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日本社会党衆議院
総発言数
5,054
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,054 20 を表示
日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 時間的の経過からいえば、大臣の言うとおりであります。中教審の答申から数年たって教養審の建議がされておる。時間的にはそうなんです。ところが、中教審の答申と教養審の建議は意思統一ができていないままでしょう。いまそういう論議を申し上げた一番大事なかなめになるものがあいまいもこになっておるまま提案をされておる。少年法のように社会に出されて民衆にさらしてから国会に出すというならいいのです。その長い経過はわかります。わかりますが、…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣は重大な答弁をされて——よろしいですか。それは数年かかって教養審の建議も出たから、それに基づいてこの法案を提案をした。教養審は、「新規に大学を卒業した者に対しては、採用後所定の期間、実地において特別の研修を受けることのできるような試補制度を設けることとする。この試補制度の適切な活用により、教員の資質の向上、学力の強化、教育技術のいっそうの獲得が期待される。」試補制度というものを建議の中に決定的な案で出してきている。…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 これはこういうことなんです。私の申し上げておるのは昭和三十七年十一月十二日の教員養成制度改善についての建議案、これは文部省のパンフレットです。そこの二ページ、先ほど読みましたが、「試補制度を設けることとする。」これはもう方針を確定して建議をしておる。そこのところを見てください。 それから次、昭和四十一年二月十七日教職員免許法改正についての建議の三ページの、試補制度についてはなお引き続いて研究することというのが、いま局長…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 試補制度というのは、免許制度の終着駅として大臣はやるという方針の上にこの改正をお出しになっているのですか。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣のおっしゃるのは、思想的に不統一だと思うのです。建議案の中の試補制度というのは、大学においては徹底的に学問を研究さすのだ、しかし、教師の資格条件は学力だけではいけないのだ。教授技術と教師における態度というものを見きわめなければ免状は与えないという思想ですね。だから、教壇に立って一年たったあとに初めて免状を与えるというのが試補制度なわけなんです。この制度は大学においては二兎を追わないで、徹底的に学問をやらかすのだ。そ…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣のおっしゃるのはどうしても一貫していないと思うので、質問を続けておるわけです。答申、建議の中で一級、二級の制度を廃止の方向があるわけです。そういう終着駅が一応全廃の方向を建議されておるのに、現実に今度は、一級、二級という差別をもっと徹底するような方向に、十五年教壇に立った者も認定試験を通らなければ一級に絶対しないという、逆に一級、二級の制度を強化するような方向にしそうになってしまっている。 それから試補制度というも…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 十五年の教育経験を軽視をしていないといまおっしゃったわけですが、形式的には認定講習を受けなくても、十五年も教壇に立っておる先生は、学校の卒業程度が短大であるからそれで認定講習をとらなければ十五年で一級になれないというこの改正案とどういう関係があるのです。短大を卒業をして十五年も教壇で一生懸命に——認定講習を受けない場合にはいろいろな事情があると思う。十五年も教壇に立っておる者は、たった二カ年、次の大学をやるかやらぬかと…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 局長はいつも不得要領の答弁で、いつもだまされておる習慣がついているのだが、最初はわかっておる、しまいになるとわけのわからないことになってしまう。ぼくは、免許制度はどうあるべきかということでなくて、現実は学力の証明書だ、事実がそうだと言うのです。だから教員養成目的の大学にあるものも、学問としての教育学、心理学、必要なら教授法、教授法というのは、一つの技術学としての学問です。それに証明書をやっているのでしょう。教育学を勉強…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 資質の向上を大学でやるなら、教授、助教授を優秀な者に切りかえなければならぬ。そんな学科の並べ方では資質向上はしませんよ。現在の大学の教授、助教授をもっと優秀な教授につくって入れる以外にないのです。それは学科を多くしたり少なくしたからといって、資質の向上にならないのです。それはうそなんです。学ぶほうからいえば、それは学問の切り売りになってしまう。たとえば、理科の場合については、理科という教科には物理学、化学、生物学、地学…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 論拠を言ってください。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 それから、中教審と教養審との関係はどうなのですか。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 文部省設置法の第二十六条に、「中央教育審議会は、文部大臣の諮問に応じて教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」次の第二十七条には、「審議会等」という見出しで、「本省に次の表の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載するとおりとする。」こうなっております。したがって、社会保障政策における医療なら医療という部分的な審議会に対して、社会保…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 矛盾したままで伏せておいていいという考えですね。教育職員養成審議会を規定する二十七条には、設置の目的として「教育職員の免許、養成制度等に関する事項を調査審議すること。」建議はここに書いておりません。ところが、これにずっと並んでおる審議会を見ますと、たとえば宗教法人審議会は調査審議と建議とを並べております。教育課程審議会は建議を書いておりません。調査審議だけである。また中央産業教育審議会は調査審議と建議を並べておる。教育…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 文部大臣、大臣は弁護士ですから法律専門家としてお聞きするのですが、二十七条には審議、調査等の権限を書いておるわけです。それにずっと、十幾つ審議会があるわけですが、そこに建議のできるものとできないものを明確に規定しているのです。ちょっと見てください。——見ましたね。ところが、いまの局長の説明は教育職員養成審議会令——これをつくるのは大臣ですか。省令ですね。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 建議するかしないかの権限は運営上の問題だから、政令で規定できると局長が私に答弁をしているのです。ここに明示してずっと並べているのを見ますと、建議をする権限があるのは明確に建議することができると書いてある。そうでないものと区別しているでしょう。それを国会における承認を得た法律にそこまででたらめに政令でできるというならば、何でもかんでもできるのじゃないか。明らかに、この教育職員審議会令というのは法律違反だ。こういうものをお…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣は弁護士をしておって、そんなでたらめを言われるのはまことに心外にたえないのです。調査審議をして報告をするのは当然だ。報告しなければならぬ。これは公の法案を出すときの建議に基づいて——建議、これは法律用語ですよ。調査審議して、ほったらかしておかないで、報告はとるべきである。そんなことを、知っているくせに知らないふりをして、あまりごまかしては困るですよ。日本の教育の代表である大臣がそんなでたらめじゃ困ります。 これ以上…

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 了解はできません。そんな子供だましのような論議は国会の文教委員会ではできません。大体政令そのものに疑義がある。法律的に建議権を認めない審議会にかってに政令で建議をきめて、これ以上どうにもならぬですね。 〔八木(徹)委員長代理退席、委員長着席〕

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣、これを読んでくださいよ。「前項に掲げる機関の分科会、内部組織、所掌事務及び委員その他の職員については、」とある。この権限についてじゃない。そんなでたらめなことを政令で書いていないじゃないですか。大臣、あまり無理をされないほうがいいですよ。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 入らない。これは速記録からとっておいたほうがいい。 どうしますか、委員長、この事項は保留しておきますか。

日本社会党1966/06/08

51衆議院 文教委員会 第28号

○山中(吾)委員 大臣、いままでの短時間の質問の中から感じたが、この法案の提案にはいろいろ欠陥がある。提案の経過の中に欠陥がある。それから、内容的にはまだ十分論議はしていないのですが、日本の教員養成制度と免許制度の終着駅について、政治家が未来に責任を持つ立場で論議をすればたいへんな問題があると思うのです。 それは、復習をいたしますが、中教審の答申はそのままこの法案には出ていない。むしろ再諮問しなければならぬ問題があるようです。文部省の意…