山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山中（吾）委員 これはさらに聞いておいてもらいたいのですが、学校の場合も、その村の学校の三分の一以上まる焼けにならなければ災害救助法の適用を受けない。したがって、たとえば山形村に十数校ある学校が一度に五校ぐらい焼けないと災害救助法の適用を受けないのです。それが一校焼けたら二千万、三千万の膨大な財政的負担を受けなければならぬのです。今度は焼けなかったからいいですよ。前の場合、田老町で焼けたので非常に困ったことがあるのですが、こういう矛盾…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山中（吾）委員 時間がないので、研究するということですから別の機会にまた大いに問題を深めたいと思うのですが、さらにひとつこの機会ですから申し上げますが、ああいう山村の場合はみな木造建築のために、山で囲まれておる部落というのは山火事になりますとほとんど全村やられる場合があると思うのです。そうすると一時的に、一週間でも二週間でも雨露をしのぐ場所がない。子供たちもどこにも勉強をする場所がない。そこで逆に言えば、山村の場合の校舎は鉄筋コンクリ…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山中（吾）委員 大体同じような思想ですからさらに進めていただきたいと思います。木造で学校を建てると同じ支出で村では鉄筋を建てられるという政策を立ててやればできるのですから、その地域の総合的なことを考えてみますと。鉄筋のほうが負担は多くなるということだから、貧乏な村ではやむを得ず木造にというようなことなので、補助の率その他の考え方は木造を建てると同じ負担で鉄筋が建てられるという、そういう実態を見た政策を検討していただきたい。大蔵省、聞い…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 私は、この法案をちょっと検討いたしてみますと、法律的な立場においても疑義がありますし、国会の審議権という立場、政策面から考えてみましても疑義があり、また、午前中の荒木大臣の提案理由説明を聞きましても、この法案の性格と非常にちぐはぐなところがあるように見受けられますので、その点についてまず荒木行管長官に御質疑をいたしたいと思うのです。 けさほど伊能委員の質問に対する御答弁がありましたが、その第一に、行政改革が主たる目的で…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 そうしますと、この政府の三カ年計画で五％削減といいますか、そういう具体的内容を持った行革でありますが、そういう行政改革というのは、その目的を果たせば一応それで完結する問題であろうと思うのです。したがって、それに対応する法的根拠が必要ならばそれに応じた特別措置法、完結をすればその法律は廃止になり、効力がそれで消滅するという性格のものでないと大臣の提案の理由の説明とはぴったりしない。それはどうお思いになりますか。
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 そうしますと、そういう総合的な行政改革が目的であるならば、官吏の能率をあげるための教育訓練の事項であるとかあらゆるものがある。そういう総合法案ならばまた荒木大臣のいまお答えになったものと合うのですが、何かこの法案とは少しも結びつかない思いつきで答弁されておるように私は見る。そうならばその行政改革の総合的な答申の内容は何ですか。この法案とどこに関係があるのですか。
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 午前中聞いておりましたら、提案の理由の説明の中に、配置転換をやるためとかそういうことをやりやすい一つの便宜的なものだというふうな説明を盛んにされておられたので私お聞きしておるのですが、いまは少し答弁が違っております。その点について、大臣のほうではこの法案を提案するについてのほんとうの意味の提案の根拠は、いま取ってつけたように言われたけれども、まず当面の行政改革にあるということが頭にあるものだから、ちょっと矛盾のある答弁…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 基本法であるという御認識に立っておられることを私も正しいと思います。したがって、教育基本法、中小企業基本法、農業基本法という、最近国会においてその行政領域における基本的な原則を定めておる法律を基本法という名前において幾通りか設定をされておるのでありますが、その基本法という性格を持ったものは、この行政に関する基本法なら基本法、その法律の中核になるようなものを変更するについては、その基本法そのものを真正面から検討をして、行…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 それでは、最初の国家行政組織法は基本法であるという私の質問にお答えになったあなたの思想とは合わないと思う。並列的にただ評価できる基本法というような程度に考えておるのだというような言い方をつけ加えておられますけれども、国家機関の組織についての基本的な法律であるという認識をされておるならば、こういう重要な組織法の内容の中核に当たるものを改めるなら基本法そのものを改めるべきではないか。しかもこういう一部のあなたの言う行政改革…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 午前中の答弁からだいぶ方向が変わってきた。結論的にはそういう臨時的なものではないという答弁でありますが、それならば内容に入ってもう少し吟味をいたしたいと思うのであります。 いま御答弁の中で、行政の運営上改革をする方向で制度的に恒久化する法案だとおっしゃいましたが、国会議員として私はその点についてまず異議がある。