山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 次にお聞きしておきたいのですが、県の除雪機械整備に対する国庫補助、これは二分の一補助ですか、岩手にことし二台か三台の補助を受けたそうですか、こういう状況ですから、この補助の台数をもっと増加していただきたい。ことに山間僻地が多いこういうところで、今度除雪機についてはずいぶん有効な使い方をして、県当局では、もっとこれは平生設備をしておく必要があるということを痛感しておるのですが、二台、三台の少ない台数ではとうてい間に合わな…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 次に農林関係で、これは岩動委員から詳細に聞かれたので、重ねてお聞きすることは省きますが、先ほどお聞きしておりますと、製炭施設の場合の天災法の適用については非常に困難である、製炭施設に対する補助とかその他の手当については前例があるのかどうかというので、北陸地区のケースの場合その他は説明されておったのです。これは天災法が適用された場合の例でしょう。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 天災法が適用できればけっこうですが、できない場合のいまのこの問題についてどういう処置を考えられたかということをお聞きしておかないと——天災法が適用できないことを前提として私質問するのです。できないことを前提として、何か処置できるかできないのか、その点あいまいですから、具体的にちょっとお聞きしたい。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 先ほど聞くと、あるようなムードになっているものですから。ないなら、ないということで、新しく政治的解決をしなければならぬ問題ですから、その点については新しいケースとして検討していただきたいし、われわれも考えなければならぬので、申し上げておきます。 それから、政府手持ちの飼料について、これも岩動委員から質問があったのですが、無償にはできないかという問いに対しては、困難であるというふうにお答えになっておるのですが、法律的に不…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 そういうことは法律上可能であるけれども、法律上に規定した特別の手続が必要だということになるのか、現行法で可能であるけれども、特別の手続きが要るということになっているのですか、どちらです。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 法律の手続を要するというのは、改正という意味ですか。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 わかりました。まあ可能であるというお話ですから、その点は現行法で各省との関係ということでいろいろと手続が要るというならば、最善の努力をしてもらいたいと思う。畜産物価格安定法という特別法に基づいての買い上げですから、私は一般の国有財産法の払い下げの原則によらない何かがあるのだと思うのです。おそらくそういうお話だと思いますから、ひとつ大いにできる限りの処置をしてもらいたいと思うのです。 さらに製炭問題の関係ですが、炭焼き小…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 それを特に強力に進めていただくことを要望しておきます。 それから厚生関係についてお聞きいたしたいのですが、生活保護世帯に対しての雪おろし等の除雪の費用、こういうものに対して特別の助成基準というものを定めることはできるかできないか。現在、住宅補修というふうな費用の中で込めて算出されておると思うのですが、そういうものが物価の関係で予算を見るとだんだん少なくなっておる。実際問題としては、そういう積雪地帯における生活保護世帯に…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 それでは、ワクを拡大して、特にこういう具体的ケースが出たときには特別な配慮をお願いしたいと思うのです。 なお、その他のことについては岩動委員から大体質問されたので、重複を避けますが、要するに私の考えで申し上げますと、豪雪地帯において損害の発生するところは辺地である。辺地であって非常に貧困である。辺地のためにいろいろの点において悲惨な状況が出てくるのでありますから、その点を特に災害対策を立てられるときには配慮していただく…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 この法律施行の場合には、そういう豪雪の危険のある地域は同時に辺地なので、その豪雪ということの前提として、施設の融資その他の財政上の援助をする場合には、特に配分その他についてはこれは法の運用の中に私は配慮できると思う。