山下雄平
会議録に記録された「山下雄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,027 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業31 件
- 防災8 件
- 観光・インバウンド6 件
- 地方創生3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 環境委員会2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 1,027 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 今の深山局長の説明にもありましたし、衆議院の方では谷垣大臣からも同じような説明があったと思いますけれども、つまり、置くことによるマイナスを説明しなければならないんだというような形で一定の基準を法務省として示されているとも取れます。それは、説明をするという実行の形式だけを求めているのではなくて、説明する内容まで問うているわけです。説明の内容規制とも言えるかもしれません。 ただ、説明内容についての、適当である、不適当であるとい…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 企業ですので、最終的には株主が評価する、判断するということのようです。 しかし、例えば、紋切り型の説明ばかりをしていても株主が余り問題としてこなければ、木で鼻をくくったような説明が横行してしまうというような事態が起こり得ないとも限りません。社外取締役を設置しない企業に株主総会でその理由を説明させるという立法の趣旨が有名無実化してしまった場合はどのように対応していくんでしょうか。附則に盛り込まれた二年後の再検討の中で法改正も…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 私も、企業はそんな変な説明ばかりをして法の趣旨を、脱法行為をするというふうに思っているわけではございませんけれども、万が一そういった事態が起こり得るかもしれないということで、法務省としても重大な関心を持って運用の中で対応していっていただきたいと思っております。 谷垣大臣は水曜日の法務委員会で、法改正により内外の投資家の信頼が高まり、経済の成長につながるというふうに今回の法改正の利点を言及されました。一方で、中には、社外取締…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 大臣がおっしゃるように、コーポレートガバナンスが高まって日本の企業の信頼性が高まり、投資をする環境が非常に良くなって、最終的には日本の経済の浮揚につながるというふうに私も期待しておりますし、今改正案が成立して、また二年後検討するというような附則が盛り込まれているわけで、今議論をしました社外取締役の要件を更に厳格化する必要があるのかどうか、選任の数は本当に一人、二人、三人、複数がいいのかどうか、そういったこともまた今後検討を…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 ただいまの深山局長の説明では、環境省の判断で整備の対象とされなかったということでございました。 では、環境省にお伺いしたいと思いますけれども、水俣病特措法を整備しなかった理由に関してお聞きしたいと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 二〇〇九年に自民、民主、公明の協議の上で制定された現在の特措法のスキームを維持していくためには、維新の会から提出されているような修正案のように水俣病特措法を改正する必要があるということだというふうに思っておりますけれども、この修正の内容は現在の特措法のスキームを変更するものではなく、これを維持するという認識でよいのでしょうか、環境省にお伺いしたいと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 最後に、この修正について谷垣大臣の御自身の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。今週も質問に立たせていただきます。 今日は、まず、インターネット上の仮想通貨についてお聞かせいただきたいと思います。 仮想通貨の一つ、ビットコイン、そういうものの取引所のマウントゴックスという会社が破産手続に入る見通しになっております。これを利用している方のいわゆる財産が失われると、多くの方が財産が失われるという事態になっています。マウントゴックスに限らず、ビットコインの盗難や取引停止というものが…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 刑法などに抵触するかどうか個別具体で判断するということでありましたけれども、この仮想通貨というのは個別具体に事情を把握するのが非常に難しいというのが特徴だと思います。政府も答弁書で、全体像を把握しているのではないというふうにおっしゃっています。現行体制では、刑法だったりまた民法だったり、いろんな法律にそもそも抵触するような事例があったのかどうかというのを把握するのが非常に難しいと思います。 では、そうであるならば、法務省と…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 法務省として新たな法整備を現状では想定していないということでした。ただ、そうであれば、利用する方というのは一層自己責任が求められるわけですし、自覚が求められるということだと思います。 ただ、一方で、先ほども申し上げたように、欧米では非常に利用が広がっています。日本政府としても実態の把握というのは非常に重要だと思います。政府も答弁書で、ビットコインの実態等が明らかでないという認識を示されています。そして、さらに答弁書で、現在…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 金融庁さんがおっしゃったように、一元的にどこかの役所で情報収集しているという、現状そういう体制ではないという認識でした。 これまで想定していなかった仮想通貨、ビットコイン含めですけれども、こういった事態に関して各国とも戸惑いながらも今対応を模索している段階だと思います。中国やロシアなんかは、そもそもこのビットコイン自体を認めないと、禁止するというような姿勢のようです。一方で、欧米は、容認しながらもその実態を把握して、犯罪の…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 こうした制度が定着したということで、今回の、いわゆる緊急的に今の建設需要に対応するために制度を拡充しなければならない、していこうということだと思います。 三年間の技能実習を終えた外国人の方に特定活動という在留資格で更に働けるようにしていくと、そういう制度だとは思いますけれども、今回の制度改正の概要とその狙いを説明してください。また、外国人活用には懸念の声もあります。政府として何が課題だと考えていらっしゃるんでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 この建設産業に関しては、現場の代理人などの技術者や、鉄筋工や重機のオペレーターなどの技能労働者が特に不足しているというふうに聞いております。また、この産業に関しては、高齢者がすごく増えて、若者の割合が極端に減っていると、そういった事態も聞いております。 技能労働者の推移はどのような状況に今あるんでしょうか。また、その年齢構成はどうなっていますでしょうか。そして、そうした状態になった原因をどのように分析されているのか、ほかの…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 私が新聞記者のときを思い起こすと、当時、私は、野党の谷垣総裁の番記者をしておった後に、民主党政権の国土交通省の担当に異動するときに谷垣さんに話に行ったときに、今のこの建設、公共投資の大幅削減でこの産業がどうなるのか、本当にそれでもつのかどうかというのを記者の目で見てほしい、自分も国土交通大臣を短い間だけでもした、だからそういう懸念を持っていると言われたことを今すごく思い出しておりました。 先ほど国土交通省の話にもありました…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 最後になりますけれども、もちろん国内人材も活用しなければならない、一方で、生産年齢人口が減っている中で外国人の活用もしていかなければならない。これは建設産業にとどまるわけではないと思います。 今後、いろんな懸念もある中で、外国人の方の活用というものを政府としてどのように取り組んでいくつもりなのか、入管行政を所管する法務省として今後の方針をお聞かせください。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 終わります。
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。今週も質問に立たせていただきます。 火曜日の委員会の趣旨説明で法務大臣は、谷垣大臣は、法律事務の国際化、専門化、複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士による法人を設立することを可能にすると今回の改正案の趣旨を述べられました。ただ、この説明だけだと法改正の意義がいま一つ判然としません。 今までも外国法事務弁護士は日本で活動されてきたわけです。それが、法人をつくらなければならない、法人設…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○山下雄平君 今法務省から御説明がありましたように、法人設立によって活動の幅が広がるということだと思います。また、いろんな事務所が地方にも設立することができるということでありました。外国の法律事務所というのはどうしても東京が多いと思います。法人設立が認められることによって地方に支店が置けるようになれば、地方企業が海外に進出しようとされるようなときに手続の円滑化、利便性が高まるのではないかというふうにも推察されます。 外国法事務弁護士の需…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○山下雄平君 平成十五年で二百六人、平成二十六年で三百七十六人、十年で二倍近く増えているという御説明でした。これからも外国法事務弁護士の需要というのはどんどん高まっていくのではないかなというふうに想像されます。 今回の改正案の基になったのが、法務省の御説明にもありましたけれども、外国弁護士制度研究会、これが二〇〇九年十二月二十四日に出した報告書であります。この研究会は、法務省と日弁連でつくられていたというふうに聞いております。この研究会…