山中日露史
会議録に記録された「山中日露史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 418 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○山中（日）委員 それでは一つお調べを願いたい。もしも現実に第一組合員がこの執行行為を実力をもって妨害したという事実がないということが明らかになった場合においては、この言葉は非常に誤解を招きますから、これを訂正するお考えがありますか、調査の結果でいいです。
第29回 衆議院 建設委員会 第4号
○山中（日）委員 ただいま兒玉委員から水質汚濁に関する問題について質問がございましたから、私も、この問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 この水質汚濁防止の問題は、従来から非常に大きな問題として叫ばれておったのであります。特に最近本州製紙の江戸川工場の悪水の流出による漁民との紛争を契機といたしまして、非常に問題が高まってきました。特に最近漁業団体、あるいは農業団体からも、この対策に対する要望が非常に強まっておることは、御承知の…
第29回 衆議院 建設委員会 第4号
○山中（日）委員 昭和三十三年二月五日の経済企画庁の制定いたしました水質汚濁規制の基準に関する法律、これは、今お話しのように、水質許容量の基準を定めるということ、それからその基準を定める機関の水質審議会、こういうものできめたその水質許容量で放出する。こういうことをただきめただけの法律でありまして、これだけの法律で、今私がお尋ねいたしましたような工場建設に対して、その汚水を流さないようにする、それを防止する、あるいはまたその損害をこうむっ…
第29回 衆議院 建設委員会 第4号
○山中（日）委員 先ほど河川局長の御説明によりますると、河川関係の汚濁水による紛争が六十四件、しかも、それが関係町村あるいは府県のあっせんによって、この問題を解決しておるんだ、こういう御説明でありますが、一体こういう汚濁水による損失の補償を、今後も各関係町村のあっせんというような形で解決をしていくという考えをやはりお持ちになっておるのか、それとも、これらの紛争を解決する特別な機関を新たに設けて、その機関によってこれらの問題を解決する、こ…
第29回 衆議院 建設委員会 第4号
○山中（日）委員 これは、私の見解になりまするが、この汚濁水による漁民の被害、あるいは農民の被害に対する補償の問題につきましては、従来もあっせん、あるいは当事者間の話し合いで問題をきめるような態度をとってきたのでありますが、この経過を見ますると、どうしてもこういう汚濁水を流す工場というのは、大きな資本力を持って経営をいたしておるのでありまして、その汚濁水によりまして被害をこうむる零細な農民、あるいは漁民というものは、たといその被害に対す…
第29回 衆議院 建設委員会 第4号
○山中（日）委員 社会党におきましても、近く単独立法で、この水質汚濁防止に関する法律を提案をいたしたいと実は考えておりますが、事前にこのわれわれの考えております法案の内容について各省の意見を徴しましたところが、建設省は、河川法という法律によってそれぞれの権限を持っておる、先ほどの十九条から二十二条から二十二条にわたる規定によって一つの権限を持っておる。また通産省は通産省で、鉱山保安法という法律でその取締り等についての権限を持っておる。ま…
第21回 衆議院 水産委員会 第2号
○山中（日）委員 漁業用燃油の確保につきましては、さきに通産省の漁業用石油類確保措置要領に基く行政措置と石油業者の自主的調整に漁業者は大いに期待をしておつたのでありますが、需給の不均衡と価格の高騰の著しいものがありまして、しかもこの燃油の供給は一に石油業者の一方的な行為によつてなされているというのが現況であります。そのために漁業経営者といたしましては、漁業経営費の約三割を占めている燃油の価格の高騰のために漁業経常が非常に困難な状態に陥つ…
第19回 衆議院 水産委員会 第30号
○山中（日）委員 これは他の委員の方からもすでに御質問のあつた問題でございますが、この南千島海域の遭難漁船の保護、送還の問題でありますが、先ほどの水産庁長官の御答弁によりますと、できるだけ善処するというような趣旨のお話でありますが、しかしこれはすでに十一隻という船がソ連の方に曳航をされておるということが確定されておるわけであります。そこで道庁側の先ほどの御説明によりますと、日本の赤十字を通じ、ソ連の赤十字を通じてこの保護、送還に対してい…
第19回 衆議院 水産委員会 第30号
○山中（日）委員 けつこうです。
第19回 衆議院 水産委員会 第27号
○山中（日）委員 今度の災害に対する政府の救済の処置、予備金の支出とか、いろいろあるだろうと思いますが、そういう点について、水産庁としては今どういうようなお考えを持つておられますか。それを承りたいと思います。
第19回 衆議院 水産委員会 第21号
○山中（日）委員 先ほど来同僚委員からいろいろ御質疑がございまして、大体了承はできるのでございますが、ただ一点外務省に向つてお尋ねをしたいことは、先ほど来お話を聞いておりますと、結局、ソ連との間に国交が回復されておらないから、今度の問題についても何らの対策が立たないという一言に尽きると思うのであります。そこで私のお尋ねしたいことは、ソ連側に国交回復の意思がない、こういうことは一体日本政府としては、どういう事実に基いてそういうことを確認さ…
