山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 おっしゃったとおり、私も、平和の復興後にもその危険性が存続してしまうという残存性、それから兵士と民間人、大人と子供の区別なく、踏んだ者の足元で爆発するという無差別性などの非人道的特殊性が地雷にはあるというふうに認識しております。これを全面禁止するということは非常に意義あることだと思うんです。 そういうことだとすれば、私は、核兵器についてもやはり全面禁止の先頭に我が国としては立つべきだと思うんです。放射能汚染の残存性、それか…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 私、総理の今の答弁を聞いておりまして、対人地雷についての立場と核兵器についての立場が矛盾しているというふうに感じざるを得ません。 この対人地雷禁止条約の特徴は、対人地雷の全面禁止・廃絶を期限を区切って締結国に義務づけていること、また対人地雷を保有している国も保有していない国も対象となっていること、さらには参加意思のある国から参加し条約締結をする方式であること、これが特徴だと思うんです。そして、オタワ・プロセスでカナダが中心…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 最後に、現実的ではないとおっしゃいましたが、対人地雷をなくすのは今のペースでいきますと一千百年かかってしまうであろうということも一方で言われています。私は、そういうプロセスと比べれば、核兵器をなくすということの方がこれは現実的には国際的な合意ができれば短期間で技術的には可能だというふうにも理解しております。ぜひこれは積極的なイニシアチブをとるという言葉が実際貫かれるように、この際、強く主張しておきたいと思います。 以上で終…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 私も、在日米軍の保有する対人地雷について、この条約あるいは法律が制定された以降どう適用されるのかということについて聞きたいと思うんです。 いろいろ質疑の中では、在日米軍については条約あるいは法律が適用除外になるということだそうですが、私は、これは条約の精神からいえば、日本の領土における基地であるわけですから、当然在日米軍の保有する対人地雷についても全面禁止を求めるべきだと思いますが、なぜそうしないのか、まずそこを聞きたいと…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 政策として、在日米軍についても対人地雷の使用及び開発については禁止していただきたいと要請し、理解があったと、文書ではなく口頭でということでよろしいんだと思うんです。 そうしますと、使用、開発については政策的に在日米軍についても禁止を求めており、理解も得ているにもかかわらず、なぜ貯蔵、保有についても禁止を求めないのか、これはどこに違いがあるんでしょうか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 なぜ貯蔵、保有を認めることが国益に合致するか、そこをもう少し、大事なことですので説明いただけますか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 在日米軍が保有する対人地雷については、朝鮮半島の情勢にかんがみて、二〇〇六年までは代替兵器が開発されるまで現在の対人地雷について廃止するわけにはいかない、そう米軍が主張しており、それが我が国の安全保障上国益に合致するという趣旨だと今理解をしたわけです。しかし私は、そういう認識というのは今度の条約の根本的精神とそれこそ合致しないのではないかというふうに思うわけです。 条約の前文を見ますとこう書いてあるんです。「武力紛争の当事…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 外国駐留軍に対してこれを適用しないというのは、条約でそう書いてあるんじゃありません。日本政府がそういう解釈をするという見地に立ったということでありまして、ＮＡＴＯ加盟国の中でも在留米軍に対してきちっと保有、貯蔵の禁止を求めている国はあります。 ですから、これは普遍的な取り決めではない、日本がそういうふうに在日米軍に対しては要求しないという立場をとっているにすぎないわけです。しかも、その使用と開発については禁止すべきだという…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 いや、私の質問は、条約の精神とそれから朝鮮半島では対人地雷を使うことを認めるという認識とは、これは矛盾するじゃないか、相入れないじゃないか。本当にこの条約に参加するんだったら、朝鮮半島であれどこであれ、紛争中であっても対人地雷は人道上の立場から使用してはならないと、こういう立場に立つのが条約の精神じゃないかと聞いているんです。これはどうですか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 これは非常に大事な問題なので大臣に少し認識を伺いたいと思うんですが、私は、対人地雷というのは戦争中、紛争中であっても使用すべきでない、無用の苦痛を与えるという見地、人道上の立場から、戦争中であっても使うべきじゃないというのがこれは条約の精神だと思います。 一方、日本国政府が在日米軍に対してその保有、貯蔵を禁止しない理由に、朝鮮半島における在日米軍の対人地雷の使用の可能性というものを考慮して、そこまで求めないんだという立場に…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 私も我が国が参加することの意義はいささかも否定するものではありません。しかし、そうであるならば、在日米軍が朝鮮半島で使うということを認めて、在日米軍基地における保有、貯蔵を容認するというのは、これはやはりいささか人道上の立場からというこの立場が問われるのではないかというふうに思うわけです。 実際、クリントン大統領は、対人地雷禁止条約に不参加を表明した中で、朝鮮半島では使うということを言っているわけです、前提にしているわけで…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 終わります。 —————————————
第143回 参議院 本会議 第10号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対する質問をいたします。 初めに、金融問題について伺います。 最近の世論調査でも、九割近くの国民が日本長期信用銀行への公的資金投入に反対と答えています。中小企業に貸し渋る銀行をなぜ税金で助けるのか、長銀の乱脈経営のツケをなぜ国民が負担するのか、これが町にあふれる国民の声であります。 ところが、日米首脳会談で総理は、クリントン大統領に存続可能な銀行を十分な額の公的資金で支援すべきだ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であるというふうに説明をされています。私もこの意義に異論はございません。実際、アメリカでは海外腐敗行為防止法によって海外で企業が贈賄す…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 確認をしておきたいんですが、例えば本国の本社から指示とか許可とかを受けて行動した場合、あるいは本国から電話で外国公務員に対する贈賄の約束などをした場合、これは属地主義でも処罰の対象になるというふうに理解するんですが、そうじゃない場合はやはり国外犯となって処罰の対象にならないというふうに理解していいんですか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 私、それがやっぱり問題だと思うんです。今の御説明ですと、国外犯を処罰しないということですが、そうなると、贈賄によって不当な利益を得ようとする者は進んで国外犯、すなわち本国の本社から主たる指揮、指示を受けない、あるいは幇助・教唆を受けない、あえてそういう道を選ぶ、単独で贈賄行為を行うようになっていくんじゃないですか。その危険性はどうでしょうか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 角度を変えて聞きますが、外国公務員に対する贈賄防止条約に関する国内法整備を属人主義に立って進めている国はないんですか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 そうしますと、日本が属人主義に立たないということで、属人主義に立っている国との間でやはり国際商取引における公正な競争の確保というものに支障を来すのではないかというふうに私は懸念をするわけです。これはいかがでしょうか。やはり属人主義に日本も立てばこの問題は解決するんだと思うんですが、なぜ立てないのか。いかがでしょうか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 私も効果が全くないというふうには思いません。前進であることは間違いないんです。しかし、締約国間同士でそういうことができても、締約国に加盟されない、締約されていない途上国の中ではそういうことができませんから、そこでのアンバランスはやっぱり生まれる。ここを埋めるためには、やはり我が国も属人主義に立って国内法整備をするべきではないかというふうにあえて指摘しておきたいと思います。 次に、法人の責任について質問します。 経団連は、条…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○山下芳生君 もう少しわかりやすく御答弁をいただいた例が、五月十五日、衆議院の外務委員会で、外務省の経済局長事務代理の横田さんがこう言っております。「外国公務員に対する贈賄とは、行為者限りの判断で行われるというよりは、むしろ何らかの形で行為者の属する法人が関与している場合があり得ると考えられます」と。つまり、贈賄というのは、その個人が勝手にやるというよりも、やはりむしろその個人が属する法人が関与して、先ほどの指示であるとかあるいは教唆で…