山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 文教委員会 第18号
○山中（吾）委員 買い上げるんですよ。取り上げるのではないんですよ。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 市町村立学校職員給与負担法の一部改正について御質問をいたしたいと思うのでありますが、この法案の改正の「第一条中「、死亡一時金」を削る。」となっておるが、一時金を残す必要がなくなった事情をお聞きいたしたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 実質上影響ないわけですね。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 それでは次に初任給調整手当のことについてお聞きいたしたと思うのですが、これはすでに一般職の職員の給与に関する法律の第十条の三によって実施をされておるものであるということだそうですが、現在この十条の三によって適用されておる教員の数ですね、それから調整手当の実績といいますか、大体最高限がどれくらいで最低はどうか、この実施の状況について御報告願いたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 新卒もこれを含んで調整手当をやるわけですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 今の局長のお話の全国的に三十三年が四十五人、それから三十四年が三十二人、三十五年が四十二人、三カ年で大体百二十人、こういうようなものでは、法律ができたために工業関係の教員を吸収するに効果があったとは言えない。こんな法律がなくたって、このくらいならば先生になると思うのです。だからこの法律の実益、目的というものは、いわゆる初任給調整手当を出して、そして最近大いに論議をしてきました工業関係の教員を実業界に出さないために作った…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そうでなくして、全国で三カ年に百二十名ぐらいしか適用されていない。一年間に四十名ぐらいですか。従ってある県にはこれに該当する先生もない。非常にまばらな適用者ですから、私は実益がないのだ、こういうふうに考える。そういう実益のないような、特別に工業関係の教員だけに初任給調整手当をやって、そういう意味では農業関係の教師、水産関係の教師は非常に不平不満を持っている。教育界の中に要らざる摩擦を持たしめるということになり、水産関係…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 この法案自身は市町村負担を県負担に切りかえるだけだということはよくわかっているのです。その前の根拠になるいわゆる初任給調整手当を設定した法律である一般職の職員の給与に関する法律の第十条の三、これは昭和二十五年に作った法律なのか。古いのでしょう。改正した時期はいつですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 前の説明に三十三年に四十五人を適用したというふうな説明があったから、昨年の臨時国会において初めて作った調整手当でなくて、ずっと古いものとして私は説明を聞いておったが、そうではないのでしょうか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そうすると新採用ばかりでなしに、現在就職している先生にも全部これは及ぶということなんですね。間違いないですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 具体的に、大学四年を出て工業科の先生になった人に適用するという場合に、何か基準があって、全部に適用するというのでなしに、実際に初任給調整をするについての基準というものが、大学四年卒業というだけでなしに、何かプラスの基準があるのではないですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そうすると、この間工業教員養成所法案が多数決で押し切られて成立をした、まことに遺憾でありますが、その卒業生が今後工業科の教員になってきた場合には、これは適用するわけですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そういうことをして、ますます矛盾が積み重なってくるのだが、前の質問の中に、いわゆる人事院規則の関係から、四年の学修をしていないので、三カ年の教員養成所の卒業生は、給与については、免許状を与えても、四年制卒業生と同じ給与を渡せない、こういう回答があったと思うのですが、その点については文部省は御承知のはずですが、それは間違いないですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 それは、人事院の方ではできないと明らかに答弁しておるのですよ。委員長、人事院の担当者を呼んで下さい。ここでできないと答弁しておる。それで、あなたはああいう無理な三カ年の教員養成所を作って、そして大学四年と同じ給与を与えることにし、調整も出すと言う、そこまで積み重ねて折衝しても不可能だと私は思う。村山委員の質問に対して明らかにできないと言っておるのです。ここでその点を明らかにしておいてもらいたい。あなたの答弁を聞いても権…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 それはこちらに人事院の方を呼んで質問したのですよ。それは折衝するのは百年折衝しても自由ですけれども、こういうふうな法案に関連をして、やはり給与の関係にますます矛盾が出るのです。ことに工業教員の確保という目的からの一連の関連した法案ですから、この機会に一つ——引き延ばすつもりはないですよ。きょうこの法案をあげることを努力して質問をしておるのでありまして、聞くべきことは聞かなければならぬ。やはり国会でも見通しを立てなければ…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 私は十分に見ていないのですけれども、この法律に基づくと、定時制の教員に限られておると読んでおるのですが、そうでないのですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 そうすると、現在市町村立の全日制の高等学校の工業科の教員についてはどうなんですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 それは僕は質問の中で初めてわかったのですが、市町村立の全日制については依然として市町村の負担に置いておく、定時制だけを県費負担にするということでは、これは何だか僕は意味がないように思うのです。本来の目的は、工業科の教員を確保するということなので、その点全日制の場合については十分確保できる、こういうことをしなくともいいという観点の上に立って、定時制だけを県負担に引き上げて、全日制は市町村にまかせる。従って調整手当などを特…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 もちろん大都市は、この法律で指定都市を除くということになっておるので、最初から除いておるわけですね。従って全日制及び定時制にかかわらず、最初から中都市の教員だと私は思うのです。それで今までの定時制に対する四割負担という一つの沿革、歴史があることはよくわかっておるので、定時制の教員だけを国が負担するという方向に持っていくということで、一応すなおにこの法律案が出てきたことはわかるわけです。ただ本来の工業科の教員に対する初任…
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○山中（吾）委員 その点は了解をいたしました。 次に、政策的な問題として、これは大臣にお聞きしたいと思います。工業関係の教員にだけ初任給調整手当を出すということは、大都市の場合でなしに、たとえば岩手県なら岩手県でとって参りますと、教育界の教員の管理といいますか、心理からいいますと、工業関係の教師にしても水産関係の教師にしても農業関係の教師にしても、差別待遇をされるということに対する心理的影響は非常に悪いものがあるのです。ことに工業関係の…