山中日露史
会議録に記録された「山中日露史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 418 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会16 件・16%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 私は、その点非常に心配いたしておるのでありまして、それは公庫住宅その他でもって補っていくということではありましょうけれども、自力建設というものにあまり大きな期待というものは、将来は持てない。従って今後の住宅政策については、自力建設ということにあまり期待を持たないで、もっとやはり国の助成その他に力を入れてやっていく必要があるのではないかということを痛感しておりますので、その点だけ申し上げておきます。 次に、建設省では一千…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 ただいまの建設省の計画は、残念ながら大蔵省で予算措置がとれなかったということで、まことに残念ですけれども、何か聞くところによると、大蔵省の方では、単に財政上の問題でなしに、何かそういった収入の階層別の調査が十分にできておらぬ、そういうものを十分に調査した上でというようなことで、予算措置がとれなかったのだというふうに聞いておるのですが、そうではなかったのでしょうか。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 金がないからできないといえばそれまでのことですけれども、そういうことでなしに、調査云々ということで大蔵省が渋ったとすれば、私はおかしいと思うのですよ。大体建設省は、住宅局もあって、そういう調査は専門家ですよ。ですから、あなたの方で十分に調査して、これだけの階層のものがおる、これだけの収入のものがおる、その場所はこういうところなんだ、こういうことは、もうあなたの方は専門家で、十分に調査ができておるわけなんです。その調査に…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 ぜひ一つ今お話しのように、一千円あるいは乙種公団住宅というものは強力に推進をして、実現できるようにお願いしたいと思います。 次に、公営住宅の問題に入るわけでありますが、政府の方では、昭和三十三年度から三十五年度まで公営住宅三カ年計画というものを承認されておるわけですが、ことしはちょうど第二年度目に当るわけで、この三カ年で建てまする計画は、十五万七千戸ということになっておるようであります。そこで初年度が、昨年度は四万七千…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 次に公営住宅法の一部を改正する法律案の内容についてでありますが、この不均衡是正というのと収入の増加による割増し賃料というのと二つの問題があるわけですが、まず第一に、規定の賃料のほかに割増し賃料をとるという観念と家賃の変更とは、同一なのか違うのか、それを一つお聞きしたい。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 公営住宅法という一つの特別の法律がありますので、特に家賃の割増しという言葉を使われたのだと思いますけれども、私は、やはりこれは本質的には家賃の変更だと思う。手続上の問題——公聴会を開くとか開かないとかいう問題とも関連しますけれども、要するにすでに定まった賃料に割増しをとるのですから、結局それだけ家賃が上ったことになるわけですから、家賃というものの本質的な考え方からいえば、やはり家賃の変更だと思います。 そこでお聞きした…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 そこで、割増し賃料を取るという考え方は、これは別に収入を上げるというのがねらいではないと思いますが、結局この割増し賃料を取るねらいというのは、そういう人は出ていってもらう、こういうところにねらいがあると思う。そこで、一生懸命働いて収入がいくらかよけいになってきて、どうにか生活にゆとりもできたというとたんに、今度は高い家賃の方に出ていけということになるわけです。三年間の据え置きはありますけれども、出ていくわけです。そこで…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 きまった家賃を払わなければ滞納ですから、明け渡しできることは当然なことですが、問題は、この法律のねらいは、結局低額所得者を入れる、そうして収入のふえた者は出てもらう、こういうことをねらいにして、それを何とか実現させるように努力しようということだと思うわけです。ところが、今申し上げた通り、実際には困難だと思う。努力義務といっても、これは道徳的な一つの義務ですから、強制力はないわけです。そうすると、結局割増し賃料さえ払えば…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 この問題は、いろいろ議論になりますから、この程度で差し控えておきますが、まだ私としてはちょっと納得がいかぬ点もありますので、これは後日に譲ります。 次に、公庫住宅のことについて、関連してお聞きしたいのでありますけれども、この貸付の限度が法律上八割までということになっておるのだが、実際は七割五分しか貸し付けない、従って頭金二割五分を調達しなければならないということになっておる。これは、何とか八割までということにいかぬもの…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 なるべく多くの人に公庫の金を利用させたいという気持は、よくわかるのですけれども、実際問題としては、どうも二割五分の頭金というものは調達が容易でない。