山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2013/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 この法案は経産省とも共管しておりますので、関係省と十分に連携をしてこの法案の運用を図ってまいりたいと思っています。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、固定価格買い取り制度により再生可能エネルギー発電事業の事業性が大幅に改善されたことを契機として、農山漁村における再生可能エネルギー発電の利益の地域への還元等を通じて、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進するものでございます。 他方で、再生可能エネルギーによる熱の農林漁業への活用については、現時点では、事業の採算性や技術面での課題を克服することが必要な状…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 この法案は、全国を適用地域としていますので、被災地に特別どうこうという話ではございません。農地法に基づく転用許可の手続等のワンストップ化というのを図ることによりまして、農地転用の手続の簡素化を行うものでございます。 また、例えば、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて地域の農業の振興に資する農地の確保をしようとする場合に、被災された農業者の方や地権者の方と再生可能エネルギー発電事業者との間で、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギー発電設備に関する税制の特例措置につきましては、平成二十四年度から、経済産業省、環境省と共同で、発電設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の三年間三分の二に圧縮する特例措置を講じているところでございます。 本措置につきましては、今年度で終了となることから、平成二十六年度税制改正要望におきまして、経済産業省、環境省と共同で、総務省に対し、延長要望を行っているところであり、引き続…
第185回 衆議院 法務委員会 第4号
○山下政府参考人 植物品種保護に関してのお尋ねでございますけれども、東アジアには植物品種保護制度が不十分な国が多く、我が国の植物品種が海外において十分に保護されずに増殖されるおそれがございます。 このため、農林水産省では、平成二十年度に、日中韓及びＡＳＥＡＮ諸国から成る東アジア植物品種保護フォーラムというのを設置いたしまして、意識啓発や人材育成等の協力活動を行っております。こういった活動を通じて、各国における品種保護制度の整備を進めてい…
第185回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 今後倍増すると見込まれている世界の食市場の獲得のためには、日本食、食文化の魅力を正しく普及していくことが重要であると考えております。そのためには、委員御指摘のとおり、日本食、食文化が海外において継続的に普及、継承されていくような仕組みを構築することが必要であると考えております。 このため、クールジャパン推進会議でも提言されました食の伝道師を育成すべく、海外トップシェフや影響力のある食関連…
第185回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産物、食品の海外展開に当たっては知的財産の保護が重要であると考えておりまして、特に我が国の優れた品種の価値が正当に評価されるためには品種識別技術の実用化が重要であると考えております。 農林水産省では、異業種との連携により新事業を創出する観点から、緑と水の環境技術革命プロジェクト事業によりまして、品種識別技術を含めた革新的な技術の実用化を支援してきているところでございます。そ…
第183回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤでございますけれども、これは一九九三年以降日本が主導し、国連や国連開発計画、それから世銀などと共同で開催しているものでございまして、今回、先生がおっしゃいましたように、六月一日から三日まで、横浜におきまして第五回の会合が開催されることになっております。 近年、アフリカは経済成長を遂げている一方、栄養不足人口はＦＡＯの統計では二億人以上に上りまして、貧困…
第183回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 我が国は農業分野における世界第二位の支援国でございます。農林水産省は、外務省それからＪＩＣＡ、国際機関等と連携をいたしまして、先ほどもございましたネリカ米を始めとした米生産を倍増すべくアフリカの稲作普及に取り組むほか、芋とかそれから豆の増産を支援しているところでございます。また、農業用水の確保や効率的な水利用のためのかんがい施設整備等、持続可能な農業・農村開発を支援するなど、研究開発それ…
第183回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（山下正行君） ＴＰＰ交渉協議に関する各省間の情報共有に関するお尋ねでございますけれども、先月五日、閣議決定によりまして、ＴＰＰに関する主要閣僚会議の下に甘利経済再生担当大臣を本部長とするＴＰＰ政府対策本部が設置されたところでございます。 その中で、国内総合調整を担当する国内調整総括官と交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによりまして、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が情報を共有しながら一体的に対応できる体制が整…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山下政府参考人 タリフラインの数についての事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 自民党の決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるとされております。 このうち牛肉・豚肉を一つと数えまして、いわゆる五品目ということでございますが、この五品目のタリフラインの数の合計は五百八十六でございます。
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（山下正行君） ＷＴＯ農業交渉に関するお尋ねでございますけれども、我が国は、従来より、食料安全保障などの農業の多面的機能や異なる条件下にある各国の農業が維持、存続できる基盤を重視し、多様な農業の共存、これを基本理念とした貿易ルールの確立を目指して積極的に取り組んできたところでございます。 また、現在行われておりますドーハ開発ラウンド交渉として貿易を通じて途上国の開発を促すことをこれは主要な目的の一つとしておりますが、途上国に…
第168回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（山下正行君） 日米次官級経済対話に関連したお尋ねでございますが、農林水産省からは私が出席しておりました。幾つかの話題の一つといたしまして米国産牛肉につきましても話題になりましたが、日米次官級経済対話は、先ほども外務省から御答弁があったように、本件を具体的に協議するような交渉の場じゃないことから、その際、具体的にどのような発言があったかについては差し控えさせていただきたいと思います。
第168回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（山下正行君） 先ほども申し上げましたように、日米次官級経済対話につきましては、本件を具体的に協議するような交渉の場ではございませんので、個々の具体的な発言内容については、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきたいと思います。
第168回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（山下正行君） その具体的なやり取りにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、政府統一見解の範囲内で意見交換がされたというふうに認識をしております。
第168回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（山下正行君） 繰り返しになりますけれども、具体的な発言がどのような形でなされたのか等につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、日本産農林水産物、食品の輸出促進の一環といたしまして、海外に在住し、日本食、日本食材の海外での紹介、普及などに多大な貢献をしてきた功労者に対しまして農林水産大臣賞を授与するという、いわゆる表彰事業を昨年度創設したところでございます。 取り組みの初年度でございます昨年度は、イギリスの日本食料理学校講師でありますとかアメリカの日本食レストランの経営者など、三名が受賞していると…
第165回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 農産物の関税割当て制度の運用、特に事前割当て制度の運用についてのお尋ねでございますけれども、関税割当て制度の割当てに当たりましては、その申請手続、それから資格要件、割当て基準等に関し、あらかじめ品目ごとに具体的かつ詳細に定めて公表し、運用の透明性の確保に十分に配慮しているところでございます。 今回、日・フィリピン経済連携協定におきまして、幾つかの農産物につきまして関税割当て制度が設定されまして、けれども、フィ…
第165回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 農産物に関する関税割当て制度につきましては、品目の特性などに応じまして、原材料として使用する製造者、いわゆる実需者への割当てと、それから商社等輸入者への割当てがございます。 で、実需者への割当てにつきましては、その対象となる産品が確実に輸入され使用されることに留意をして行っておるわけでございますけれども、新規参入者であっても、製造設備を有しているなど既存の業者と同一の要件を満たしている場…
第165回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 関税割当て制度、特に今先生お尋ねの事前割当て制度でございますが、すべて、対象となっているすべての産品につきまして新規参入が可能でございます。実際の割当てに当たりましては、その数量枠の範囲内におきまして、申請者による当該物品の使用計画等を勘案いたしまして適正な割当てを行っているところでございます。