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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 大臣にお聞きします。今の御説明で、八%計上しておるというのは関連事業の分だというように聞えたのですが、そうすると、いわゆる大臣の頭に考えておられる改良事業の分ではないということが、今の説明を聞いているうちに私の頭に入ったのです。大臣のお話はばくとしておるので、もう少し大臣、詳しく勉強していただきたいと思うのです。 それからもう一つ、今聞いて少し安心したのは——将来めんどうくさいから今はっきりしたいのですが、不適当な場合…

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 大体それで私も納得をしたわけです。できればこの不適当の場合という抽象的なものは、今後また災害の起こる危険がある場合という具体的な文章を入れてはどうかというふうに私は考えておるものですから、お聞きしたのです。解釈が個々の災害ごとに、そういう政治的な取引で拡張解釈しなければならぬのでしたら、私は変えるべきだと思ったのでお聞きしたのです。 それから住宅問題ですが、新聞によると、浦和の月賦販売の民間住宅に、ああいう不正運営が行…

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 現在でいいのですけれども、全国的にそういう民間会社がどのくらいあるのか、それから運営の状況を大体調査してお知りならば——調査していないならば、これから調査してあとで知らしていただければいいのですが、知っている範囲内でお答え願いたい。

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 あとで調査をして報告して下さい。 それから建設省の住宅政策の立場から、民間住宅のそういう不正運営によって住民を非常に不幸な目にあわしているということは、やはり住宅政策の貧困として、建設省では責任を感じなければならぬのじゃないかと私は思うのです。というのは、三十四年度の政府発表の住宅建設の計画案として、五十六万戸出しておるように思うのですが、そのうちに民間の住宅を大体三十万くらい自力で建てることを前提として、五十六万とい…

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 精神的というよりも、政治的には責任があるんじゃないかと私は思うのです。五十六万戸という三十四年度の住宅建設計画を発表されて、その中に自力の住宅も含んで発表しておるわけですね。従ってこれが円満に、民間の住宅が自力で行なわれることについては、やはり政治的な責任があると思うのです。それからやはりこういう会社を監督、指導することのできる法律は作るべきだと思うのでお伺いしたのですが、その点、いかがでしょう。

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 これは政経新聞ですけれども、殖産住宅株式会社ですか、その中に顧問として元建設大臣をしていた人たちも入っておる、それについて相当非難をした記事があるんです。そして将来このまま放任すると、やはりそういう会社の中でも不正運営が行なわれて、これに関係しておるもと建設政治をやっておった人々の失敗を来たすのじゃないかということを私はおそれておる。個人攻撃とか、そういう人たちを非難をし、どうとかいうことは少しも考えていない、そういう…

日本社会党1959/12/02

33衆議院 建設委員会 第4号

○山中(吾)委員 いま一度念を押します。これを見ますと、殖産住宅会社の一つの例を出してありますが、「殖産住宅に加入した者が実際に建築の目的を果した比率は僅かに三〇%、しかもその建築者の寄せた訴えは不満の声に満ち満ちている。更に問題は残りの七〇%の人々にある」。この人たちは、掛金をして途中でやめて、建てられないで掛け捨て、掛金を捨ててしまった者が七〇%と書いてある。「これら十数万に及ぶ人には自己の経済的事情から建築を断念したものではない。…

日本社会党1959/11/25

33衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 関連をいたしまして次官にお聞きしますが、沼田ダムに限らないで、全国のダム建設の場合に、住民に不安を与えない一般的な対策を建設省でお立てになる必要があるのではないか、これを私は痛切に感じますのでお聞きいたしたいのでありますけれども、先ほどの御答弁の中に、予備調査であるからまだ周知徹底する必要がないとか、あるいは本調査になったならば現地に視察に行くとか、そういうふうなことの前に根本的に——うわさだけでも住民は、ダム建設につ…

