P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1964/03/04

46衆議院 文教委員会 第8号

○山中(吾)委員 だから、岐阜県へ特に今村課長が旅費をもらって行って、その校長会で演説するという意図は、これは局長が判こを押して旅費を払って行かしたと思うのですが、これをやることは他県と遠うと思うのです。主管課長が文部省から行ている。さらにこのときこういうことも言っている。「「労働組合の運営に支配介入することは不当労働行為だ」といって反撃する。こういう日本的ムードの中で、一般の教師たちも、新聞記者も、世間の人も、教育者が団体をつくるとす…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 ただいま長谷川委員から教育の偏見について事例をもって御質疑があったわけでございますが、教育の本質は、一定の思想、型を与えるのが教育でないので、自由な批判力を育て、その素質を引き出すというのが教育でありますから、こういうことが行なわれておるということは私も遺憾に思う。この点については、また文教委員会で真剣に論議をすべき機会を持つべきであると思います。私がきょうお聞きいたしますのは、そういう教育の偏向についての問題と同時に…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 その点については私も同感でございます。そうでなければならぬと思うのでありますが、政治家としては、あるいは政党としては、憲法の再検討あるいは教育基本法を再検討すべきだということが自民党の考え方の中にあることは周知の事実でありますが、文部大臣としては、この教育基本法を改正をするということについては、この間そういう必要はないと、新聞その他で発表されておりますが、その点は間違いないのですか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 その点前文部大臣の荒木さんとは少し違っておると思うので、改正する御意思がない。荒木文部大臣は再検討すべき問題であるとここでお答えになっておるので、考え方の違いを確認しておきたいと思います。 その場合に、前の荒木文部大臣と私の質疑討論の中で、立法論として改正するということは、これは自由である。しかし文部大臣としては基本法を守る、こういう答弁があって、それは正しい。一つの政治家として当然のことだと思うのですが、かりにそうい…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 批判はできないと思うので、むずかしい質問は避けますけれども、質問に答えたのではなくて、正式の方針を述べるあいさつの中に含んで言われていることは事実なんで、ただ荒木さんのことは別にいたしまして、それは個人で雑誌その他に載せるのはいいと思うのです。ところが正式に文部省が招集をしておるその会合に、しかも文部大臣としてのあいさつの中に述べるのは、私は行政方針に入ると思うので、荒木文部大臣に関係なくお答え願いたいのです。たとえば…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 まずそれ以上お答えすることは無理だろうと思いますので、この辺にしておきたいと思いますが、個人の意見を述べるということは私も同じなんです。けっこうなんです。思想の自由なんですから。正式の教育行政機関で公費をもって開催しておる会議における意見発表ということで私申し上げておるのですが、それでけっこうです。 そこで、大臣に直接の関係なしに、たとえば、県の教育委員会が、地方教員組合は地方公務員法によって認められた団体である、その…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 同じことで、たとえば県の教育委員会の教育広報とか、公の費用によって出しておる啓蒙文書とか、教育を進めるための。パンフレットその他が出ておりますが、たとえば文部省では教育委員会月報というのが出ておるわけです。そういうものの中に、そういう組合を否定し、そうして脱退するほうがいいというふうな意見を述べるということについては、いかがですか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 個人の出版ならいいと思うのですが、県の場合は県費あるいは国の場合は国の予算で出しておる教育委員会月報その他で、法律上認められておるところの職員団体そのものを非難するということは、私はむしろ違法だというふうに思うのでお聞きしたのであります。具体的事例を言いますと、岐阜県教育委員会の教育広報がある。そこに今村地方課長さんがおるけれども、十一月六日の岐阜県高等学校校長会における文部省初等中等教育局地方課長今村武俊氏の講演要旨…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 労働組合としては認めておるようなところと認めてないようなところが、あなたのこの演説の中にある。どちらですか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 その点はあとで、自治省、労働省来ておられるので、その性格をもう少し深めてお聞きしたいわけですが、労働組合というのは、労働組合法の労働組合——それは憲法論議は別ですよ。しかし二十八条に基づいた労働基本権の若干制限された労働組合、これは認めておるでしょうね。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 そのときに、この労働組合主義ということについてあなたが批判をされておるのですが、これはどういう意味で批判をされておりますか。 〔委員長退席、長谷川(峻)委員長代理着席〕

