねをいたしたいと思います。御承知の通り日高門別は、昭和二十六年の占領期間中に、高射砲の陣地と飛行場ということで、陸上七十三町歩が接収せられまして、水面におきましてはシノダイ岬から約一万七、八千ヤード水面が接収せられたのであります。この接収に対しましては、地元の町村その他も非常に不…

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 まだその点お調べでなかつたとすればそれでよろしいのですけれども、とにかくお尋ねしたいのは、そういうふうに拡張するというふうな話があつたときには、一体どういうふうに地元との交渉とかが行われるのか。全然そういう地元との交渉なくしてそういうことがやれるのかどうかそこをひとつお聞きしたい。

日本社会党(左)1953/08/10

16衆議院 水産委員会 第25号

○山中(日)委員 これは重大な問題だと思います。私は先ほど一万七千ヤードと申しましたが、これは一万二千ヤードの誤りでありますけれども、水産庁に参りましたところ、図面がちやんとできておりまして従来の一万二千ヤードが二万ヤードに拡張されました。そこに別の色ですつかり地図に書かれておりまして、しかも今度二方ヤードに拡張したについては、従来の一万二千ヤードのときよりも漁民に対しては条件が非常によろしくなつた。つまり、従来だと、演習期間が漁民にと…

日本社会党(左)1953/07/02

16衆議院 水産委員会 第8号

○山中(日)委員 本法案の中で、総理大臣の補償せざる決定に対する救済の点に対して、かねてからいろいろ議論をして参つたのでありますが、政府当局におかれましても、この点につきまして慎重に、それぞれ専門の方の御意見を徴して御研究になられたことに対しましては、非常に敬意を表するものであります。なお私といたしましても、この問題はきわめて重大な問題でありまして、万一被害者の救済に欠けるようなことがあつてはならぬというような考え方から、食事までいろい…

日本社会党(左)1953/07/02

16衆議院 水産委員会 第8号

○山中(日)委員 行政事件訴訟特例法の第一条によりますと、この法律によつて訴訟が提起される場合は、違法なる行政処分ということが規定せられております。そこで疑問に思います点は、この法案におきまして、総理大臣が損失を補償しないというふうに決定した場合において、それが違法なる行政処分であると解釈するその根拠は一体どこにあるか。普通行政事件訴訟特例法によりますと、その行政庁の処分が法律あるいは命令に違反した場合、いわゆる法令に違反した場合を、違…

日本社会党(左)1953/07/02

16衆議院 水産委員会 第8号

○山中(日)委員 最後に一点だけ。増額請求の場合におきましては、最終的には裁判所の判断によつて、被害者がその権利を主張し、その救済の道が開かれるのでありますが、この行政事件訴訟特例法によりますると、ただ裁判所はその総理大臣の決定を取消すというだけでありまして、結局はまた総理大臣の手によつて補償するとかしないとかいうことが判断されるのであります。従つて増額請求の場合におきましては、国民は最終的には裁判所という別個な国の機関によつて救済の道…

日本社会党(左)1953/07/02

16衆議院 水産委員会 第8号

○山中(日)委員 法制部長の御説明で大体私としても納得いたしたのであります。この問題につきましては、最高裁判所方面の意見も徴しましたが、ただいまの法制部長の御意見と大体同じでありまして、私も非常に安心をいたしたのであります。ともあれ御承知のように、今日日本国内におきましては、駐留軍の行為によつて直接間接の損害が至るところに起きております。従つて従来ともこういう問題が非常に多く出て来ると思いますので、この場合におきましては、国民の権利を守…

日本社会党(左)1953/06/25

16衆議院 水産委員会農林委員会連合審査会 第1号

○山中(日)委員 私は本法案の補償すべき損失の有無及び補償額の決定に対する不服、すなわち救済方法についてこの法律には不備欠陥があると考えますので、その点について調達庁の見解を承りたいと思います。 この問題につきましては、過般の水産常任委員会におきましてお尋ねをいたしたのでありますが、その際には調達庁の方におきましても意見がまとまつておりませんので、次会に見解をまとめて御答弁を願うというお約束ができておりますので、この機会に重ねてお尋ねを…

日本社会党(左)1953/06/25

16衆議院 水産委員会農林委員会連合審査会 第1号

○山中(日)委員 行政事件訴訟特例法によつて——駐留軍の行為によつてこうむつた損害に対して、その損失を認めないという決定に対しては、この特例法によつて救済ができるというお話でありますが、これは見解の相違になるかもしれませんけれども、私は絶対にできないと考えております。と申しまするのは、御承知のように行政事件訴訟特例法は、かつて新憲法が生れまする前に行政裁判所という特別裁判所がありまして、すべて行政訴訟はこの行政裁判所によつて行われたので…

日本社会党(左)1953/06/25

16衆議院 水産委員会農林委員会連合審査会 第1号

○山中(日)委員 これはまあいくらいつても見解の相違でありまして、いずれそれぞれ法制局その他の意見も徴したいと思つておりますが、私の聞くところによりますると、法制局においても、私の考えが正しいというふうにも聞いております。ただ今お答えの中で、異議の申立を却下したところの決定は、それはやはり行政官庁の行為だから、それによつて救済ができるといいますけれども、私の先ほど申し上げましたように、その行為の不当をついて、そうして損害を要求をする場合…

日本社会党(左)1953/06/23

16衆議院 水産委員会 第4号

○山中(日)委員 この法案は前回の国会におきまして一応無修正で通過いたしたのでありますが、しさいにこの法案の條文を検討いたしてみますと、重大なる点について欠陥があるのではないかという点が発見せられましたので、場合によつては修正の必要もあろうかと存じますので、この点についてお尋ねしてみたいと思うのであります。 それは損失補償の手続、ことに異議の申立に関する点でありますが、この恥法律によりますと、損失を受けたものがその損失の補償を受ける場合…

日本社会党(左)1953/06/23

16衆議院 水産委員会 第4号

○山中(日)委員 それは私の質問の答弁になつておらないのでありまして、私の言うのは、その損失がないというふうに決定された場合に、そういう人をどうして救済してやるのですかということです。この規定によりますと、損失は補償する額はこれこれだといつてきめます。その額では不足だという場合において、それを総理大臣が不足だといつて文句を言つて来た人に対して、その通り認めてやれば問題はない。ところがその額では不満だという場合、国を相手に取つて増額を要求…

日本社会党(左)1953/06/23

16衆議院 水産委員会 第4号

○山中(日)委員 一般の手続によつて訴えるというのはどういうことをおつしやるのか、それを承りたいのです。

日本社会党(左)1953/06/23

16衆議院 水産委員会 第4号

○山中(日)委員 それはたいへんなお考え違いだと私は思うのです。大体今までは駐留軍の行為によつて一般国民が損害をこうむつた場合においては、法律がなかつた。そのために見舞金というような形で今までやつて来たわけです。それで行政協定では、駐留軍のそういつた行為によつて漁民とか農民とかが損害をこうむつた場合に国がそれを賠償するという特別の法律があつた場合においてのみ、それを日米の合同委員会の決議によつて、半分を負担するという道が開かれるわけです…