山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○山下芳生君 今答弁のあったとおり、自治体でそういうことを独自にやられているところも幾つか出てきているわけですから、そういう自治体の努力を国が補てんする、いろいろ支援する、そのことが大事だと思いますが、そういうことを御検討になっておりませんか。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○山下芳生君 家賃補助については。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○山下芳生君 私が聞いているのは、自治体が家賃補助をやったときに国が支援するつもりはないかということです。それだけ答えていただきたい。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○山下芳生君 終わります。
第134回 参議院 本会議 第17号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、政党助成法及び公選法改正案に関し、総理、関係閣僚並びに提案者に質問いたします。 リクルートや佐川急便事件など、相次ぐ金権腐敗政治に対する国民の怒りと批判が高まる中、我が党を除く各党が政治改革の名のもとで行ったことは、民意をゆがめる憲法違反の小選挙区制と、国民の政党支持の自由を侵害するこれまた憲法違反の政党助成であり、さらには腐敗の根源である企業献金の温存でありました。これが真の政治改革でないこと…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 総理は、十一月七日、衆議院の委員会の質疑の中で次のようにおっしゃっております。現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合、個人補償をもっときちっとできるような仕組みがあればいいと思いますと。一国の総理が現実の実態を見て個人補償の仕組みがあればいいと認識をされたんだったら、あとは総理が決断をすれば、実現に向かって進むと。私、ぜひ個人補償を実現するために総理が決断をされるおつもりがないか、お伺いしたいと思います。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。 また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどうする、一番困っている人たちを、今困っている人たちをどうする、これは現に考えなきゃならないというふうにおっしゃいました。 そこでお伺いしますが、今、神戸の被災地では仮設住宅での相次ぐ孤独死や、あるいはこれから冬を迎えますから被災者の健康悪化が危惧されているというふうに思うん…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 今、医師会も命綱が切れそうだということで決議がやられておりますので、総理が制度はなかなか難しいがと、今実際にある制度ですから、これを延長するということは、実際に困っている方に手を差し伸べるという総理の先ほどの御決意から見てもぜひ御検討していただきたいということを述べて、終わります。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。 修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。 阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また衆議院の審議でも、最も重要な問題として論…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 確かにそういう住民の役割は非常に大事だということは私も認めるものであります。 ただ、今回の阪神大震災の実態がどうだったのかということを見れば、まさに住民は倒壊した家屋の下から家族や近所の人たちを懸命に救い出した。まさしく自発的な防災活動が被災地じゅうで繰り広げられたというふうに思うわけです。しかし、それでも回ってくる火の手を消すことができずに生きながらにして亡くなられた、焼かれた方、あるいは肉親や財産を失った方がたくさん出…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 そこで、本委員会は先日、七月に起こった長野県北部の梅雨前線豪雨災害についで現地視察を行いました。ここでは幸いにして人的被害は非常に少なかった。この点についで、私も参加いたしましたけれども、小谷村の村長さんは、防災無線はなかった、有線も寸断された、しかし各地の消防団が状況を見ながら自主的に住民を避難誘導した、それができたのは、村の一戸一戸、だれがどこにいるかわかっているからだ、もし一人でもいなかったらそれはすぐわかるようにな…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 今お答えがあったとおり、実際にすべての住民に一律に努力を押しつけるということはなかなか困難があることだというふうに思います。 結局、阪神・淡路大震災で五千五百名を超える方が亡くなった、全・半壊二十万棟に及ぶ住宅の被害があった。なぜそんなことになったのか、被害が拡大したのか。これに対してもし、十カ月たった国会で、地域住民の自発的な防災努力が足らなかったからだなどと、間違ってもそんなことが論議されるようなことになったら私は大変…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 十一月五日付の朝日新聞が首相の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の活動について社説を掲載しています。御承知かと思いますが、こう書いてあります。 仮設住宅から恒久住宅に移るめどのついた人はごくまれだろう。「復興は順調」などとは、到広言えないはずだ。 この大きな落差をどう埋めればいいのか。「頑張って自力復興を」と呼びかけるだけでは解決しないことは、十カ月ではっきりしたのではないか。 復興委員会を含め政府の対応をしばっているのは…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○山下芳生君 終わります。
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 大阪のアジア太平洋トレードセンター、ＡＴＣについて聞きます。 なぜＡＴＣかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、ＦＡＺ法の典型施設だからであります。 ＡＴＣの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとＡＴＣは、「アジア・太平洋地域をはじめ、世界の商品を…
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 最初から黒字は無理だというふうにおっしゃるわけですけれども、これは本当に重大だというふうに思うわけです。 それから、大阪市の説明が地下鉄の延伸が大きな影響になっているということだったわけですが、もともと地下鉄の延伸は平成七年度末の予定だったわけですから、開業時には地下鉄は延びてなかったはずですので、それも理由にするというのはおかしいというふうに思うわけです。 そもそも民活法というのは、主務大臣が特定施設ごとに基本指針を定め…
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 今お答えにあったとおり、民活補助金が十九億円、大阪市も同程度負担をされているはずですから、莫大な額であります。それ以外に税制上の特例措置もあります。 いずれにしても、国民や市民の税金がこうして使われているわけで、それだけ注ぎながら事業が初年度赤字になって破綻をしている。ＡＴＣ一つでこれだけですから大変なことだというふうに思うわけです。ほかにも大阪市にはＷＴＣ、大阪府にはりんくうゲートタワービルなど、いずれもうまくいっていな…
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 うまくいっている、テナントの入居が進んでいる例をお挙げになりましたけれども、本当に全国で唯一総合保税地域に指定されているそういう施設がこういう状況になっているという、この点でのしっかりとした責任を認識する必要があるというふうに思うわけです。 時間が来ましたので、最後に繊維産業法案について一言だけお伺いをします。 繊維産業の川上から川下までを情報ネットワークで結んで、需要に応じた生産、流通、販売のシステムをつくることを目指し…
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 終わります。
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、バブル経済の崩壊、不況の長期化と異常円高で、その破綻が明白になった民活プロジェクトについて、対象事業を拡大するとともに、大企業への支援策を拡充することは、地方自治体の負担と住民の犠牲を一層拡大し、地域経済を困難に陥れるからであります。 大阪の実態を例に、質問の中で明らかにしたように、一九八六…