山中吾郎
会議録に記録された「山中吾郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 団結と言い、労働組合と特に言わないのは何か理屈があるのですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 先ほど法的制度について聞いて、まだ足らないので、自治省にお聞きしたいのですが、その前に労働省に先にお聞きします。 二十八条の団結ということが認められておるとすれば、憲法上の性格は労働組合ですね。職員団体は労働組合法の組合でない——これは別に地方公務員法に基づいて示しておるわけですか。憲法上は労働組合ですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 その辺は文部省も自治省も皆同じ見解ですね。そこで不当労働行為ということばを普通に使っていることも、これは職員団体に対する場合でも否定はしていないわけでしょう。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 それから、地方公務員の五十六条の不利益取り扱いの禁止の問題があるのですが、岐阜県の場合のように、組合脱退を条件として転任その他を左右するという事実があれば、当然五十六条に該当すると思うのですが、それは間違いないでしょうね。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 そこで事実はこれからの調査であとで出るわけですが、そういう事実がもしある場合、自治大臣としてはいろいろ措置をしなければならない立場があると思うのですが、どういう措置があるか。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 そうしますと、いまのお答えは事前の場合の助言ですね。 〔長谷川（峻）委員長代理退席、委員長着席〕 組合を脱退するということを条件で転任を左右した、不当な事情があったという場合には、それを取り消すことを助言するとかいうことも含んでおるわけですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 それからある支部に集団的に脱退をしておるところがあるようですが、われわれの意思によらないで約束をさせて、やむを得ず脱退をいたしますと、文書をもって出しておるのですが、普通の退職その他は家事都合によりと書いてあるのだが、そうでなくて、文書でそういう集団脱退の脱退届を出しておるところがある。これも事実とすれば——決して事実を前提としておる論議を私はしません。法律上聞いておるわけですから……。そういう場合には、やはり組合復帰…
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 文部省にお聞きしますが、そういう意思に反して組合を脱退させられたという事実が明らかになった場合には、これは組合に復帰をさすというような、あるいは意思に反する強制をされたような、法律で認められた職員団体を無視するような事実がある場合には、文部省の立場においては復帰をせしめるようなことも助言をすべき内容に含むと私は思うのですが、どうですか。自治省との関係になると思うが、法律解釈を……。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 それはまたあとで。——岐阜県の場合を見てみますと、教育の正常化という運動と、事実上組合脱退を強要しておるというのが裏と表になっているわけです。法律で認められた職員団体から出ることが教育の正常化だ、事実上はそういうやり方をしている。教育の正常化というのは一体何ですか。これは今村課長がその点の権威者のようだから課長にお聞きしたい。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 そうしますと、組合の脱退をすることが教育の正常化であるということで裏表の指導をしておるという事実が出れば、これは教育の正常化と関係のない、教育の正常化を美名にした組合否定だということと確認しなければならぬのですが、理屈は別にして、岐阜県の場合は確実にそうなんです。どう見てもそうなっている。個々の問題はまた事例が出ると思いますが、確実にそうなっているのです。そうしてそのときの理屈には、これは自民党の諸君はいつも論議するの…
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 各県の教員組合は一つの組合としては独立の組合なんで、それを県の教育委員会が、日教組の倫理綱領を口実にして、教育の正常化即脱退だという指導があれば、非常にこれは不適当であると思うのです。その点は大臣も同じ意見だと思いますが、間違いないですか。
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 それからさらに高教組もまた同じように脱退、この新聞は、高教組に対する脱退を条件とした人事指導の方針なんです。したがってどうも教育委員会というのは組合否定の指導をやっておるので、そう簡単に水かけ論で終わるような問題でない。何か教育行政全体の中に目に見えない糸が入って偏向しておるように思うので、この点についてはあくまでも真相を明らかにしたいと思いますけれども、一応私の質問は中止しまして、田口委員のほうからその他のいろいろの…
第46回 衆議院 文教委員会 第7号
○山中（吾）委員 御質問をまだ留保しておりますが、きょうは高碕達之助さんの葬儀があるそうで、党の友誼のためにやめなければなりませんので、次回に具体的な事例でもう少し堀り下げなければならないと思いますから、その機会に譲りたいと思います。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 私は、岩手、青森の関係で先ほど同じ地元の岩動委員から詳細質問があって政府当局の答弁もありましたので、大体の目的を果たしておりますので、重複を避けてお聞きいたしたいと思います。 自治関係はすぐどこかへ行かれるそうですから、ちょっとだけ伺いますが、特別交付金について現在すでに県と市の関係は決定をされて、町村はまだ未決定である、同時に、久慈市だけはまだ未決定であるということをお聞きしたのですが、その点はそのとおりでございます…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 全部未決定でしたら、今度の災害に対して直ちに御配慮を願えることと思うので、その点は特段の御配慮をお願いいたしたい。よろしゅうございますね。お聞きしておきます。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 それから建設関係もまた何か御用事があるそうだから、先にお聞きしたいと思いますが、先ほど岩動委員からも質問があったのですが、積雪寒冷の特別措置法、これに基づくと、岩手の沿岸は基準に当たらない。それは政令に基づいた基準ですか。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 そうしますと、この政令に基づいた現行の基準に基づいてどうしても適用を——拡張解釈といいますか、適用ができるかできないか、もしできないとすれば、これは早急に改めていかなければならぬと思う。それは先ほど地元の副知事が説明をいたしましたように、積雪関係というのは、一般の科学的基準によって予想されているときは、平生準備をしておるものですから、あまり損害はないんですね。それで、岩手の場合については、奥羽山系のほうには多雪地帯とし…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 その点は、今後の問題ですが、検討してもらって、政令の問題をひとつ検討してもらうように要望いたしたいと思います。 それに関連をして経済企画庁のほうに伺いますが、豪雪地帯対策審議会はあなたのほうの担当ですね。全体としていまのようなお話もあるわけですが、豪雪地帯対策審議会として、たとえば現在のような三陸沿岸、ああいう関係の地域、いま道路局長の話では、積雪寒冷地帯の特別措置法では、いろいろ数字が出てまいって、政令の改正について…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 それでは道路局長に戻りますが、豪雪対策審議会のほうでは岩手全県を指定するということなんです。そういう点から考えたならば、この政令の改正も同じそれでやるべきではないか。というのは、これは道路交通の確保に関する特別措置法なんです。そうして豪雪でいつも損害を受けるのは辺地なんです。都市ではないのです。辺地というのは、一度雪が降ると、部落部落が断絶するわけです。あの山とこの山との谷間谷間、道路も何も交通途絶ということが一番大き…
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山中（吾）委員 具体的にいま一度質問を掘り下げたいと思うのですが、国道四号線は、その建設計画の中に防雪設備を含んで予算を計上されておると聞いておる。ところが、三陸沿道の国道四十五号線、これは地域から見ると、あなたの思想からいうと、入らない。その道路はそういう除雪及び防雪設備を含んで道路建設計画に入っているかどうかということが問題になると私は思うのです。あなたは事業のための措置だとおっしゃった。したがって、その点についてもう少し考え方を…