山中あき子
会議録に記録された「山中あき子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 612 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1997/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会8 件・8%
※ 全 612 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 そういうことでありましたら、国会のこの終わりの間際でなくて、できればもうちょっと早い時期にそういった報告が出てきてほしかったと思いますが、今言った観点からいたしますと、この報告というのはもう少し具体性があってもよかったのではないかと思います。例えば、ペルーの国会での報告というのに関しましては、かなりはっきりした事実関係を述べて、そして責任まで至っているわけですけれども、そういった形になっていないという点が私は大変残念に…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 普通は報告も、経過報告であればこういう形だと思いますが、調査の報告書であれば、一番に目的が書いてありまして、次に調査方法で、いつ、だれが、どこで、どのような形でしたかということがあって、そしてその実際の事件の概要があって、それから四番目に原因ということで、例えば今回の場合ですと、ペルーの現状あるいはトゥパク・アマルの現状、そしてなぜ日本がねらわれたのか、なぜ大使館だったのかというようなこともあってよかったのではないかと…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 それはもう当然のことだと思います。これからにかかわるいろいろな問題もありますから、全部が出せるとは思いませんけれども、今のような点で、出せる形で、もう少し事実関係、客観的なものをお出しいただければ、今回の事件に対して国民が一体どういうふうに認識していくべきなのか、どのように理解するのか、そしてこれをどのように今後につなげていくか、そういったことがもう少しわかりやすくなったのではないかと思います。 そういう視点で、でき得…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 もちろん、先ほど担当者もおっしゃいましたし、今大臣もおっしゃいましたが、できないものを公表していただきたいというふうに申し上げているわけではありません。 それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますが、突入に関して、リマ発の四月二十六日の新聞によりますと、池田外務大臣が、犯人の一部が投降後、特殊部隊に処刑されたということを元人質が証言していることを認めたという報道がございます。四月二十三日にはシプリアニ大司教が、死亡…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 今大臣おっしゃいましたように、マスコミのとおり受け取りますと、もしかしたら国民がミスリードされるというところもかなりあるわけです。だからこそ、できるだけこういうことに関しては、確認されていないとかいるとか、そういったことも含めて情報を入れていただければいいと思います。 そして、私がなぜ今のことについてこだわったかと申しますと、九五年の十二月十二日のオタワ宣言の中で、当然すべての国が人質行為を非難して、犯人に対して実質的…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 その範囲についてですけれども、報告書ですと、在外公館がいかに安全にということで、これはもう書かれているとおりほとんど異存はございませんから、できるだけ、できるところから実現して整備をしていっていただきたいと思います。そのほかの海外におります日本人の生命を守る、あるいは企業に関して危機が起こったときにどう対処するか、そういったことについてが一点。 それから、ほかの国との情報の交換、連携ということはかなり書かれておりますが…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 危なくなったらアメリカ大使館に逃げ込めなんというようなことが書かれないように、ぜひ日本の大使館も含めて、在外公館はおっしゃったとおり拠点ですから、整備をしていっていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今のこれを基本にいたしまして、外務省だけでなくほかの省庁も含めたテロ対策というようなことの基本になる情報、データ、そしてそれを分析して、課題としてどういうふうに提言していくか。これを今官房長官でやっています危機…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山中（燁）委員 それは御検討していただけないということでありますから、また新たな機会に議論させていただきたいと思います。 危機管理で一番大切なことが何かということで、元警察庁警備局長の三島健二郎氏がペルー事件に関して、「日本の事件処理への姿勢が問われた」、つまり、日本の姿勢が問われたものであるという位置づけをしています。私はこれも同感でございます。「日本の危機管理上の最大かつ致命的な問題は、危機に対応する「国家の姿勢」である。」という…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 山中燁子でございます。 日米ガイドラインの中間取りまとめに関しましては、昨日からの安保委員会、そしてきょうの外務委員会などでもいろいろな質問が出ておりますけれども、私は、日本の姿勢という視点から少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冷戦後、米軍は地域のバランサーという、バランスをとる役割を果たしてきたというふうに認識しております。