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日本郵政株式会社執行役副社長衆議院参議院
総発言数
66
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社執行役副社長
直近の発言日
2009/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 66 件の標本
  • 総務委員会33 件・50%
  • 財務金融委員会18 件・27%
  • 郵政民営化に関する特別委員会14 件・21%
  • 予算委員会1 件・2%

※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

66 20 を表示
日本郵政株式会社執行役副社長2009/03/13

171衆議院 総務委員会 第8号

○山下参考人 お答えいたします。 日本郵政公社法上は、会計につきましては企業会計手続にのっとってやるということになっておりまして、平成十七年度から減損会計強制適用のため、企業会計手続にのっとってその必要な手続を行わなければならないということでございました。 そこで、私どもとしましては、損益が、グループの最小単位としてのかんぽの宿の施設につきましては継続してマイナスであるために、キャッシュフローがマイナスである、それから、日本郵政株式会社…

日本郵政株式会社執行役副社長2009/03/13

171衆議院 総務委員会 第8号

○山下参考人 今おっしゃったことについて、それはもちろんおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、要するに、会計の目的と別だと思うんです。確かに今おっしゃるように、簡保事業として、お客様のために福祉施設の費用を出していく。ただ、その簡保の事業自体につきましては、やはり適正な評価をしていかなきゃいけない、キャッシュフローを生み出すものとしてやるというのが企業会計原則だと思いますので、そこは区別して考えなきゃいけないんじゃないかと思います。 ま…

日本郵政株式会社執行役副社長2009/03/13

171衆議院 総務委員会 第8号

○山下参考人 お答えいたします。 先生御指摘をいただきましたのは、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の第十二項(4)でございますね。(川内委員「違います」と呼ぶ) 会計基準の考え方は、適用指針が決まっておりますので、そこの点について、今おっしゃった点は、要するに、確かに、当初計画に比べてマイナスになることが予定される場合には減損の兆候には該当しないという規定がございますけれども、この部分は、基本的には、将来キャッシュフローの回収は実…

日本郵政公社理事2006/05/30

164参議院 総務委員会 第24号

○参考人(山下泉君) 集配拠点の再編計画につきましては、御指摘がございましたとおり、当初は四月中に公表を行いまして、その後関係自治体等に説明する方向で検討してまいりました。しかしながら、本再編計画に対しましては、地方の自治体などからサービスの低下などを心配される声を多く伺いましたので、私どもといたしましては、具体的な再編計画の決定、発表を行う前に関係自治体等に丁寧に御説明し御理解を得ることが先決と判断いたしまして、そこで、四月中旬から本…

日本郵政公社理事2006/05/30

164参議院 総務委員会 第24号

○参考人(山下泉君) 私どもはそういう趣旨と御理解をさせていただいておりまして、まず、要するに、自治体等に、こういう計画で今検討しているけれども、こういうサービスの低下についてはこういう対策を取っていくので、具体的にどういう問題があるかということについてそれぞれ御意見を伺って、それで一応固めてというふうな段取りを考えておりまして、そういう意味では今先生がおっしゃったことと同じプロセスをやっているつもりでございますけれども。

日本郵政公社理事2006/05/30

164参議院 総務委員会 第24号

○参考人(山下泉君) 先生の御指摘のとおり、集配拠点の再編に伴いまして、郵便物の区分作業業務につきましては、統括センター、約千百局になりますが、ここにおいて集中処理を行うことになります。その結果、統括センターに業務を集約されます郵便局、今三千六百局と紹介がございましたが、配送センター約二千六百局と非集約局約千局になりますが、ここにつきましては内務職員を配置しないことになりますので、郵便局の窓口時間外の、いわゆる時間外窓口、ゆうゆう窓口サ…

日本郵政公社理事2006/05/30

164参議院 総務委員会 第24号

○参考人(山下泉君) 今の点でございますが、繰り返しになるかもしれませんが、特定郵便局長の定年につきましては、今御指摘のとおり特例として六十五歳とされておりますけれども、民営分社化に伴います郵便局会社における郵便局マネジメント、人事制度等の制度設計の一環としてその見直しを検討しております。 これは、民営分社化によりまして新しく設立されます郵便局会社は、現在の普通局、特定集配局の窓口部分とそれから無集配特定局から構成されることになるわけで…

日本郵政公社理事2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○参考人(山下泉君) 今御質問ございましたとおり、十七年度の当期純利益はおよそ一兆円前後ということでございまして、それについての評価という御質問でございますが、郵便につきましては、やはり民間のメール便との競合激化などから引き続き伸び悩んでおりますほか、下期に入りまして労働需給のタイト化から賃金コストが上がっておりますので、まだまだ楽観はできない状況でございますけれども、まあ全体として見ますと、おおむね順調に推移しているというふうに言える…

日本郵政公社理事2005/08/05

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○参考人(山下泉君) お答え申し上げます。 お尋ねのシステム検討会議提出資料、そこでいろいろ問題点を私どもとして提示させていただいたわけですが、その資料はもう昨年十一月時点で作成したものでございます。当時は法案の内容も明らかにされておりませんで、民営・分社化後の姿が具体的にどのようなものになるのか詳細には分からない状況にございました。したがいまして、お尋ねの資料の作成に当たりましては、政府の基本方針をベースにいたしまして、公社の実務担当…

