山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 閣議で問題になったから、この機会に建設的な質問をして参考にしていただきたいと思うのですが、これは確かに制度的に手を入れるということを含んでやらないと定時制問題は解決しない、私もそう思います。 そこで、入学した者が卒業するまでには、夜間の重労働であるから、卒業するまでに忍耐力を持続することができなくて、卒業できないで終わる者、いわゆる入学したときの数と卒業のときの歩どまりというものは、夜間の場合は相当全日制と違って退学す…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 こういう調査をして対策を立ててもらう必要があるのです。最近、定時制の子供のために、週一日または二日、有給休暇というか、有給通学といいますか、雇用者が昼の間学校に行かして、あと残りは夜間行かせる。そうして青年の健康を守る、あるいは卒業するまでにエネルギーがすり切れないようにしてやるというような、ある意味においては別な義務概念といいますか、保護者に義務を負わすという義務教育ではなくて、雇用者がそこの従業員に対して一日あるい…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 そういう制度的に検討される御心境であるというので、敬意を表して、これは今後の問題として一つ御検討を願いたいと思います。 当面の処理として私は意見を述べるので、それについての賛否の御意見をお聞きしたいと思うのですが、実業界に対して、採用試験をして、その能力において——企業の立場だから優秀な者をとりたいでしょうが、定時制をできるだけ優先的にとれというようなことは言えないと思うのです。ところが、全国の会社の中では、定時制の者…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 すでに就職の時期が迫っておるわけですから、本年度の卒業見込者のために、そういう団体を通じて、少なくとも試験を受ける機会を奪うというようなことはしないように、大臣はあらゆる努力を払ってもらいたいと思う。 それからこれも現実の問題として局長の方にお聞きしたいのですが、各県の予算の出し方で、高等学校費の中に全日制と定時制を区別して出す、これは文部省の指導の内容かどうかはわからない。従って予算の立て方の中にもう差別があって、そ…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 局長のお答えで同じように採用試験を受けさしているのは四割ですか、六〇％は受けさせないということですね。大へんな問題だと思うんですよ。定時制の卒業生を最初から門戸を閉ざして受けさせない会社が六側もあるというのは大へんな問題です。これは文教政策としては黙って見ておれない問題だと思うのです。能力の差というものによって入れる、入れないなら干渉はできないけれども、受けさせないということは学校教育法において制度的に定時制高等学校を…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 大体わかりました。大学の場合は大した心理的影響はないが、高等学校の場合は、いわゆる一番劣等感を感じたり、心理的な影響を受ける年ごろの生徒なんですから、文教政策の立場から会社が最初から締め出すということは、大学の学生と違った教育問題だと思うので、その点は認識をしてもらって、速急に当面の対策と恒久的な対策を——こういう問題について閣議で問題になったいい機会ですから、ぜひ対策を立ててもらいたいと思います。 あと一点だけ、施設…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 大蔵省の方ではどうですか。それについて何か御異議があるのでしょうか。あるいはもっともだとお考えになりますか。
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 主計官にもう一度お聞きしますが、現在の一人当たりの〇・八五坪の算定基準によりますと、たとえば小学校十二学級のときには、一般教室のほかに理科が二十八坪、音楽が十坪、図画工作とか家庭というものは一つもとれない。ゼロです。中学校の場合も、特別教室というのは非常に不十分であって、中学校の場合を見ると、私はこれでは教育条件が整わないと思うんです。従って財政的な立場というものを越えて、小中学校の教育にはこれだけはどうしても必要だと…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 中学校では十二学級の中学校が一番いい規模のところですね。そしてまずかりに一・二三坪という改定案によってやるとして、ようやく理科三十坪、音楽教室二十四坪とか、こういうふうなものが出てくる。そういうふうな関係を見ると、教育的に最低の坪数としては現在の算定坪数では私は無理だと思う。十二、三学級の一番いいところを例として考えても足らぬと思うんですよ。それをあまり財政的なことばかり頭にいって、政策的に最低の政策もできないというこ…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 局長は学級基準の坪数がいいとお考えになっておりますか。
