山下正行
会議録に記録された「山下正行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 食品リサイクル法を所管する農林水産省と環境省の合同会合におきまして、食品リサイクル法の前回改正から五年が経過していることを踏まえまして、現在、この法律の施行状況の点検を行っているところでございます。この中で、昨年七月に論点整理が取りまとめられたところでございます。 この論点整理において、食品流通の川下に位置する小売業ですとかそれから外食産業において、食品廃棄物の分別の困難性等から再生利用等が十分に…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する観点から、バイオマス発電を含むバイオマス資源の活用の促進を図ることは重要でございます。農林水産省におきましては、食料産業局にバイオマス循環資源課を設け、省内の関係部局との連携を密にしつつ、さらには地方公共団体の協力を得ながら、総合的な政策の企画立案等を行っているところでございます。 平成二十六年度予算概算要求におきましては、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 平成十五年度以降、農林水産省の補助金を活用したバイオガスプラントは、全国で十五施設整備されておるところでございます。 これらのバイオガスプラントにおける経営規模は、家畜ふん尿投入量で年間三百十六トンから約八万トンという幅がございます。また、計画発電量に対する達成割合、これは平均すると八割程度ということでございます。 バイオガスプラントが持続的に運営されるためには、安定的かつ低コストの原料調達、それ…
第185回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山下正行君） 食品残渣についてのお尋ねでございますけれども、いわゆる食品残渣には事業系のものと家庭系のものがございます。比較的再生利用が進んでいる事業系の食品廃棄物等につきましては、食品製造業の製造過程の副産物、それから流通過程の売れ残りや外食の食べ残しなどでございまして、年間約二千万トンが排出されております。このうち約一千四百万トン、これは全体の約七〇％でございますけれども、これが飼料、肥料、エネルギー等に再生利用されて…
第185回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 農山漁村再生可能エネルギー法を成立させていただきましたけれども、それについてのお尋ねでございますが、これから施行に向けまして国の基本方針なりの準備をさせていただきますけれども、今後、地域地域にその法律の趣旨を浸透させて、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っています。
第185回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山下正行君） 実際のこの法律の運用の話だと思います。 まず先生お尋ねの協議会でございますけれども、協議会は基本計画を作成しようとする市町村、それから再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、それから関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他市町村が必要と認める者をもって構成をすることになります。ですから、具体的には市町村が決定することになるとされておりますが、また、その協議会におきましては基本計…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） 所有権移転等促進事業につきましてお答え申し上げます。 本法案において、農業上の再生利用が困難な耕作放棄地に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するに当たりまして、土地の地権者が複数存在するケースも想定されることから、所有権移転等促進計画の公告に基づく一括処理により円滑な土地の権利移転等を図るため、所有権移転等促進事業を措置しているところでございます。この事業につきましては、土地について所有権等の権利を有する…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギー発電事業者が農林地等に発電設備を整備したにもかかわらず、途中で事業を中止し、また撤退ということも想定されるわけでございます。その場合に残された施設の取扱いを決めておくことは重要と認識しているところでございます。 このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 本法案では、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導する、そういったことで土地利用調整を行う、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図ると、こういうものでございます。 具体的に申し上げますと、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域でございますけれども、これは、農業上の再生利用が見込まれな…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） 再エネ発電の利益の還元に関しての御質問だと思います。 本法案におきましては、本法案による措置を活用しようとするその事業者について、地域内の主体か否かを問わず、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を実施する必要があるということとしております。このような取組を通じて、再生可能エネルギー発電の利益が地域に還元されるようになると思っております。 一方で、地域における所得の向上により…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） 委員御指摘のように、事業者がその事業の途中で中止、撤退するということや、事業終了後にその発電設備が放置されると、こういったことも想定されるわけでございます。そういうことで、残された発電設備の取扱いを決めておくことも重要であると認識しております。 このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際に、発電設備の撤去時における原状回復それから費用負担等に関する事項をその市町村の協議会の協議事…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 この取組の具体的な内容を法案の、先ほども出ました第七条第二項に則して挙げていくとすれば、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保のこの例としては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行い農業の生産性を向上させる取組、こういったものを想定しておるところでございます。 また、農林漁業関連施設の整備、こういった例といたしましては、風力発電の設備…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） 本法案におきまして、本法案による措置を活用する事業者、これは地域内の主体であるか否かに問わず、先ほども大臣から申し上げましたように、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を実施する必要があると、こういうこととしておりまして、このような取組を通じて、再生可能エネルギー発電の利益が地域に還元することになると考えております。 一方で、地域における所得の向上により農山漁村の活性化に貢…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、再生可能エネルギーを熱として利用することは、これは農山漁村の活性化に加え省エネルギーや事業活動に伴うＣＯ２排出の削減に資するものであり、大変意義あるものと考えております。一方、現時点では、熱の利用につきましては、例えば農林漁業に活用する場合、事業の採算性ですとか技術性能面で課題を克服する必要があると考えております。 この熱につきましては、再生可能エネルギー発電と熱供…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（山下正行君） この法案で、委員御指摘のように、際限なく農林地が転用されるのではないかというそういう御懸念でございますけれども、本法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導することなど適正な土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図るという、そういうものでございます。 具体的には、市町村が基本計画で定める発…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 高齢化、単身世帯の増加等の社会構造の変化に対応しつつ、健康に着目した国内外の食の市場拡大を実現し、農林水産業、食品産業の振興を図ることが必要となっているところでございます。こうしたことを受けまして、日本再興戦略においても、医療分野や福祉分野等の異業種連携等の推進が位置づけられております。そういうことで、医福食農連携の取り組みの推進が重視されているところでございます。 こうした医福食農連携の取り組み…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するなど、適正な土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図る、こういうことでございます。 具体的には、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域は、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地を優先的に活用するなどによりまして、優良農地の確保に…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農林漁業者やその組織する団体が再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たり、発電事業の費用や収益についてしっかりとした見通しを持って取り組むことは、事業の円滑な導入及び安定的な運営の観点から重要であると認識しております。 実際に、どれだけの費用がかかり、収益が上がるかについては、送電線への接続などさまざまな要因に左右されるため、確たることを申し上げることは難しいですけれども、一定の仮定を置いて、標…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 農山漁村において再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たっては、地域資源の活用の可能性や送電網への接続のコストなど、固定価格買い取り制度を利用して発電事業に取り組む際に一般に考えられるリスクがございます。このほか、農林漁業の生産活動への影響、発電事業に対する農林漁業者を初めとする地元の関係者の理解、それから自然環境の保全や景観との調和への配慮など、農山漁村特有のリスクがあると考えているところでご…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農林漁業者やその団体が農山漁村において再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たりまして、再生可能エネルギー発電の実務家や金融機関からさまざまなアドバイスを受けることは、事業の円滑かつ安定した運用を行うために重要であると思っております。 このため、本法案に基づく国の基本方針におきまして、農林漁業者等が発電事業に取り組む場合は、農林漁業者等がこれらの専門家からアドバイスを受けるこ…