山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 この米の先物につきまして、懸念として、思惑により先物市場に大量の異常な投機資金が流入し、価格が乱高下した場合に、現物市場でも乱高下を招いて、先物取引に参加しない生産者も混乱しかねない、そういった懸念が表明されたということでございまして、先生お尋ねの点につきましては、これは、昨年の試験上場の延長の際に、生産者団体の方からそういった意見が出てきております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 実績なり具体的な効果についてでございますけれども、特定農産加工法による支援措置の具体的なその効果として、日本政策金融公庫が事業実施五年後の状況を調査した直近の結果で見てみますと、売上高が約四・五％、それから経常利益が約三三・一％増加するとともに、売上高当期利益率につきましても、事業効果が発現、出てくるに従いまして食品製造業全体の平均を上回って推移しているという状況でございます。また、農産加工品の原料であります…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 先生御指摘のとおり、特定農産加工業に係る農産加工品の国産シェアというのは低下してきているところでございますけれども、本法による金融、税制の支援措置によりまして、特定農産加工業者は新商品の開発ですとか新技術の導入などの経営基盤の強化を図るための設備投資を実施してきているところでございます。その成果といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、実施先では売上高当期利益率がほかに比べて改善しているとか、地域農産物の…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 特定農産加工法は昭和六十三年の日米協議に基づく、牛肉、かんきつ、それから農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法として平成元年に制定されまして、以後、四回にわたり延長されてきたものでございます。 この法律の目的といたしましては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 特定農産加工業に係る加工品の輸入量についてでございますけれども、平成元年以降、一貫して増加傾向にございまして、平成元年の三百七十二万トンから平成二十四年の六百十一万トンに増加しているところでございます。この間の状況を例えばかんきつ果汁加工業について見ますと、オレンジ果汁の輸入量が一万九千トンから九万二千トンに増加しているとか、それから国内原料となる温州ミカンの生産量が約二百万トンから約八…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 直近五年間、平成二十年から二十四年でございますけれども、この計画承認件数が二百十三件、年平均で四十三件でございますが、日本政策金融公庫からの融資実績は七百十億円、年平均百四十二億円でございます。税制の特例の利用実績につきましては、機械、装置の特別償却が六十五件、年平均十三件。それから、事業所税の課税標準の特例が、これが百二十二件、年平均二十四件でございます。これらの支援措置によりまして、…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 特定農産加工業の農産加工品につきましては、平成元年以降、国内生産量が横ばいで推移している一方、その輸入量は先生おっしゃいましたように増加傾向にございまして、輸入シェアが一貫して増加基調になっております。 この五年間で見ましてもこの傾向が続いておりまして、国内生産量は平成二十年九百九十八万トンだったものが平成二十四年で九百八十八万トン、十万トン減になっております。これに対しまして、輸入量は…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたように、この特定農産加工業の原料として国産農産物の利用向上を促していくことは重要だと考えております。 本法の経営改善計画の承認に当たっては、地域の農業の健全な発展に資するものであることというのを要件にしておりますので、先生おっしゃいましたように、全く国産を使わずに輸入ばかり使っているというのはそもそも対象にならないというように考えております。 この国産原料の使用に関し…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、おおむね二倍から三倍の差がございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、六次産業化の取組に当たっては、農林漁業者等が自らの知識や経験だけではなかなか困難で限界があるというふうに考えております。ということで、経営、加工、販売など多様な分野において、それぞれ専門的な知見を有する六次産業化プランナーが農林漁業者等に対してアドバイスを行うことが重要であると、先生おっしゃるとおりでございます。 このため、全国に六次産業化サポートセンターを設置いたし…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） この特定農産加工法につきましては、その支援につきましては施設整備のための融資でございますので、このプランナーへの直接の、何といいますか、謝金なりとかそういったものは対象にならないんですけれども、もちろん、特定農産加工業者が六次化と併せて行う場合、そういった場合はこのプランナーというのが活用できますので、その場合には、例えばこのプランナーの活動に必要な旅費とか謝金につきましては国からの支出が可能ということになっ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 日本政策金融公庫による食品製造業者に対する貸付けでございますけれども、これにつきましては、平成十八年の政策金融改革の中で、民間金融機関では対応し難い業務に特化する観点から、償還期限が十年を超える資金に限定するとされたところでございます。これを受けまして、本法に基づく融資でございます特定農産加工資金につきましては、融資対象となる施設等の耐用年数を勘案いたしまして、償還期限を十年超十五年以内…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 特定農産加工業は厳しい経営環境にあるため、設備投資を行ったものの予定どおりに売上げの確保や事業の進捗が進まず、借入金の償還が円滑に進んでいない、そういった業者が少数ではありますが存在しているところでございます。 日本政策金融公庫によりますと、平成二十四年度末までの累計で、回収不能となった事例が三十一件ございます。そのうち四件は平成二十年度以降に回収不能になった事例でございます。その主な要…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 平成二十年度以降に計画承認された特定農産加工業者について見ますと、計画の中に輸出促進の取組を明示的に位置付けているものはございません。しかしながら、この本法に基づく支援を受けた特定農産加工業者の中には製造した商品の輸出に積極的に取り組んでいるものもあると承知しておりまして、具体的には、例えば、北海道の牛肉調製品製造業者は本資金を活用して建て替えた新工場において製造された牛肉コロッケといっ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 この特定農産加工法は、輸出に向けた生産量の増加を直接の目的とするものではございませんけれども、本法による支援措置を利用した特定農産加工業者については売上高が伸び、地域農産物の取引量も増加しているところでございまして、生産量の増加に貢献しているものと考えているところでございます。 この資金を利用した事業者の中には、製造した商品の輸出にも積極的に取り組んでいるものもいるというふうに承知してお…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 外食における原産地表示に関するガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、山田先生おっしゃったとおり、このガイドライン、消費者の外食に対する信頼を高めるために平成十七年七月に作成されたものでございます。この策定以降、パンフレット等を作成いたしまして普及を図って、外食事業者の自主的な原産地表示の取組を推進してきたところでございます。 外食事業者におきましても、ガイドラインを参考にメニ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 食用油の原料として、大豆が約二百万トン、それから菜種が約二百四十万トン使用されております。これは平成二十四年の数字でございますけれども、そのほとんどが輸入をされた遺伝子組換え作物となっていると承知しております。
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 まず、農林水産物、食品の輸出の状況でございますけれども、農林水産物、食品の輸出は、近年、リーマン・ショックや原発事故の影響等により減少傾向で推移していたところでございますけれども、昨年は、香港、ＡＳＥＡＮ地域への輸出が大きく伸びまして、輸出額が対前年比二二％の増加、それから、これを原発事故前の平成二十二年と比較しまして一二％の増加ということで、五千五百六億円となりまして、過去最高となった…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山下政府参考人 地理的表示の関係の御質問でございますけれども、地理的表示保護制度は、長年培われた特別の生産方法などにより高い品質と評価を獲得するに至った地域特産品につきまして、その名称が生産地を特定するようなつながりが認められる場合に、これを地理的表示として保護することで、ブランドの価値を守り、生産者が本来得るべき利益を確保することを目指すものでございます。 農林水産省といたしましては、食品及び農林水産物の地理的表示の保護制度の創設に…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 食品循環資源の再生利用等実施率についてのお尋ねでございますけれども、食品リサイクル法に基づき策定された基本方針においては、食品関連事業者が食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標といたしまして、業種別に実施率で数値目標が定められているところでございます。 この業種別の実施率目標に対する、これは平成二十三年度の実績でございますけれども、先生おっしゃいましたように、食品製造業におきましては、…