山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 まあこれは意見がだいぶ違うので、雑然と六種類、七種類つくってしたところで整理がつかないので、やっぱり前期高等教育機関と後期高等教育機関というふうな姿で、民主的な単線型というものを考えながら多様化をはかるのでなければ整理はつかぬと思うのですが、一応現在、文部省の意見と違うようであります。違うことだけ確認しておきたい。 それから、制度のところで、「総合的長期的な教育改革の計画を策定」ということを明言されておる。私は確かに、…
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 それをひとつ実行してもらいたいと思います。 財源的にお聞きしておきたいと思うのですが、教育の効果というのは二十年、三十年後にあらわれてくるのであるから、こういう場合こそ国債を財源にして、教育施設というものは国民の税金によらなくて国債によるという論理は成り立つのではないかと思うのですが、いかがですか。
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 教育財源というのは国税から一番出にくいから、私は言ったのであります。政治家は頭で教育を重視するけれども心では重視しない、したがって、財源的にはいつもあと回しになる、これは大蔵省の主計官もおるのだが……。だから国税ということを頭に置けば、なかなか教育の機会均等の拡大はできない。原敬が総理大臣になって一番最初に着手したのは、旧制高等学校を倍加した、財源は皇室財源を二千万取ってやったというなにがあるのですが、なかなか税金では…
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 聞くこと多く時間少なしで省きますが、ひとつ大蔵省の主計官がおいでになっているので、施設設備の点についてお聞きしたいと思うのです。 小学校、中学校は同じ義務教育であるから、施設設備に対する国の責任は同一である、補助に差別をする理由はないと思うのですが、この点まず文部大臣から……。
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 主計官、あなた予算を査定される立場ですが、義務教育で小中学校に軽重はないと思うのですが、その点についての財政的立場から……。
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 あなたは文部大臣でもなければ大蔵大臣でもないのだから、三分の一にするか三分の二にするかは高次の政策だと思う。小中という義務教育制度として差別はすべきであるかどうかということは、少なくとも文教政策そのものに責任はなくても、財政的立場において差別すべきであるかどうかということぐらいは、あなたが一つの識見を持っていなければならないのだと思って聞いているのですよ。三分の一が妥当だ、三分の二が妥当だということを聞いておるのじゃな…
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 施設設備について、これは基本的なものですから、もう一つ聞いておきます。 過疎地域については、現在義務教育の卒業生はほとんど京浜地方に出ておるので、過疎地域の市町村の教育はその地域の人材養成にはなっていないのです。卒業生の大部分は京浜地方に出ておる。したがって、京浜地域のために学校経営、教育費を出しておる立場からいいますと、国においては国全体として国税の再配分の思想に立って、過疎地域の教育については全面的に国がめんどうを…
第65回 衆議院 文教委員会 第3号
○山中（吾）委員 答弁にはなっていない。それならまた次の機会にしましょう。いろいろと政策の原点になることを、文部大臣の所信の中からお聞きしたいことがまだたくさんあるのですが、次に譲りたいと思います。いずれにしても作文に終わらないように、その精神がその具体的政策に矛盾なく出てくることを切望いたしまして、また出るか出ないかを今後見ながら監視をする立場でいきたいと思いますので、申し上げて質疑を終わります。
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 ただいま公害問題が共同審査にかかっておるわけですが、主として総合行政の立場からの論議が中心なので、人間形成という立場とか科学技術の開発による根本的解決の論議というものは非常に乏しいと思う。その点について、私はもことに遺憾に思っておるわけであります。 そこで、科学技術庁において、公害をなくする科学技術についてのいままでの対策あるいは予算要求その他の形の中でどういう努力をされておるか、その観点から、大臣のほうから一応の御説…
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 公害に関する科学技術といいますか、そういうものは現在の大学のいろいろの分化した専門を総合化したものでないと、公害防止の学術にはならないと思うのですが、そういう立場で科学技術庁が公害のない生産技術といいますか、そういうものを一つの成果を見るために研究機構はどういう機構でやっておられますか、局長からお答えいただきたい。
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 総合科学だから一つのたとえば公害研究所とかそういうようなものを科学技術庁が付設機関として持ってやっていくというならば一つの成果は出ると思うのですが、ただ単なる調整というようなことでは何の成果も出ないと思うのです。そういう公害研究所というような施設をあなた方のほうで要求するとか持っておるとか、私は実態をまだ知らないのですが、それはどうなんですか。
