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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 局長が盛んに説明しておりますが、その学校教育法第五条に、設置者が負担するものという規定がある。これは教育基本法の、今言った学校教育の原則からいったら不適当な規定だと僕は言いたいわけです。教育基本法そのものに、第六条に、設置者というものは法律によって定める、すべてこれは同じ性格を持ったものとうたってあるのだから、そのもとにつくられるところの学校教育法、これも官公私立全部含む法律なので、これを差別をせなければならぬような規…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 共通の考え方がだんだんと発見されてきたわけですが、大体私学という言葉自体がすでに不適当だと考えるのです。戦前のように個人経営は認めていないのです。学校法人という公共的性格を持った法人立なんで、戦後においては私学は一つもないというように考えなければならぬと思うので、個人経営というものは一つもない。国立大学にしても、国有民営の国鉄と同じように国有財産の公教育の学校である。公立にしても、県有財産の県有の公教育だ。私学は学校法…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 現行法の学校教育法五条があることを前提とし、私学という言葉を不適当であると私は考えているのです。これを変えると私学という言葉が不適当になるという局長の認識は間違っているのじゃないですか。いわゆる私学というのは、戦前の個人経営を託したところの、法人でなくて、そういうときの言葉なので、今は私学はないじゃないですか。だからその中に、用語のニュアンスの中にも進歩しない一つの壁が出ておるので、現在のとにかく国立、公立、法人立とい…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 どういう意味か、少し受け取りがたいので、現在の基本的性格からいえば、設置者が違うだけであって、全部同じ性格のものである。いわゆる私学と称するものも国立と称するものも、それが教育基本法の制度上の仕組みだ。しかし学校教育法において費用の負担は各設置者ごとに原則としてするということであるから、そういう形になると、現在は私学の制度はもう変わっておるのだ、しかし学校教育法の五条によって負担を持たされておる、負担だけは原則とされて…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 そうすると、その点で大体五倍の差があるわけですね。 次に、入学した当時に一時に納めなければならぬいわゆる入学金あるいは帯付その他、その点の平均がわかりますか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 大体二十倍ぐらいの差がある。それで先ほど私要求して文部省から入学金、授業料等のことについての大体の調べがあればほしいと言って出してもらったわけですが、入学金が大学の場合については最高が十五万、最低が七万という数字を入学金だけで出してこられた、高等学校が六万五千、短大が七万、こういう数字を出してこられております。この点について一番日本の文教行政の重大な問題がこの辺に含んでおると私は思うので、もう少しお聞きしたいと思うので…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 これに対して文部大臣にお聞きいたしますが、一時に五十万納めなければならぬということが医科大学に入るときにあれば、これは貧乏人の子供はいかに秀才でも入れない。サラリーマンの子供はほとんど入れないでしょう、退職金か何かで出す以外に。そうすると、できる子供はもう入れないという事実が出てきておる。私は私学を攻撃するとかどこを攻撃するのではない、これは最後は政府の責任問題であると思うのですが、教育の機会均等という憲法の理念からい…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 いつまでにできますか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 一年あとでもけっこうだからいつまでと言って下さい。調べなければ解決しないのだから……。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 私は隠れた入学金とか寄付金を言っておるのじゃないのですよ。入学案内とか入学した者に文書で通知して授業料一年分納めなさい、寄付金幾ら納めろ、入学金幾らというふうに文書にしてあるのです。そんなものはすぐ調べられるじゃないですか。百万とか二百万出せという裏口じゃないのですよ。それを今のような抽象的なお答えをされるのはおかしいじゃないですか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 どこに出しておりますか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 幾ら収容したかという報告は、私学は文部省向きの数と募集の場合の数と三通りくらいあることはわかる。そうでなくて、文書で入学金とか何かを受験生からとるのは隠す余地がないから、それはあなた方報告してくれと言ったら隠すはずないじゃないですか。何か勘違いしているのじゃないですか。各私学とも全部おとりになれるでしょう。それは隠さないで公表しているものですからね。どうしてそんなに用心深く言うのですか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 綿密につくったら国会に出して下さい。そうでなければ合理的な政策は生まれてこないと私は思うから申し上げているのです。高等学校の場合はいわゆる入学金の返還問題とか、訴訟を起こすという問題が出ておるのですが、私は訴訟を起こすかどうかということには興味はないのです。PTAの負担が高等学校の入学のときから十万も要るというふうなことならば、これはもう実質上教育の機会均等というものは剥奪されておると同じなので、それで私は深刻に重大な…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 大臣、今局長と私の問答の中で大体お聞きのようですが、父兄から一番問題になっておる入学金の総計は百三億、そうして大体同額を私学が施設設備の融資あるいは助成を要求しておる。その分を国が責任を持って引き受けるということによって、入学金の援助をするような指導はできるのじゃないか。そういうふうな解決をしないと、全部父母の方にしわ寄せがきて、私学当局は国民から恨まれる。また私学自身は、官公立以上に大学においてもわれわれは国家社会の…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 考え方ではもう済まされないと思うのですよ。高等学校に入れるのに、入学のときに十万も要る、少なくとも五、六万要る、これは大へんだと思う。有名な私立大学ばかりでなしに、大学において三十万から六十万くらいを建設費とかその他の名目で取っているという事実は、これは行政的にも政治的にも責任を持って解決するという具体的な決意を示されない限りにおいては、私はこういう振興法案というものに国が二十億の財政投融資をしたって意味がない。何のた…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 私はなお繰り返して申し上げますが、月々の学資は国立の場合には月一万円くらいでいい、私学の場合は二万円かかる。これも大問題であるけれども、これは父兄は、ある程度収入ある者は一万円くらい差があっても耐えていける。ただ入学したときに一時に三十万、四十万要るというやつは、これは実質的に教育の機会を剥奪することなんです。一時に納入するというその納入関係のものだけは、国が財政援助をするに応じて解消してやるという政策が並行しない限り…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 引き続いて御質問いたします。前に入学金を中心として私学経営の矛盾をいろいろと御質問申し上げたのでありますけれども、その矛盾の原因をもう少し深めていきたいと思います。 今までに私学団体あるいは私学振興会の方から文部省に対して、経営上の困難を訴えて、教育の充実の立場から、毎年一つの具体的な計画を立てて、施設、設備の充実、その他の予算を要求されてきた、その要求はどういうふうな具体的な要求であって、文部省はどの程度にこれを満た…

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 今の説明は振興会関係だけですね。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 今御説明の振興会関係だけの総額一千億という計画のもとの要求に対して、今申されたような不十分な手当しかできないというふうなことが、現在高い入学金を取って、父母に非常な矛盾感を与えるような原因になっておると思いますか、思いませんか。

日本社会党1963/03/13

43衆議院 文教委員会 第10号

○山中(吾)委員 私学関係のああいうふうな貸付をされたものを、学校の性格からいってむだ使いをするとかほかに流用するということは不可能なんです。建築というものに全部充当して教育能率の向上のために使っていくということは、これは万人みな認めざるを得ないし、これを流用することはできないと思う。そういう意味において一千億なら一千億という私学の計画は、文部省は妥当と考えておるけれども、大蔵省の関係でその分の融資、出資ができなかったのであるか、あるい…