山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 私も、国民共有の財産であり、かつ貴重な資源である電波を利用するテレビ放送にかかわって、法に基づく規制が行われるのは当然のことだと思っております。しかし、放送局の許認可や放送内容に対する規制を政府、総務省が直接行っているのは先進国では日本ぐらいということも指摘されております。 この国会図書館の資料ですけれども、主要国の放送の規制監督機関の一覧表を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それぞれ政府から独立した行政委員…
第176回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 現在の仕組みでも放送事業者の独立性を侵害するような放送行政になっていないんだとおっしゃっていますけれども、過去、そういう危惧される事件が幾つもあったわけですね。この総務委員会でも随分議論されました。私も問題提起をさせていただきました。 直近でも、今年の三月、総務省が在京の民放テレビ局五社に東京都清瀬市の女子中学生自殺報道についてその取材方法や内容を問い合わせるメールを送った問題が起こりまして、原口総務大臣も、総務省の担当課…
第176回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 しかし、今回は衛星放送だけではなくて、地上放送にハードを持たない事業者が認定されることになるわけです。ハードを持たない事業者を認定するというのは、その放送事業の内容について認定すると、内容というのもいろいろありますけれども、そういうふうになってくる危険が多いわけですね。今のソフト、ハードの両方持っている事業者に対しては、電波監理という点からの認定だとか業務停止です。しかし、今度はハードを持たないソフトの事業者、しかも地上放…
第176回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本案が、放送事業への新規参入を促進するために、放送設備を持たないいわゆるソフト事業者認定制度を原則とする放送事業のハード、ソフト分離を地上放送にも適用することにより、放送番組編集事業者の審査、認定とともに業務停止命令など総務大臣の権限を強化するものになっているからであります。政府から独立性の高い規制機関を設けるなど放送事…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、総務大臣に、人事院ができた歴史的経過について確認をさせていただきたいと思います。 一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止されました。その代償措置として、国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。間違いありませんね。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 その上で、国家公務員の給与を決める仕組みについて、これも確認をさせていただきたいと思います。 昨年五月二十八日の当委員会において、私の質問に対して前政権の鳩山邦夫総務大臣がこう述べておられます。現在どのような仕組みで国家公務員の給与を決めているかということについては、人事院勧告、これを基本的には尊重して、給与法にして内閣から提出をして、国会の御議論を経て決定するということで、基本的にはそういうやり方が続いているわけでござい…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 そこで、資料に二つの文書を配付しておりますけれども、①の十一月一日の公務員の給与改定に関する取扱いについての閣議決定なんですけれども、その四で、これは大臣も先ほどお触れになりましたけれども、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。」と。その次なんです。「なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 多分、今の御答弁を具体的に示されたのが、その資料②の、十一月十六日にこれは総務省が衆議院の総務委員会理事会に提出された資料でありますけれども、その一ポツのところで今大臣が述べられたことがまとめられております。それを受けて、この二ポツに、「給与については、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例の措置となるが、次期通常国会に法案を提出するべく検討を進める。」と、こうあるわけです。 そこで、まず、この極めて異例の措置とある点につ…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 済みません。ちょっと事前の通告がきちっとできていなかったようで、私の方から……
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 分かりましたか。はい。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 じゃ、その中で、実施内容でですけれども、実施を見送りした、凍結した、それから勧告の上げ幅を抑制した、それから実施を遅らせたというのがあると思うんですが、それぞれ年次、お答え願えますでしょうか。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 更に加えて、上げ幅の抑制というのが昭和でいうと五十八年、五十九年なんですね。つまり、勧告どおり実施しなかったという内容でいいますと、上げるのを見送った、それから上げ方を少し抑えた、それから上げるのを少し遅らせたということであります。 それから、もう一つ聞くんですけれども、この十年内はマイナス勧告というのが出されておりますけれども、そのマイナス勧告を更に給与法改定で引き下げたことはあるでしょうか。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 それはないんです。 それからもう一点、人事院勧告に基づかないで、つまり勧告なしに給与を削減した、そういうことはあるでしょうか。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 いずれもないということです。つまり、人事院勧告に基づいてもマイナスを更に下げたことはないし、ましてや勧告なしに給与を下げたことはないということなんですね。 その上で、また戻りますけれども、この先ほどの十一月十六日のペーパーの二ポツなんですが、二ポツの、「次期通常国会に法案を提出するべく検討を進める。」と、こうあるんですが、その法案というのはこの流れですと給与を削減する法案としか読めないんですけれども、これは間違いありません…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 もう一つ確認ですけれども、次期通常国会に提出となりますと、国会法第二条では「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」、第十条では「常会の会期は、百五十日間とする。」と、こうありますので、これは必然的に一月に始まって六月に閉じると、延長がなければそうなるということですので、人事院勧告というのは八月に出されるということになります。 したがって、この二ポツをこれ実施するとなりますと、人事院勧告なしに法律によって給与を下げる…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 ということは、平成二十二年度の給与を下げるということですか。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 その御説明はちょっとなかなか理解しにくいんですよね。二十二年度の給与について今回の勧告を踏まえて今給与法が提案されています。それは完全実施ですよ。今度、来年の通常国会にここで出すという二ポツは、二十二年度の給与じゃなくて二十三年度の給与になりますよね。それを、それは人事院勧告がまだ出ていない段階で決めるということでしょう。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 何で二十三年度分の、二十三年度の八月の人事院勧告を待たずにそういうことをやるんですか。
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 それは、そういうふうに理解する方が難しいと思いますよ。なぜなら、最初、私、確認したように、人事院勧告制度というのは、憲法で保障されている労働基本権が制約されていることについての代償措置であります。それを尊重すると、それを前提にということがこれまでのずっと流れでした。それなしに給与法を出したことはないわけです。まして下げたこともないわけですね。 それを今回初めて、この二ポツのとおりやるとすれば、憲法に保障された労働基本権の制…
第176回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 どうもかみ合わないんですけれども。 今回の人事院勧告、八月の人事院勧告に基づく給与法の改定で完全実施をやられると。それで今回、今年度の国家公務員の給与というのは決められるわけですよね。その上で、来年度の給与についてはこれは来年度の人事院勧告に基づいて決めるというのが、もう一番最初に確認させていただいた憲法に保障された労働基本権を制約された代償措置としての給与の決め方であって、それをこれまでは総務大臣はそういうことをやってき…