山下雄平
会議録に記録された「山下雄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,027 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業31 件
- 防災8 件
- 観光・インバウンド6 件
- 地方創生3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 環境委員会2 件・2%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 1,027 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。法務委員会での質問は今日で十回目となります。質問の機会を度々いただき、ありがとうございます。 今日の審議ですけれども、司法試験法の改正案についてですけれども、この委員会、今いらっしゃらない谷垣大臣も含めて、また差し替えでいらっしゃらない前川委員も含めて、司法試験を受けられた方が七人もいらっしゃって、法曹界の方が七人もいらっしゃって、法務省の方も含めるとこの委員会室には司法試験を経験された方が物すご…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 まずは志望者数の減少を食い止めなければならないという答弁でございました。 平成十四年に閣議決定された司法制度改革推進計画では、司法試験の合格者数を平成二十二年頃までに年間三千人程度を目指すというふうに書かれておりました。平成十四年の旧司法試験の合格者数は千百八十三人と聞いております。つまり、三倍増を目指すという計画、目標だったようです。もちろん、ロースクールができて、きちんとした教育をして、そして法曹人口を増やすのだという…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 三千人は多過ぎたので、じゃどのぐらいが必要なのかというのを今検討されているということではあろうと思いますけれども、司法試験の合格者数は平成二十五年度では二千四十九人と聞いております。当初の三千人の目標を大きく下回っています。 三千人というふうに言われていた頃というのは、アメリカとまではいかなくてもフランス並みの法曹人口を目指すというふうなことで三千人という数字が出ておったというふうに聞いております。しかし、現在の二千人程度…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 雇用する側というのは民間なわけで、なかなか政治や行政が考えたようには進まなかったというようなことだろうとは思います。 これまで法曹養成に関わる前提条件について議論をさせていただきましたけれども、法案の具体的な中身についてこれからちょっと入っていきたいと思うんですけれども、旧司法試験から新司法試験に移行するときに、短答式の科目を憲法、民法、刑法、いわゆる憲民刑に加えて、行政法、商法、民訴、刑訴を加えた七科目に過去しております…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 今回の改正案では、いわゆる短答式の科目数を減らして旧司法試験と同じような科目数になるというふうに認識しておりますけれども、その理由というのはどこにあるんでしょうか。新試験に移行したときに増やした理由というのは現在は失われたという認識でよろしいんでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 学部時代に法学部を出ていない方に基本的な知識を重点的に勉強してほしいという意図があって今回の短答式の科目にするということではあろうと思うんですけれども、でも、現在の七科目の場合でも基礎的な知識を身に付けていないという人は試験に落ちるわけですから、今の試験のままでも問題ないんじゃないかなとも思わなくもないんですけれども。法曹養成制度に関する検討ワーキングチームでは、新司法試験は、旧司法試験に比べ科目数が増えており、過度に細か…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 そういう話であったとすると、新司法試験のときに科目数を増やしたのは何かちょっと変だなという気もしないではないんですけれども、この点についてはこの辺ぐらいにとどめておいて、受験回数の制限についてお伺いしたいと思うんですけれども。 受験回数を五回に増やすことは、今回これが五年間で三回受けられるのが五回受けられるというふうになることを考えると、例えば五年も六年も前に三回受けて合格できずに司法試験を諦めた方も少なからずいらっしゃる…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 受験回数制限が三回から五回になったということで、恐らく受験される側にとってはいいことだなというふうに思われると思いますし、それは取りも直さず、三回制限されていたときよりも多くの方は有利になったというふうに思うんじゃないかと思います。 また、受験科目が、短答式が科目数が減るというのは、受験する側からすると、負担が減って基礎科目にすごい重点的に勉強ができるというふうになるということを考えると、逆に、一般的に考えると、結果的に、…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 懸念は生じないというふうな答弁でしたけれども、懸念を生じるかどうかというのは一般の国民の方の取り方なので、仮にそういう考えを持たれる方がいらっしゃるかもしれないということを前提に、周知に法務省としても努めていただければというふうに思います。 谷垣大臣は、旧試験の一発試験のときと比べて、このロースクールができたということの利点については、点での判定ではなく、法曹を養成するということを強調されておられました。