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 大臣にお聞きしますが、いまの局長の説明ですが、今度の予算要求に環境科学技術推進会議として要求される。そうでなくて、さらに一歩前進して公害研究所で総合的に学術的に研究する、そういうものをやっぱり実現せなければいかぬのじゃないか。いま、公害問題を取り上げた場合は、学問のあり方が根本的に検討される段階に来ているので、一体公害が発生するような生産技術は学問ではないのだというぐらいの考え方に立っていかなければならぬ段階にあると思…
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 予算要求の批判をしておるのじゃない。終着駅はどこかということをいまお聞きしておったわけですが、たとえば、通産省あたりに公害研究という施設があっても、企業という立場からはなかなか中立性は保たれないし、農林省においてもどこかいわゆる利潤というものと結びつくから、こういう問題は科学技術庁こそ先鞭をとってやるべきではないかと思うものですから申し上げたので、やはり総合的な公害の技術研究、技術開発を中心になってやるところは科学技術…
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 私はそういう専門家養成の教育機関が非常に必要だと思うのですが、たとえば建設省に建設大学があり、防衛庁に防衛大学があり、自治省に自治大学校があって、おのおの再教育をして専門行政官をつくっているわけなんです。そこで、企業保護の立場にある通産省で、公害行政官の再教育ということ、公害防止の専門家がほんとうに技術的に人間形成という立場からできるかということを少し疑問に思うものですから——私は公害課長を疑っているのじゃありませんよ…
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 通産省の場合については県庁の商工課とか、商工課の役人を再教育することになる。厚生省は民生課あたりの役人の研修になるでしょう。そういうのでなくて、一般の基本的な教育の場合は文部省で大学でやる。一つの行政に結びついた再教育は各省がやるという日本の行政慣行があって、自治大学校とかいうように、先ほどいったようになっているわけですね。したがって、この公害については大気汚染から空気の汚染、それからあらゆる開発技術に関係しての問題だ…
第64回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山中（吾）委員 よくわかりました。通産省のほうは、できた公害関係の立法の執行についての専門行政官を養成するのだ、法執行の立場ですね。そこでぼくは科学技術庁というのは公害防止の技術、そういうものの専門家というのはやはり国のほうにおいて単なる大学の学部だけではできないから、大学の卒業生を再教育する機関、そういうものが科学技術庁に必要ではないかとぼくは考えているのです。で、岩手の場合でも宮古市にあるラサ工業でカドミウムの問題があって、私も視…
第64回 衆議院 文教委員会 第1号
○山中（吾）委員 ただいま公害問題の合同審査なしておるのですが、行政的立場からの議論がおもなので、人間形成から公害問題を論ずる点は非常に希薄である。これは私はまことに遺憾に思っておるので、そういう立場に限定をして、教育政策として公害問題をもっと真剣に取り上げるべきではないかという立場で御質問をしたいと思うのです。時間がないので、端的にむだ口を言わないでお聞きしますから、また簡単明瞭にお答え願って、教育政策として公害が予防されるように今後…
第64回 衆議院 文教委員会 第1号
○山中（吾）委員 善処方を要望いたしておきます。教科書会社のほうも考えておるのですから、新しい法案もできるとその思想に基づいて当然事情変更があるのですから、そういう指導をぜひしてもらいたい。 なお、一般的に文部省の通牒で――公害に対する思想、考え方というものが、まだ明確なことが常識化しておらない。公害と環境の調和という思想がどうも常識である。やはり人間優先、生命優先という思想を教育政策としては強調していくべきではないか。したがって、そう…
第64回 衆議院 文教委員会 第1号
○山中（吾）委員 考え方の問題ですが、指導要領というものは、一たんきめると十年あるいは二十年それが基準になるものです。しかし、その間に新しい社会情勢の変化があり、あるいは国において新しい立法ができる、そうすると、同時に指導要領自体も国としては変更しなければならぬ新しい事情ができた、こういうときには、指導要領がまだあと十年ほど改正できないというふうなことは指導行政としては不適当だから、こういう場合に、新しい立法ができたときには指導要領を、…
第64回 衆議院 文教委員会 第1号
○山中（吾）委員 ものの考え方をこの機会に変えなければならぬと思うから言っておるので、たとえば総理大臣も、島本委員の六月の国会の質問のときに、公害というのは必要悪だという答弁をしている。そこで、工場もつぶれては困るという思想、この思想は、公害基本法においてもいまこの調和の思想をとっていこうとしているのだから、少なくとも人間形成の立場に立って、未成熟の子供に対して人命尊重というのだけを無条件に徹底させなければならぬのが教育なんだから、初中…