山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2013/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを平成三十年度に全国百地区実現、こういった政策目標を掲げております。今回の国の基本方針においても、同様の目標を設定する予定でございます。 この目標の達成に向けまして、本法案による措置とあわせて、必要な予算措置等を適切に講じてまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 先ほど申し上げましたように、農林水産省として、平成三十年度に全国百地区の実現という目標を掲げておりまして、基本方針におきましても同様の目標を設定する予定でございます。 なお、この地区において具体的にどのような発電施設を導入するのかについて、それぞれの地域の資源の利用可能性等を踏まえた事業者の判断ですとか、各市町村の再生可能エネルギーに関する取り組み方針等にもよるため、これら百地区で実現された際の地域の所得向上の度合いを…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省が掲げている目標でございますけれども、これは再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを平成三十年度に全国百地区実現、そういう目標でございます。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 これは農林水産省として予算要求する際の目標を掲げたわけでございまして、企業というよりは農林漁業者、または農林漁業者が組織する団体によって、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを百地区実現する、そういう目標でございます。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のそのケースにつきましても、含まれているというふうに理解しております。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 取り組みの具体的な例を、法案の第七条二項に即して挙げていくとすれば、まず、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保の例といたしましては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行い、農業の生産性を向上させる取り組みを想定しているところでございます。 また、農林漁業関連施設の整備の例といたしましては、風力発電設備の近隣におきまして、発電設備の見学者等を主…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域についてでございますけれども、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産省令で定める基準に従い、定めるものとされております。 具体的に申し上げますと、農林水産省令で、食料供給や国土保全等の機能を発揮するために確保されるべき優良農地、保安林、漁港の区域、海岸等を原則として除いた区域の中で、風況等の自然条件…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度予算概算要求におきまして、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するために、まず一つといたしまして、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、さらには、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農山漁村には、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地、土地改良区の農業用水施設、それから、林地残材や家畜排せつ物等のバイオマスといった再生可能エネルギー発電に利用可能な資源が豊富に存在しているところでございます。 農林水産省といたしましては、これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進のため、本法案に基づく措置や予算措置等によりまして、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、地域主導で再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図るものであることから、市町村が中心的な役割を果たすことを前提として構成しているところでございます。 具体的に申し上げますと、国の基本方針に基づく基本計画の作成、それから基本計画の作成、実施のための協議会の組織運営、再生可能エネルギー発電設備の整備を行うとする者の作成する設備整備計画の認定、認定設備整備計画の適確な実…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 会社の倒産により設備のメンテナンスの維持ができなくなることなど、再生可能エネルギー発電事業者が農林地等に発電設備を整備したにもかかわらず、事業を途中で中止、撤退することも想定されます。残された設備の取り扱いを決めておくことは重要であると認識しております。 このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を、市町村…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 昨年廃案になった法案につきましては、自民党から、優良農地の確保、発電利益の地域への還元等の観点から懸念がありまして、慎重に検討すべきであるという考え方が示されていたところでございます。 こうした経緯に鑑みまして、自民党における議論も踏まえながら、改めて検討を行った結果、これらの懸念が生じないようにするために、新たな法案では、農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進については、地域の活力の向上と…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農林漁業の健全な発展に資する具体的な取り組みということでございますが、法案の第七条第二項に即して挙げていくとすれば、まず、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保の例といたしましては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行うようなもの。 それから、農林漁業関連施設の整備の例といたしましては、例えば、風力発電設備の近隣におきまして地元の農林水産物やそ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギー発電事業者に対し、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして、発電事業継続が困難となるほどの負担を生じる取り組みを求めることは本末転倒であり、適切ではないと考えております。 このため、取り組みの内容については、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ実現可能なものとなるよう、市町村、関係農林漁業者、団体、発電事業者等が十分協議を行い、その結果を踏まえて市町村が基本…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づく農地法等の手続のワンストップ措置でございますけれども、本来、再生可能エネルギー発電事業者みずからが行うべき許可申請等の手続を、市町村がかわって行うところにこの特徴があるわけでございます。 このため、発電事業者にとりましては、市町村が再生可能エネルギー発電設備区域を設定することにより、事業用地を探す時間の短縮、それから、手続のワンストップ化により、各個別法の許可権者である国の出先機関や…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、農山漁村の資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより、地域における所得の向上等を通じて農山漁村の活性化を図ることを狙いとするものでございます。 このため、地域の農林漁業者やその組織する団体、地域の事業者といった地域の主体が設備整備計画の認定を受け、発電事業に関与することは、地域における所得の向上等に結びつくという観点から、望ましいものと考えております。 他方、地域の主…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、市民等が資金を拠出する地域ファンドが資金を供給し、再生可能エネルギー発電事業を行う取り組みが進みつつあるということは承知しております。 このような手法は、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者が活用できる資金調達手段の一つであるとともに、地域住民が積極的に資金の拠出を行うことにより、配当という形で地域にメリットを還元できることから、本法案の目的を達成する上で有効な取り組みで…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 市町村の再生可能エネルギー導入の取り組みを進めるためには、国、都道府県から市町村に対し、情報提供や助言等を常日ごろから行う必要があることから、農山漁村再生可能エネルギー法案では、国、都道府県による援助規定を設けているところでございます。 具体的には、都道府県から市町村に対しましては、調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、それから立地条件等の情報提供や技術的な助言、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の農林漁業の健全な発展に資する取り組みの農林漁業関連施設でございますけれども、例えば、この関連施設として、農林漁業者が行う六次産業化の取り組みに当たり必要となる農林水産物等の加工施設ですとか、先ほども申し上げましたけれども、風力発電設備の近隣において発電設備の見学者等に地元の農林水産物等を販売する直売所ですとか、それから、製材所で発生する残材を活用して木質バイオマス発電の燃料となる木質チ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における見直し期間は、再生可能エネルギーの電源によって事業計画から稼働までの期間が異なるものの、発電事業の施行後五年程度経過すれば、再生可能エネルギー発電事業による農山漁村の活性化の効果を把握することが可能であることから、この見直しを五年以内としているところでございます。 他方、再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度のあり方について、少なくとも三年ごと…