各省の定員に国会がタッチをすることでは改革はできない、行政権にゆだね、政令にゆだねれば改革できるという認識は、…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 どうも大臣のおっしゃることは矛盾が多いのですが、行政サービスの点から考えた、その理由はセクショナリズムというように、そういう各省のセクショナリズムを言われておると思うのだが、各省のセクショナリズムで不要定員になる、ある一定の目的を持った事務が完了して、その辺の定員は少なくしてもいいという場合に、各省がなわ張り根性でなかなか減らすことをがえんじないからということだと思うのです。だからこそ国会にかけるべきじゃないか。国会は…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 どうも納得いたしません。もしセクショナリズムをなくしていきたいというならば、こういう国家行政組織の定員法という総合法案を出された中で、各省のなわ張り根性の出るすきを与えないで、立法の中に建設省は何名、何は何名と一括国会にはかる法案ならいいじゃないですか。国会の審議をとってしまってなぜセクショナリズムをなくすことができるか。この法案は各省ごとの定員の中で部局の配置は各省大臣が自分の権限でするのですから、農林省の中において…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 各省内部において、行政庁の長官の自分の指揮権に基づいて、各部課長のセクショナリズムを排除して、そうしてその定員の中で配置転換をするというのは第二十条の三項において、各行政組織の「官房、局、部又は」云々の関係については政令で定めるということができておる。これはできなければ大臣が悪いのでしょう。大臣の識見がないからだ。各省ごとの配置転換その他については、それこそそういうものを含んだ法案を国会にお出しになるのが妥当じゃないの…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 予算編成の方式は各省ごとに要求をして、各省ごとに予算が編成されて、成立したものば各省の大臣が責任をもって執行する、そういうことをたてまえとしてわれわれは審議をして承認をしておるわけですね。そして各省ごとの定員の予算額というものはおそらく総予算の三割、一番大きい予算の内容だと私は思うのです。それを審議をして、この定員はこの事業に伴う定員で必要であるという確信をもってわれわれは審議をしている。ところがそのあとで、この法律が…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 開き直って答弁されたようですが、相当力んだ答弁だと思います。とにかくこういう問題の一番中核は、国税の重要な部分を占めておる、しかも各省事務範囲と表裏一体である定員審議を国会審議から奪うということ、これであることをお忘れなくまじめに考えてもらわなければ困る。私の案が一案であるか。そういうふうな、並列に論議をされておるようでありますが、国会の立場からいえば、そんな簡単なものじゃないですよ。たいへんな問題なんです。だから、い…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 半分くらいしか頭に入らなかったのですが、少し角度をかえてお聞きしますと、現行法に基づいて、各省設置法で定員を定めた場合は、各省の法律に基づいた定員については国会、したがって、査定の場合の大蔵省も義務支出、法律的根拠に基づいた定員であるから、その分は予算に計上しなければならぬという点において義務支出であると思うのです。ところが、この法律が通過をした場合に、国家全体の総定員だけが法定をされて、各省ごとの定員は政令によるとい…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 ただいまの主計局の答弁は、ぼくの質問に少しずれているのだ。法律的根拠に基づいた定員の場合は、その法律で規定した各省の定員分だけは予算は削減できない。義務支出として法律上支出することが義務づけられておる。しかし、法律的根拠によらない単なる予算定員は、財政上の都合によって、少なくも、予算の計上のしかたですけれども少なくすることはできる。そうでしょう。ぼくの質問がわからないですか。たとえばもっと具体的に、現在のように各省ごと…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 どうも大蔵省の答弁は、ぼくの望んでおることとちょっとずれているのだ。予算に計上した分については、それに応ずる法律の設定があって、それは予算と法律は卵と鶏のような関係にあって、予算を計上すれば、予算の裏づけになる法律を早く通してくれという要望が出る。そのとおりなんです。そのとおりであるが、一つの予算に計上された事項——いま、定員ですから、定員の分が、法律の裏づけのある定員と裏づけのない定員がある場合ですね。法律で定めなけ…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 そういう説明のしかたは、現在の予算の査定の技術上の慣行の説明だと私は思うのですよ。現実には、来年度予算に、ある省において何名多くするとか、そういうときには一方に予算計上の約束をし、一方は法案を提出するというのが同時的にいま慣行として行なわれておるのだ、その説明として私はいま聞いたのです。しかしそうでなくて、かりに現行法において、法律で、ある省の定員は二千名なら二千名とある。この法律の効力は一年ごとじゃないですから、法律…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山中（吾）委員 それじゃもう少し、ならない説明をしてください。