そうであるならば、…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 冒頭に自分のことを話したので、谷垣大臣はいらっしゃらなかったので繰り返しになるんですけれども、私は、自分が大学を卒業した翌年にロースクールができました。私は法学部ですけれども、司法試験は目指しませんでした。しかし、司法養成制度の転換期に社会人になった世代として考えるのは、教育とか職業選択に関するような制度の大きな変更というのは、その後の人生を大きく左右される人が必ず出てくるんだと思います。前回の法曹養成制度の変更によって、…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○山下雄平君 終わります。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 自由民主党の山下雄平です。今週も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の会社法の改正案はコーポレートガバナンスの強化を盛り込んでおり、日本企業への内外の投資を高めるために非常に有用だと思いますし、日本の経済発展に良い影響を与えるのではないかと思っております。今回、私の質問では、社外取締役の選任の問題を中心に質問させていただきたいと思っております。 今回の改正案では、社外取締役を置かない企業はその理由を株主総会で…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 制度が各国まちまちなので一律には比較できないということだとは思うんですけれども、そもそも義務付けしているところは一〇〇％ということもありますし、日本が各国に比べてぬきんでて社外取締役の選任率が高いというわけではないと思いますし、また、高めていく必要があるからということで今回の法改正が提案されているわけだと思います。 私は、二年ほど前まで日本経済新聞の記者をしておりました。日経新聞の紙面でもしばしば企業の不祥事が紙面を飾るこ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 政府として社外取締役の選任を推進するんだ、推奨するんだということだと思いますけれども、では、議論を深めるためにその現状について把握しておきたいと思います。日本において社外取締役を選任している会社の推移はどのようになってきているのでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 社外取締役を選任している企業というのは増加傾向にあるということでしたけれども、その要因についてどのように分析されているんでしょうか。
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 法改正が提案されるから更に伸びてきたということだとは思うんですけれども、一方で、ずっと傾向を見ておりますと、そもそも企業自身が外部の目を取り入れなければならないという意識が高まって社外取締役を選任する企業が増えてきたと。どんどんどんどん増えてきているということであるのであれば、そのまま任せていても、つまり、法改正をしなくても社外取締役の選任は進んでいくんじゃないかと、そういうふうにも想像されるんですけれども、あえて政府とし…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 昨年六月の日本再興戦略では、会社法の改正について、外部の視点から社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を推進すると、そういうふうに明記されております。これは、社外取締役といっても、関連会社の人だったり親族だったりしたら外部の目で監督するということにはならないと、そういう趣旨だと思います。 ただ、そうであれば、利害関係者に縛られずに監督するためには、重要な取引先、これについても社外取締役の対象から外すべ…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 重要な取引先という基準が非常に難しいということで、この法律の中に盛り込むというのがなかなか困難だったという指摘だと思います。一方で、アメリカなんかはそういったことを法制化しているという御説明でした。 この重要な取引先ということに関しては懸念の声がしばしば出ているので、実際の法改正の運用を見ながら、もしやはりそういう懸念が消えないのであれば、更に検討を進めるという必要がまたあるのではないかというふうに考えております。 政府と…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 現在のところ、政府として何人がいいということを言うのは難しいということだと思います。 一方で、やはり複数に、一人じゃなくて複数人いいんじゃないかという声もまた強いわけでございますから、政府として今後どう対応していくかというのは、また今後の検討課題ではないのかなというふうには思っております。 ところで、選任数の数は別としても、政府として社外取締役の選任は望ましいんだということがずっとこの間主張されておりますけれども、そもそも…
第186回 参議院 法務委員会 第15号
○山下雄平君 アメリカと韓国では義務付けているけれども、一般的にどこの国も義務付けているわけではないという御説明だと思います。 今回、日本としても義務付けを見送った理由として、先ほど深山局長は、反対意見の中には、義務付けるとかえって会社の規模や業績や業態等に適した企業統治が妨げられるというような反対意見があったと言われておりますけれども、具体的にどういう場合がその妨げられるということになるのでしょうか。つまり、社外取締役を選任しない企業…