第19回 衆議院 水産委員会 第21号
○山中（日）委員 吉田総理大臣は、ソ連と日本とはイデオロギーが違つておつても、国交回復のためには努力をする。また漁業その他のいろいろな問題についても、すみやかに調整をはからなければならぬということをしばしば言つておるのでございますが、しからば政府としては、積極的に日本側からソ連に向つて国交調整の意思を表示したことがあるのか、この点を伺いたいと思います。
第19回 衆議院 水産委員会 第21号
○山中（日）委員 今回の根室地区の問題に関連するのでありますが、先ほど外務当局では、いろいろ話を持つて行つても相手は乗つて来ない、こういうことを言われておるのでございますが、こういつた拿捕の問題について、日本政府は一体ソ連側のどこへ話を持つて行つたのか、どういう話をいたしたのか。それに対して向うはどういうことを言つたのか、話に乗つて来ないという具体的な事実を、ここで御説明を願いたいと思います。
第19回 衆議院 水産委員会 第21号
○山中（日）委員 これは先ほどもお話の出たことでありますが、宮野参考人の言うところによれば、ソ連代表部へ参りますと、民間とは話はできない、日本政府が話をするならば別だ、こういうようなことを言つておるというのであります。外務省としては、旧ソ連代表部を認めておらぬということでありますから、話をする出先機関がない。こういうことになるのだろうと思いますが、しかし先ほど来お話のありましたように、この問題は、ただこれだけでは済まされない問題でありま…
第19回 衆議院 水産委員会 第19号
○山中（日）委員 大分時間もおそくなりましたので、ごく簡単に一点だけ政務次官にお尋ねしたいと思うのです。先ほど来話も出ておりました損害の賠償に関する点でありますが、特に間接被害の賠償要求についての外務省としてのはつきりした腹を、この際承つておきたいと思うのであります。実は私昨日東京都内の足立区の魚市場に参りまして、東京都の中央卸売市場の業務部長、足立区の分場長、東京都の衛生技師並びに仲買人の代表、それから小売業者の代表、こういつた人々と…
第19回 衆議院 水産委員会 第19号
○山中（日）委員 数量とかあるいは金額とかいうものは、詳細調査しなければおわかりにならないと思いますけれども、今申し上げたように、現実にこの原爆、まぐろのために被害をこうむつている人はあるわけです。もうすでにデータが出ておるわけですから、こういう場合に要求する考えがあるかどうか、その原則を聞いておるわけです。 もう一点は、昨日の会合におきまして、小売業者から強く要望されましたのは、こういつた自分たちの商売のやり方の上手、下手にかかわらな…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号
○山中（日）委員 法律問題が大分問題になつているようですが、この五十八条に言う「国庫は、日本国有鉄道に設けられた共済組合に対し、国家公務員共済組合法第六十九条第一項第三号に掲げる費用を負担する。」この規定の趣旨は、当然この費用は国庫が負担しなければならぬという義務をまず国庫に与えておるわけです。そこでこれを受けての六十九条の第一項第二号の、この費用は「毎年度予算をもつてこれを定める。」この規定は、ただいまの御答弁によりますと、予算に盛る…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号
○山中（日）委員 ただいまのような法制局長官の御答弁でいいとするならば、たとえば人事院の勧告に対して、政府は必ずしもそれをのまなくてもいい。それは財政上、予算上の都合によつてのまなくてもいい。こういう場合には、明らかに法律に、たとい勧告があつても、つまり財政上、予算上の都合でそれに従わなくてもいい、予算に組まなくてもいいという積極的な規定がなくてはならないと思うのです。ところが、こういう場合はそうではなしに、先ほども何回も言う通り、前に…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号
○山中（日）委員 そうすると、人事院の勧告の場合は単なる勧告で、何も政府を拘束するものでない。拘束するものでないのにかかわらず、こういうふうに積極的に組まなくてもいいんだという規定があるわけなんです。これは単なる勧告じやなしに、もつと進んで法律的に義務づけられているわけです。勧告よりずつとこつちの方が強いが、それに対してそういう積極的な規定がないわけ、です今勧告の例を出しましたけれども、勧告のような何ら政府を拘束するものでもないのに、そ…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号
○山中（日）委員 この六十九条の解釈は非常にむずかしい問題でありますが、そこでこの解釈をわれわれがはつきりさせる意味において、一点お尋ねしたいと思うのですが、先ほど長官はこの国鉄裁定の例とそれから公労法との関係をお出しになつたのですが、国鉄の裁定があつた場合に、もしかりに公労法に財政上、資金上の都合によつて政府は予算に組まなくてもいいという規定がなかつたとした場合に、政府はこの国鉄の裁定があつたような場合においては、予算を組む義務がある…