日本社会党1959/11/25

33衆議院 建設委員会 第3号

○山中(吾)委員 今そういうお答えでありますけれども、実際には、地元ではこの計画が予備調査の段階であるとか、あるいは本調査の段階であるとか、計画は公示されたけれども、実際にはいつ着手するのか、変更になったのかと、不安を持っておるのが実情であります。岩手県の場合には、ダムが非常に多いので、私はその実感を持っておるわけであります。たとえば地元民が県庁に行って、あるいは土木部その他に、この計画は変更になったように聞きますがどうでありますか、あ…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 計画局長にお伺いしたいのですが、今委員長からお話しになりました臨海地域開発促進法の所管については、これは国会の問題でありますけれども、それと離れて、臨海地域開発促進法の内容は、臨海都市における都市計画の一環として、海面を埋め立てて工業地帯を設定するという内容であるように思うのでありますが、そうしますと、法の性格は都市計画の性格のように考えられるのでありますが、国会の問題としてでなしに、計画局長として、計画局の立場から、…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 局長の御説明が事実であれば、これは確かに都市計画の上位にある地方計画、国土計画だと思うのでありますけれども、実際の臨海地域における工業用地の造成でありますから、私は、これは都市計画という性格の本体ではないかと思うので、いま一度お聞きいたします。国土計画としての臨海地域の開発ならば、私は人口の配置というふうな立場から、一定の地域に人口が密集することからくる弊害を除去するという立場で、むしろ人口分散というふうな立場で考えて…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 まだ私は十分に理解できないのですが、たとえば漁村のように、現在一つの都市を形成していない地域であって、その地域の海面は埋立地に適する地域であり、浅瀬である、その付近を含んで一つの新都市を造成するという計画が目的である臨海都市開発促進法ならば、これは国土計画として、国土総合開発委員会に付託されるに適当なるものであると思う。そうでなくて、東京湾であるとか、あるいは臨海中小都市、現在すでに都市を形成している地域の中における海…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 なお次の機会にもう少し分析してお聞きいたしたいと思いますので、この点は保留いたします。 そこで、委員長にお聞きしたい。今私局長と話をしている中で、この臨海地域開発促進法案の法の性格は、国土開発委員会に付託する性格と、建設委員会の都市計画に付託する内容を持った性格と二つ兼ね備えたものであると思うので、これは当然に両委員会によって審議されるべきである、このように思うので、その点、御意見をまとめていただいて、次の合同審査のと…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 そうしますと、高潮災害に対する国の責任を分担する主管省といいますかは、やはり通産省でもなく企画庁でもなく、建設大臣であると考えるのですが、公共土木施設の責任者として、その通りでしょうか。次官にお伺いいたします。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 運輸大臣の港湾に対する管轄の立場は、港湾として用を足すための立場で、港湾についての施設をする、それが運輸大臣の権利と義務なんです。それから漁港の場合にも、漁業に役立つという立場から漁港を管轄するところに水産庁の関係があるので、国土保全という本来の立場から水害を再びなくするという施設等については、建設大臣の管轄の責任であり、また義務であるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、そこはいかがでしょう。従ってほかの省は、高…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 私のお尋ねしておる目的は、実は臨海地域開発促進法が審議をされておる。そうして各運輸省あるいはその他の各省がおのおのの立場で、それについての一定の権限を要求しておると聞いておるわけなんです。おのおのそういう立場で海面を埋め立てをして工業地帯にする、そして港湾の関係もあるでしょう。しかし災害に対する責任は、みな各大臣は別に持たないで、そういう各省まちまちの管轄においてこういう法律が実施をされて、そして海面が埋め立てられて工…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 大体わかりましたけれども、この間の災害等にかんがみて、こういう新しい臨海地域の開発事業の場合には、法的に高潮災害を防止できるというふうな根拠が現われてない限りは、私はどうしても建設委員の立場からでも責任を持って賛成できない。また建設大臣においても、その責任を明らかにしてこういう問題に当たらなければ、お互いに両管轄だというような責任回避の姿では、これは成り立たないと思うのです。国土保全の主管大臣として、その点明確なる信念…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 建設委員会 第2号

○山中(吾)委員 局長のお話を聞いておりまして、非常に苦しい答弁に聞こえますし、それで、臨海地域の開発は、人口の稠密を誘発するという方向に御説明が聞こえるわけなんで、この点、首都圏整備計画との関係について、やはり建設省においても御検討願って、矛盾のないすっきりとした見通しがつくまでは、そう簡単にこういう法案をお通しになる方向に努力されることは、私は日本の国土計画上悲しむべきことだと思うので、国会の権威の上に立っても、もっと慎重に検討しな…

日本社会党1959/11/06

33衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 御質問の前に委員長にお伺いしたい。特別委員会ができまして、その関係でここに出されております法案とか予算の関係は、審議権は向うに移ってしまって、こちらの建設委員会にはないのかあるのか、それをお聞きいたしたい。

日本社会党1959/11/06

33衆議院 建設委員会 第1号

○山中(吾)委員 それでは法案のことでちょっとお聞きいたしたいのですが、これは委員会に提案されたわけですね。