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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 給与局長にお聞きしたいのですが、先ほどこの間衆議院採決になった工業教員養成所の卒業生の給与について免許状は授与するけれども、四年制の大学の卒業生と三年制の教員養成所の卒業生とは同一給与を与えることは局長はできないというお答えがあったと記憶しておるのですが、その点はどうですか。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 やはり四年制の学歴と三年制の学歴は同一にするということは人事院としてはできないということは、私正しいと思うのです。そうでないと、あらゆる波乱が生ずると思う。文部省の方では、四年制と同じ給与を折衝中で、そうなるというふうなことを言っておるわけなんですが、給与局長と違うじゃないですか。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 今局長が言った旧制中学の場合は、あれは免許制を作った過渡期の措置です。そして学歴についてわれわれは十分苦心をしたわけですが、四年制と三年制を同じにするというようなことは、これはできるものじゃないですよ。今局長が話したように、免許制度と学歴とあわせてそれらの給与体系を今組んでおる。だから学歴を無視してそういうことをすれば、これは完全に秩序を乱すので、三年かかっても、そういうことで私はこの法案をごまかして通したということの…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 いつも期待論で終始一貫されておるようでありますが、局長の方で今初任給全体として考える、これは私は、初任給全体を上げることは所得倍増計画から当然必要なものが出るだろうと思うのです。今の文部省の期待は、給与局長としては期待に沿えますか。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 だから本俸はくずせない、いいですね、本俸はくずせないとはっきり言っていますよ。そこで次の、この法案に関係した初任給調整手当は、これは本俸に関係ない付随的なものであるから、そこに考慮の余地はあると給与局長は言っておる。それはほかの教員だって同じです。いわゆる養成所を出ない四年制大学を出た者に対しても、工業関係の者には初任給調整手当をやるのだから、本俸をくずさない限りは給与の差は同じじゃないですか、そうでしょう。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 局長、今のこちらの局長の論に対してあなたの御意見を聞きたい。説得にこたえるのですか。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 局長いろいろ複雑に考えて答えられたと思いますが、新しい制度と言いますけれども、学歴が三カ年の教員養成所ということだけは明らかなんですね。そして新制度は、大学でもない、各種学校でもない、大学より低い。その大学より低い格づけの養成所で、そして三年の修業です。そういうことが現実の問題だから、人事院規則の給与体系の思想からいってはなかなか困難だと私は思うのです。それから先ほど言ったように、短大卒業生の人々、これは公、私立関係み…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 少しも明答でないのです。早くおきめにならないと、三年間と言いますけれども、しかし四月の終わりに募集をして、五月から始まるわけですから、私はこれはどっちかに速急にきめるべきだ、そういうふうに思うので、いずれにしても、文部省の要望が、一方に四年制大学と同じ給与にする、そして局長は免許制度の上に立っておる、こう言う。しかし学歴と免許制度の二つの柱で立っていると給与局長ははっきり言っている。学歴を無視して給与体系をきめていけば…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 最後にお聞きしますが、まだわからない。もう一度聞くが、これは給与局と文部省とで話をしなければわからないわけですね、将来の努力で。そして幸いに四年制の学歴と同じ給与というものができれば、これは一応めでたしめでたしでけっこうだと思うのです。できない場合に、今度の法案の初任給調整手当ですか、これを工業教員養成所とその他の大挙卒業生の工業科の先生と同じ二千円ずつ支給しておれば、差は同じですね。差は出るわけです、本俸が違うのです…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 答弁にならぬような答弁をして、いつもそういう調子なんですが、実際問題としては、もう少し再検討するくらいの決意をされておかないと私はいけないと思うので、どうせそういう政治的答弁しかないのだろうと思いますが、給与の問題は私は真剣に検討してもらいたいことを要望しておきたいと思います。 それから、調整手当そのものを単に便宜主義で、えさつり政策だけというようなことでは、この法案に私はどうもすっきりと賛成できないのですが、先ほど言…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 三人の参考人の方々から、この法案の審議に非常に参考になるお話をいただきましたので、まずもって感謝を申し上げます。 若干お尋ねして、なお御参考にいたしたいと思いますが、林先生は現場の先生でおられるので、政策的な問題ではなしに、訓練所内において訓練を受けておる生徒と、それから産業高等学校、そういう学校の本来の生徒と、教育的に見て人間としての長所短所、そういうふうな点についてどういうふうな効果が出ておるか、それを参考にお聞き…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 非常に参考になったのですが、職業訓練の生徒は直接の職業教育以外に一般教養を求める、足らないものを求める。それを定時制のあなたの方の学校に通学することによって、むしろそれを求めて学習するという心理があるわけなのでしょう。そこで今の夜間の教育だから労働過重ということもだいぶあるようにお聞きしたのですけれども、そういうときに一般の教養というか、人間形成という部面だけはやはり学校で責任を持って、技術教育だけを企業内訓練におまか…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 あとでまたお聞きしたいと思いますが、桐原先生にお伺いいたしたいと思います。後期中等教育がいろいろな思いつきからいろいろの種類が出てきて、そしてすでに一貫した制度にする時期に達しておるという御認識をお聞きしたわけですが、これは教育行政として一まとめにする具体的な方法というのはどういうふうにすればいいか、この法案は直接そういう解決を示していないわけです。法案はとりあえず企業内教育訓練の一部を高等学校の履修の単位に加えるとい…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 そうしますと、的に企業内の職業訓練施設を、定時制高等学校とかいわゆる定時制実業高等学校とか、そういう方向に持っていくということの御意見でしょうか。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 それを今度は会社立のいわゆる私学としての教育でやる、あるいはその他学校法人立ということでそれが……

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 今度は乗富さんにお聞きいたしますが、先ほどこれは最初の足場として賛成だというお話でしたが、今桐原先生の言われた方向については経営者の立場からでも同じ意見なのですか。あるいは違った御意見があるのか。お聞きしておるところではまだ十分つかめなかったものですから、将来の問題としてお聞きしたい。

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 資格のある者が教育すればそれは教育と認定すると、家庭教師を連れてきても認定ということになるのですから、そういうことにお考えになるとまただいぶ問題が複雑になると思うのですよ。そうではなくて、職業訓練なり、教育はしておる。教育はしておるけれども、高等学校の教育としては認めないというだけなんですから、教育を禁止はしておらない。技術教育はしておるのですから、訓練という言葉は表現だけの差ですから……。ただ、今お尋ねしておるのは、…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 遠い目標でなく、近い目標で考えておるのですがね。そこでそのときに企業の立場で、やはり国民教育にも大いに協力するのだ。同時に企業の立場も考えて必要な技術も指導するという、そういう精神が確立されていないと、何か観念的であるし、遠いように思われるのです。そういうことでなしに、日本の経営者が人間形成という教育の立場を理解をし、必要な技術教育とあわせて、経営の費用をもって教育についてもわれわれは貢献しようという考えがあれば、近い…

日本社会党1961/04/14

38衆議院 文教委員会 第16号

○山中(吾)委員 最後に一言ずつ御意見をお聞きしたいのです。

日本社会党1961/04/07

38衆議院 文教委員会 第14号

○山中(吾)委員 関連。今局長の話を聞いておりましたが、皇国護持ということは、熟語として、歴史的な用語として使われてきておるので、いろいろ詭弁を弄しておりますけれども、皇国護持というのは、君主国家としての国家というものが前提として皇国護持というものが使われてき、それ以外の用語はどこにもないはずです。そこで善意に解釈を——善意と言っているけれども、なぜそういう無理をするか。一体皇国護持という言葉の中に、新憲法における主権を有する国民の国家…