交通遮断をしたときにどうにもならないというふうな地域が相当あるものですから、特別法執行の場合には配慮をお願いしておきたい、要望いたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 私は、文教政策あるいは人間形式の立場から、各大臣にそういう立場で御質問をいたしたいと思うのでありますが、文教政策の中の個々の政策の中における相当のアンバランスがあること、あるいは各省の事業と教育政策の中に断層がありアンバランスがあるので、そういう関係から、数名の大臣から相互にお聞きをいたしまして、全体として総合的な教育政策が前進するように、皆さんの御回答を得て、さらに常任委員会で掘り下げていきたい、こういう趣旨でござい…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 報告を求めればおそらくそういう答えになると思うのでありますが、そこで、新聞社のほうにおいては、この記事については責任を持つ、こういうことを明言をいたしております。そして、一月の七日と十八日に人事異動の会議を開いて、そのときに、七日に出席した者は教育長、次長、教職員課長以下関係課長、一月十八日には学校指導課長以下、こういうふうなことまで明確にされておるわけなので、おそらくその文書を盗まれたのじゃないか。表面の指導方針と内…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 見解だけでなしに、それに抵触するという事実があれば、この法律を忠実に執行せしめる責任のある自治大臣としては、何らかの措置をすべきではないかということなんですが、それについてはどうですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 なお参考に自治大臣にお聞きしておきますが、この職員団体は、憲法上の性格から言うと、憲法二十八条の労働基本権に基づく——その争議権は制限されたものであるけれども、憲法二十八条に基づく制限をされた労働組合である、こういうふうに考えるべきであると思うのですが、その点の御意見を承っておきたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 いまの御答弁によって、憲法二十八条による労働基本権は制限ができる、公務員の労働者であるから制限をして職員団体ができておるということは、反対解釈をすれば、二十八条に基づいた団体であって、その労働基本権の制限された労働組合であるという見解と一致するわけだと思いますが、それは間違いないかどうか。 それから、先ほどの、そういう不利益取り扱いをした者については、自治大臣としては、その処置を取り消さしめるとか、あるいは今度は、そう…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 あとで事実が明らかになると思いますから、そのときにまた自治大臣に要望をいたしたいと思います。 そこで文部大臣にお聞きいた、しますが、これは単なるうわさではなくして、責任を持った記事として明言をしておる具体的な問題であるので、この後に文教、委員会においても参考人を呼ぶ、あるいは証人を呼んでも明確にしなければなりませんが、日本の教育行政が、そういう組合を批判をする立場をこえて組合を否定する文部行政、教育行政になっては、これ…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 厚生大臣は十分御理解願っておられないと思うのですが、ぼくの質問は、満四才、五才というのは教育の対象であるとするならば、憲法に保障されたように、同じように能力に応じて教育を受ける機会を与えなければならない。一方は、保育をするだけだということで、幼稚園の教員の免許状を持たない保母でただ保育を主としてやっている。そうすると差別待遇じゃないですか。幼稚園の場合についても、保育はもちろんそういう幼児でありますから兼ねてやらなけれ…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 それは、説明をしても、そうなれば教育についての一定の知識と考え方を持っておる教育免許制の上に立った者を保育所の職員にしないと、これは大臣が言ってもうそになると思うんです。その点を明確に考えて、両省において検討していただきたいと思うのです。これはまた文教委員会で掘り下げます。 そこで、灘尾文部大臣に伺いますが、幼児教育の振興をはかると、それほど言われておるのですけれども、幼稚園の先生については非常に差別待遇がある。たとえ…
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 速急に検討していただきたいと思うのですが、いまの御説明に一つ矛盾があると思うので、義務教育とおっしゃいましたが、高等学校は義務教育じゃない。高等学校は免除している。幼稚園は免除するという思想に立たないと、幼児教育の振興を特に新聞に発表されてまで努力されておる文部大臣の論理が合わない。これは速急にしていただくべきだと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第13号
○山中（吾）委員 これに関連して大蔵大臣にお聞きいたします。地財法の交付金の算出の基礎である単位費用について、高等学校、小学校、中学校については独立に費目があるのですが、その他の教育の中に幼稚園の教諭についての給与その他の交付金の算定の基礎が入ってしまっておる。非常に少ないわけです。したがって、幼稚園の教諭の給与は正当な免状を持っておっても低くされておる。これもいま政府が幼児教育を特に強調されておる場合については矛盾であるので、速急にこ…