尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） 今、分離課税で別だということを申し上げました。ちゃんとやじ飛ばさないで聞いてください。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） いろんな条件がございまして、適格の株式譲渡益については分離課税であります。そうでないものは給与所得になるというふうになっております。レクを受けてそう答えております。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） 適格のあるストックオプションについては給与所得の分類で総合課税をすると、こういうことであります。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） 分離課税。分離……
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） 適格は分離課税で、適格でないものについては総合課税の対象になるということでございます。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） 分離課税について、この株式譲渡所得の分離課税について、税収がどうなるかということについては、実はそのときの株の相場の動き、それから経済情勢等々で変わるわけでありますので、私どもとしては、この分についての税収のいわゆる効果といいますか増減というのは数字的には計算をしておりません。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） この適格のストックオプションについて、これはいわゆる株式譲渡所得と同じ扱いでございますが、これについては株式譲渡所得の、例えばどういう数字になるかということは正にその株価の水準、それからそういう経済状況によって結果の数字が違うわけでありますから、私どもとしてはその経済効果は計算できないというのが今の現状でございまして、そのことによって、我々もいろいろと検討はしているんですけれども、計算をしていないというのが実情…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） このストックオプションの分離課税については、あるいはベンチャーを育てる、経済を発展させるという意味から、意欲を持って経営をしていただくという意味で分離課税にしているわけでございまして、通常のものとはちょっと違う、通常の給与とはちょっと違うと思っております。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（尾身幸次君） その方が意欲を持って経営をし、ベンチャーを育てるという意味で、数字的な細かい計算ができなくても、政策としてはその方が妥当であるというふうに考えてやっているわけでございます。
第166回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（尾身幸次君） 長島議員からの御質問にお答えいたします。 米軍再編経費の捻出についてのお尋ねがありました。 米軍再編経費と防衛関係費の関係については、昨年七月の基本方針二〇〇六において、米軍再編経費を含む防衛関係費について、これを聖域化することなく、名目伸び率ゼロ以下との削減目標を設け、さまざまな分野で合理化、効率化に取り組むこととされています。 他方、同方針においては、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切っ…
第166回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（尾身幸次君） 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。 グアム移転経費を日本政府が分担する根拠についてのお尋ねがありました。 在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中している現状を踏まえれば、海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持したまま基地の集中する沖縄県民の負担を軽減するため、我が国が主体的に行うべき事業であります。その法的根拠については、国の予算その他財政の基本に関する事項を定めた財政法上、これを禁ずる、あるいは制限する明文…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 これは、通告がございませんので、答えるのがなかなか大変なんです。 アメリカにおける税関、民間共同のセキュリティーの強化と物流円滑化の両立策をアメリカで推進したものがＣ—ＴＰＡＴであると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 コンプライアンスのすぐれた事業者に迅速な通関を可能とする日本版のＣ—ＴＰＡＴにつきましては、昨年六月に経済財政諮問会議で決定されました経済成長戦略大綱において、セキュリティーの強化と効率の両立を確保するという観点からその導入が提言されたものでございます。先ほど申しました、アメリカにおける税関、民間共同のセキュリティー強化と物流の円滑化の両立というＣ—ＴＰＡＴの考え方を我が国でも取り入れたと言うことができると思います。 関…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 輸出国から米国に至るサプライチェーン全般のセキュリティー強化を目的とした官民共同のボランタリーベースのイニシアチブであり、船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造業者等が米国税関国境保護局に示すコンプライアンスプログラムを二〇〇一年十一月より実施し、二〇〇五年五月より、新しい三段階に分けたベネフィットを与える制度を導入し、貨物検査率の低下等の企業に与えるベネフィットについて、その企業の努力に応じて段階的に提供したもので…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 我が国におきましては、アジアの成長や活力を取り込むことで我が国経済の活性化につなげていくという観点に立ちまして、国際物流における競争力の強化のための迅速、円滑かつ適正な通関の実現に向けたアジア・ゲートウェイ構想の推進に取り組んでいるところであります。 このように、国際物流におけるセキュリティーの強化と効率化を通じて我が国の競争力の強化を図ることは重要なことと考えており、通関手続の一層の迅速化等の利便性の向上を図るとの観点…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 輸入だけでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 アメリカでは、輸出については税関ではなくて商務省への届け出制を採用しているために、御指摘のとおり、貨物をあらかじめ保税地域に搬入することはないと承知をしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 アメリカのＣ—ＴＰＡＴは、先ほど私がお話をしたとおりでありますが、日本のＣ—ＴＰＡＴについては、また、日本固有の事情も考えまして、適切な制度設計をする必要があると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 セキュリティーの確保と国際物流の高度化という方向で検討していきたいと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○尾身国務大臣 日本には日本の事情がございますから、日本の実情に合わせた方向を考えていきたいと思っております。 質問の通告がございませんから、細かいことまで聞かれてもわからないということだけはしっかりと申し上げておかなきゃいけません。（発言する者あり）