日本郵政公社理事2005/08/04

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

○参考人(山下泉君) ただいまお尋ねのございました全体損益方式ベースでの無集配特定局の事業別に見た黒字局、赤字局の状況でございますけれども、お手元の資料、一枚目でございますが、Ⅲの3、この一番右側、表の一番右の下のところに無集配特定局の数字が書いてあります。小さい字で恐縮でございますが、上から二番目の箱が郵便事業になっておりまして、黒字局が二百九十局、赤字局が一万五千百十三局、貯金事業では黒字局が一万四千七百七十七局、赤字局が六百二十六…

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(山下泉君) お答えいたします。 両施設とも企業会計原則にのっとった会計処理に基づいた金額をもって計上しておりまして、適切なものと認識しております。

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(山下泉君) 減損処理につきましては、今年度の中間期で強制になりますので、今年度からでございますけれども、この施設につきましては、今減損の対象としまして私ども、三事業個別にそのそれぞれのビジネスユニットとして考えております。あと、一つずつキャッシュフローも、例えば逓信病院とかかんぽの宿とか、そういうものについてはそれぞれのキャッシュフローの単位で減損しようと今検討しているところでございます。したがいまして、郵貯に、あるいは簡保に…

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(山下泉君) 私ども、公社化して二年数か月たつわけですが、この間、企業会計対応のためにいろんなプロジェクトを今、企業会計推進本部というところで今、今先生御指摘のような形で、今は民間に比べてギャップがあるところについて、どうやったら埋められるかについて監査人のアドバイスなどを受けながら今やっておりまして、それと財務会計のシステム、両方を合わせて今検討をしておりまして、これについて来年の九月までにはその方向性を出して、二〇〇七年四月…

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(山下泉君) その仕組み自体については既に検討は進んでおりまして、システムについては国会が通過した時点で詳細の検討を行った上でやっていくと。 来年の九月と申しましたのは、そうした企業会計全体を変えていくためには郵便局の現場の仕事のやり方自体を全部変えていかなきゃいけませんので、そこから研修とか訓練とかいろんなことをしていかなきゃいけない、そういう意味で申し上げました。

日本郵政公社理事2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○参考人(山下泉君) ただいまの質問にありました移行につきましては、既に情報システム検討会議の想定におきまして、一月の三が日でやらなきゃいけないのは多分郵貯のように大きなシステムだけでございまして、ほかのものについては直前の休日、土日を使ってできるというふうに考えています。したがいまして、移行につきまして、大きな、貯金などの大きなものについては一月にやるということでございまして、それは想定の範囲でやっております。 したがいまして、今遅れ…

日本郵政公社理事2005/06/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号

○山下参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、暫定対応ということになるわけでございますが、暫定対応と申しましても、郵貯の勘定系システムの大幅改修を含めまして、全体で八十五前後のシステムを同時に改修することになります上、開発規模が全体で一千七百万ステップス、四万二千人月程度にも及ぶ、文字どおり大プロジェクトでございます。これを二十カ月前後という限られた期間の中で実行するわけでございますので、公社といたしましては、これまで経験した…

日本郵政公社理事2005/06/10

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○山下参考人 ただいま先生から御紹介がございましたように、二〇〇七年四月からの民営化、分社化の実施につきましては、情報システム検討会議での検討結果を踏まえまして、いわゆる暫定対応で臨むことになりましたけれども、暫定対応では基本的には大規模な新構築ができないということでございますので、現在再構築中の財務、人事システムを除きまして既存システムの改修により対応するということになります。 郵貯の勘定系システムの大幅改修を含めまして全体で八十五前…

日本郵政公社理事2005/06/10

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○山下参考人 お尋ねいただきました管理会計につきましては、現在、郵便、郵貯、簡保の三事業それぞれが管理会計システムを保有しております。民営化後につきましては、三事業会社はこの現行システムを手直しして活用していくということを考えております。 一方、窓口会社につきましては、情報システムのいわゆる暫定対応では、窓口会社独自の管理会計システムの構築は先送りせざるを得ません。したがいまして、経営管理に必要な、今先生おっしゃったような最低限な情報に…

日本郵政公社理事2005/06/10

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○山下参考人 ただいま先生御指摘のように、バックアップの重要性というのは私ども非常に痛感しております。特に私どもの場合には、ゆうちょ総合情報システムを初めといたします国民生活のインフラとしての役割を果たしております郵便局サービス、この郵便局サービスを支える重要な基盤のシステムでございますので、一刻たりともサービスの停止は許されない、そうした使命を担うものでございます。 したがいまして、私どもの公社では、情報システムの安定稼働を確保するた…

日本郵政公社理事2005/06/10

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○山下参考人 取扱量が大変膨大でございますので、安定運行のために二つのセンターでやっておりますが、データベースとしてはそれをつないでおりまして、全体を一つで見られるような形で、それは先ほど総裁がお答えしましたように、東日本センターの方で貯金のそういった口座の管理についてのデータベースは一括して行っております。