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 大蔵省の思想は——金のことはわかります。金があるかないかということは、それは大蔵省の任務ですからわかるのですが、学級によって坪数をきめるということの方が合理的だという考え方は持ってもらう必要があると思いますが、それは反対だ、不合理だと考えておるのでは話にならぬのですが、その点の考え方だけ念を押してお聞きしておきたいと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 検討じゃわからぬですよ。学級単位にした方が合理的でしょう。だから学級単位にして、金がなければそれはその次の問題として、それをどうするかという問題はあると思います。しかし教育的に見てどちらが合理的かという判断だけは、大蔵省の査定の場合に思想統一をしておいてもらわなければいかぬと思うのです。その点をもう少し明確に言って下されば、私はこれで終わります。
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 あまりこだわらないで、一つ合理的にそういう教育政策の立場を含んで、大蔵省もこういう現実に即して考え方も前進していただきたいと私は切望いたしておきます。 それから学級も五十名でいいんじゃないか、それ以下にすることは反対だという厚い大蔵省の壁があるという悪評を聞いておるわけでありますが、これはほんとうは四十名ぐらいでなければ教育はできないと思うのです。日本の場合はその点を少しも考えないけれども、教壇に立った者からいいますと…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 学力テストの関係というのは意味がわからないのですがね。四十名の場合と五十名の場合とどっちが教育効果が上がるかというのは、まだ四十名実現していないので、そいつはわからないのじゃないですか。どういう意味ですか。 それから定数法案を文部省が出したいけれども、そういう関係があって大蔵省でなかなか話がつかないので、この通常国会に出せるか出せないか見当つかないというふうに聞いているのですが、そういうことでこの法案が出されないわけで…
第43回 衆議院 文教委員会 第11号
○山中（吾）委員 あなたの方で法案を押さえているのですか。出す話はまだつかないのですか。局長、どうです、出せるのですか。審議の心がまえがあるのであなたに聞いておきたい。
第43回 衆議院 文教委員会 第10号
○山中（吾）委員 振興会法案の一部に関連をして質問をいたしたいと思うのですが、この法案の具体的な内容の前提として文部大臣にお聞きいたしたいと思います。 私学振興についての文部大臣の基本的な考え方、方針を先にお聞きいたしたいと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第10号
○山中（吾）委員 大臣は戦後の学校制度について十分御理解ないのじゃないかと思うんです。教育基本法は国立、公立、私立、全部に適用された法律であるはずであります。従って設置者は、一つは国であり、一つは府県であり、一つは市町村であり、一つは学校法人である。しかし、私学による教育も国立の教育も性格は私は少しも差がないと思うのであるが、大臣の今のお話の中には、何か日本の現在の学校制度上において質の差があるのだ、一つは私のもとの教育であり、一つは国…
第43回 衆議院 文教委員会 第10号
○山中（吾）委員 これは抽象論で、大臣の基本的な思想がどこだかまだわからないので、もう少し具体的にお聞きしたいのですが、戦前の私学に対する考え方は、行政的に教育事務というのは国の事務である、従って、個人が学校経営をするその私学の認可は、戦前の行政法概念では、特許行為あるいは授権行為、こういう解釈をあらゆる日本の行政法の概論の本ではとっております。戦後においては、そうでなくて、教育基本法に、官公私立すべて一つの日本の教育基本の精神に基づい…
第43回 衆議院 文教委員会 第10号
○山中（吾）委員 そうすると、文教政策の基本方針をもっと根本的に再検討すべきものがあると思うので確めておきたいと思うのですが、たとえば教育基本法の六条に学校教育の規定があります。これに「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」この基本的な原則によると、国立であろうが公立であろうが法人立であろうが、対等な立場において設置されるのであるから、国は同じ責任を…
第43回 衆議院 文教委員会 第10号
○山中（吾）委員 この法律の建前を確認されれば、文教政策を再検討して、これを予算編成においても考え直さなければならぬという結論に当然率直に言われるべきだと思うのです。国立関係に一千億近い金を注いで、私立の関係においてただ二、三十億というふうな予算の編成の仕方は、基本法の精神に根本的に相反する。これを確認されますか。