米軍が撤退した場合に、一体その役割を果たせる国はあるの…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 冷戦時代から地域の不安定要素が多様化して、違った形が顕在化してきたというところはまさに同感なんですが、それに対して日本が一体どういうふうな対処をしていくかということがこれからの問題だろうと思います。昨年の四月十七日の橋本・クリントン共同宣言の文言も含めまして、これは日米でいろいろ協議をしてきた延長線上、例えば米国の国防省のいわゆるナイ・レポートと言われたようなもの、そういったものも含んだ上でああいう宣言がなされたという…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 ナイ・レポートの特徴はいろいろあると思いますけれども、物すごく簡単に、三点ほど申し上げますと、東アジア太平洋の平和と安定、その中に国名入りで朝鮮半島有事のこともありますし、また中国への警戒、中国の軍事拡張への警戒ということも文言としてきちっと載っているわけです。それと、兵力の削減で十三万余りから十万になったこと、そして日米の防衛の指針というような形で書かれていると思います。 そういうふうに考えてみますと、防衛大綱とナイ…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 ずっとそういう御主張だと思いますし、ガイドラインを見てもそういうふうに読み取れるわけですが、ただ、その流れを見ますと、そういうふうにも受け取られかねないというところを、やはり日本としては認識しながら対処をしていく必要があるのではないかというふうに私は思いました。 そこで、もう一つ御質問したいのですけれども、例えば米国の場合には、人権とか台湾問題あるいは武器の輸出あるいは貿易の不均衡の問題、プラス香港が入るか入らないかわ…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 日中関係の御努力はよくわかりますけれども、日中関係だけではなくて、やはりアジアの一員として日本がどういうところへどういう戦略を持ってこれから外交を進めていくかというようなことについて、やはりいろいろな形でもっと議論をする必要があるのではないかというふうに私は思っています。 つまり、姿勢を明確にするということは、必ず反対もあるわけですけれども、ああ国はここはこういうやり方で今やっているのだなと、賛成、反対を問わずわかりや…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 もう一つ、ワーディングとしてはシチュエージョンズというのが使われておりますが、日本では一時「有事」と報道されて、その後「事態」というふうに変わっているのです。これは、アメリカ側の理解としてはクライシスの意味なのですか、それともステート・オブ・アフェアーズの意味なのですか。それとも、両方を含んでいるのでしょうか。アメリカ側はこの言葉をどう解釈しているかということをお聞きしたいと思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 そうしますと、シチュエーションズという言葉があらわすものすべてを含んでいるというふうに解釈してよろしいわけですね。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 もう一つ、憲法に抵触するかしないかという議論が大変大きくあるのですが、これは防衛大臣、ちょっとのどが悪いということで申しわけありませんが、いざとなると憲法の枠を超法規的に超えるということはございませんでしょうか。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 それでは、一つだけ例をお聞きしたいのですが、例えば「機雷の除去」というのがガイドラインの中に出ております。九七年の六月の、これはきのう防衛庁からいただいた資料の中なのですけれども、ペルシャ湾への掃海艇の派遣のときには、まず正式な停戦が成立していたということが掃海艇派遣に当たっての一つの判断材料となっていたということで、停戦後というのを一つ打ち出しておりますし、二つ目に、公海上ということでありましたけれども、実際はクウェ…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 防衛庁長官からの、憲法に抵触しない範囲でということをきちっと守っていくということをいただきましたので、今の段階では、やはりそれをきちっと考えていくということになるのだろうと思います。 このガイドラインというのは、国の方向を決める大きな要素ではないかというふうに私は思っております。それで、一九七四年の大平三原則の中の第一番の、法律を含む国際約束というのには、多分、まだ法律は含んでおりませんから当てはまらないのでしょうか。…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 そうしますと、これは国際約束ではないし、約束としての義務も負わないということですか。つまり、履行をしなければならないというわけではない、参考にするということなんですか。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○山中（燁）委員 よくわからないんですが、法律を含むという、法律は法的に義務を負うわけですけれども、約束というのは、政治的な約束であると政治的に責任を負うのではないかと私は思うんですが、これは国際約束ではないというふうなことであれば、義務を負うことにはならないということにならないんですか。ちょっと今の御説明、よくわかりませんでした。