それからまた用地取得について——今度は、政府の方で用地取得については考えておるようでありますけれども、この頭金と用地取得についても、やはり何割かの補助しかないわけですから、せっかく公庫から金を借りたいと思っても、そういうものの調達が容易でないという人が相当おると思うのですよ…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 その点は、ただお聞きした程度でけっこうです。 それから次は、公庫で増築の場合に融資をするということになっております。その増築融資を、来年度は大体三万戸見込んでおるわけですね。ところが昭和三十年、三十一年の計画とその実績、それから三十二年、三年の計画とその実績、こういうものを見ますると、ずっと計画よりも下回っておるわけですね。ところがまた今度三万戸というものが出ておるわけなんで、それはどういうふうな見通しでこういうふうに…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 私ばかり聞いておったのでは恐縮ですから、大体次会に譲りますが、最後に、公団住宅の問題についてお尋ねしたいと思います。 最近、新聞の報道によりますと、住宅公団の汚職事件というようなものが出ておるわけです。荻窪、阿佐ケ谷ですか、あそこの二団地を、公団が用地を買収するについて問題があったわけです。内容は、私どもはつぶさには承知いたしておりませんが、この新聞の報道によりますと、結局支所の調査係長というのがブローカーと結託して、…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 私も別に詳しくその内容を調査したわけではありませんので、よくわかりませんが、今お話しのように、問題になった土地は低い湿地地帯で、ほとんど安いところらしいのですが、その金額は果してどのくらいだったか私もわかりませんけれども、新聞報道では、先ほど申し上げたように、四千円から六千円くらいのところが九千五百円とか九千百五十円ということで取引されたということになっておるわけです。まあこれはよく調査してみなければわかりませんが、一…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 ブローカーの手を経て買う場合に、ブローカーは、申すまでもなく宅建法によって成規の手数料というものをおそらく売主、買主から相当取ると思うのです。公団がブローカーの手を経て取引した場合に、公団としては、宅建業者に対して成規の手数料を払っているのかどうか、この点はどうでしょうか。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 払っておらないというのは、請求がないから払わないということですか、請求されれば払わなければならないのじゃないのでしょうか。その点はどういうことになるのでしょうか。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○山中（日）委員 問題はそこだと思うのです。つまりこれが正式なブローカー的な行為、つまり双方の売買のあっせんをするということであれば、割合にこういう問題は出てこないのです。ところが、いわゆるブローカー的な行為でなしに、つまり土地所有者の委任者で代理人という形でくるものですから、公団の方では、代理人と契約すれば、それで本人との間に契約ができたのと同じだという、法律的な効果だけを考えてものを処理している、こういうことになっているのです。です…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（日）委員 だいぶ時間もおそくなりましたので、簡潔に要点だけお尋ねしたいと思います。 まず公団の解散の点についてお尋ねしたい。四十七条の規定によりますと、「公団の解散については、別に法律で定める。」こういうふうに規定されておるわけです。同じような条文が日本道路公団にもあるわけです。おそらく政府の方では、先ほどのように、例文でとおっしゃるかもしれませんけれども、今後別に定める法律というのは、実際はできておるのですか、どうですか。この…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（日）委員 事業の性質上、公団というものが長期に存続するということは、私どももわかると思います。そこで、これは先般の建設大臣のお答えとも関連するのですけれども、この公団が道路の建設をいたしまして、そうしてその減価償却のできたときに、この公団の作った道路というものは、都の管理に移るんだ、こういうような説明であったのです。一方政府委員の方では、そうではなくて、道路の所有権だとか、そういうものは作った公団に属する。しかし都がこの公団の作…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○山中（日）委員 ところがこの法律によりますと、主たる目的は、結局高速道路を作るということでありますけれども、付帯事業としていろいろな仕事をされるようです。他の公共団体から委託を受けて道路の設計等をやる。あるいはこの下には事務所を設ける、あるいは店舗を設ける、こういうようないろいろの付帯事業というものが行われるわけです。ところがその道路の建設に要した原価が償却されましても、なお付帯事業というものが残っておる。店舗を作って貸すのですから、…
第31回 衆議院 建設委員会 第12号
○山中（日）委員 先ほどの山中吾郎委員の御質問と、それから今の塚本委員の御質問に関連いたしまして、お尋ねいたしたい。この高速道路公団の新設いたしました上下の道路、これの所有権の帰属の点がちょっと明確でないように思うのです。先ほどの大臣の御答弁によりますと、公団がその減価償却をしたときに、その道路の所有権が都に移る、こういう御説明であったようでありますが、局長の方は、何かそうではなしに、道路ができ上ったときに、もうそれは都のものになって、…