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 それは一応それで、あとでまたお聞きしますが、同時に法律主義というものをだいぶ批判をされておる。この法律主義というのはどういうことなのですか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 普通に戦後の教育行政の基調の中で法律主義というのは、戦前のように勅令によって学校教育関係法令をつくらない、国会の承認に基づいた法律によってすべて定めるというのを法律主義といっているわけですね。あなた、そういうことと違った法律主義を言っているわけですか。

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 その法律主義は、だから法律に基づいてすべての教育関係の規定を定める教育行政。教育そのものが偏向しない、あるいは一定の政治勢力その他に左右されないために、法律主義が出たわけです。そのことばを使って、組合批判を含んでおるものに、先生が法律法律ばかり言ってというところのあなたの批判の中に、「相手になぐられても”ならぬ勘忍するが勘忍”といって辛抱するのは道徳規範である。」敵を憎むことなく、これを愛するのが宗教規範であって、こう…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 一番最初に、あなたの演説の中で、「ジャーナリズムは、私を日教組対策課長という。それは正しい姿の教育界を真剣に考えるとき、」と言って、日教組批判を最初に出して演説している。これは文部省から旅費をもらって行ったと思うんだが、しかも出ておるのは、県費で出しておる教育広報のものだから、私は問題にするのです。そこで、そこから法律主義も出し、それから労働組合主義というものを批判をして、そして教員組合というものをこの校長会あたりに演…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 それは公費で出張して、そういう主管課長が行くということ自体の問題と同時に、私は公費で出版をしておる出版物に、現在堂々と法律で認められた組合を批判をしているというふうなことは、教育行政の行き過ぎだと思うのでありますけれども、そういう一つの水かけ論になればそれまでだと思うのです。それならもう少し、自民党の方策、これは政党ですから、自由ですから、私どうということはないのですが、自民党の教員組合に対する何か脱退に関する対策とい…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 社会党は少しもそういうことをしていない。自民党のほうですが、「集団脱退を目途に目標地域の設定、教職員は勇気に欠ける故、なるべく都市単位に集団脱退させることとし、都市単位に目標地域を設定する。」これは脱退促進具体的方策の中に書いてある。自民党の方針ですよ。「教職員を日教組から解放すること。」こういうことも書いてある。それから二に、「公安当局と緊密な連絡をとり、」云々と書いてある。それから三に、「県議会関係の有志と連絡し、…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 政党は自由であるが、あまりいい政党ではない。ただ、これを文部省の措置という方向に持っていくならば、私は文部省は一つの政党の事務局のようになるので、今後ともその点については、私は文部大臣として厳正なる御方針をとっていただきたいために申し上げておるわけでございます。 そこで、具体的に入りますけれども、この間予算委員会の一般質問できっかけだけを申し上げて、あと文教委員会において十分にお聞きしたいと申し上げておきましたが、岐阜…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 そんな無責任な調査はないと思うのです。教育委員会のほうからは、そういうことはいたしませんと答えるのは当然です。ところが、この記事を書いておる新聞記者は責任を持つと言っておる。私は調査に行って、現にその記者から直接聞いておるのです。そこで、こういう問題を黙過していけば、それは日本全体の教育問題というものは、一体行政が悪いのか、教育が悪いのか、教師が悪いのか、そういうふうなことについての結論は出ないと思う。これはもちろん、…

日本社会党1964/02/28

46衆議院 文教委員会 第7号

○山中(吾)委員 なお、しかもいけないことには、この人事主管課長である岐阜県の教職員課長は、元文部省の法規係長をしておった課長であって、何か文部省と直結したような行政の感じをこれは与えておる。少なくとも文部省はその疑惑を明らかにすべきことだと思うのです。名前はそちらのほうが知っている、だれだったか——上田課長、しかも文部省の法規係で法律通を向こうへわざわざ派遣をしたような感じを持たれてもやむを得ない。そういう関係にある課長から報告を受け…