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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
3,089
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2007/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 20 を表示
自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 質問の通告をしっかりしていただいた上で有効な議論をしていただきたいというふうに私の方からは希望いたします。(発言する者あり)

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 日本版のC—TPATは輸出輸入の両方でございまして、アメリカは輸入のみということでございます。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 日本版のC—TPATは、輸出と輸入の両方の流れに係る事業者をすべて含んで安全と効率化を図るというものでございまして、アメリカだけは輸入だけを対象としておりますが、日本の考え方はEUとほぼ同様でございまして、アメリカが国際的な例外であり、日本は、その他の国とほぼ歩調を合わせて、輸出輸入両方の流れをチェックしようというものであります。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 C—TPATといっておりますが、これはアメリカの言葉をかりただけでございまして、日本は日本の実情がある。そういう意味でEUの制度とやや似ている制度でございまして、税関がコンプライアンスが高いと認定した輸出業者、輸入業者に加えまして、倉庫業者と関連業者も含めて対象とするものであります。これは税関の国際的な集まりでありますWCOでも合意されたものでありまして、日本としては、アメリカのような制度でなく、今申し上げたような方向で…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 アメリカのC—TPATとは違うから日本版C—TPATと言っているわけであります。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 いわゆるC—TPATというのは、ちょっとわかりやすいということでそういうふうに俗称しておりますが、これはあくまで俗称でございまして、日本版というのは日本の制度、慣行に適切に適合した制度でありますから、もちろん日本版というのは、ただC—TPATといえばアメリカそのものの制度と同じものという考え方でございましょうが、日本の状況に合ったものをするという意味で日本版とつけたのでありまして、言葉の使い方は適切であると私は考えており…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 今、後ろの方からレクを受けて、いや、これはわかりやすいなと思ったわけであります。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 ですから、先ほどから申し上げておりますように、日本版C—TPATと言っているわけでございまして、ただ、C—TPATをつくるということは、先ほどから私も内容の詳細について説明を申し上げなかったのは、まだ博学でないところで反省をしておりますが、説明の基本的な方向としてはきちっと説明をしていると思っております。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 大きな流れとしては、セキュリティーの確保と国際物流の高度化に対応するということが必要でありまして、そういう意味で、アメリカも含めた諸外国の例をいろいろ参考にしながら、アメリカにC—TPATというのがありますが、日本は日本の実情に合わせた形で日本版C—TPATを進めたい、こういうことでございまして、それは輸出輸入両面にかかわるものであるということでございます。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 輸出の申告は、大量破壊兵器の拡散防止や産業廃棄物の不正輸出といったような税関における輸出貨物の取り締まりと、輸出貨物に係る消費税等の輸出免税制度の適正な運用を図るという観点から、原則としてその申告に係る貨物を保税地域または税関長が指定した地域に入れた後に行うこととされているものであります。 他方、コンプライアンスのすぐれた輸出者に対しては、昨年三月に特定輸出申告制度を導入し、貨物を保税地域に搬入することなく輸出申告を行い…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 昨年三月から導入いたしました特定輸出申告制度につきましては、現在までに承認された特定輸出者は、我が国の代表的な輸出企業であります自動車メーカーなど八社であります。さらに、年明け以降、数社の申請がなされていると聞いております。 今般の改正におきましては、利便性の向上を図る観点から改善を行おうとしておるところでございまして、今後とも制度の活用が推進されるよう、この制度の内容等の周知に努めますとともに、利用者の意見等も踏まえつ…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 この制度の導入の当初におきましても、制度の運用状況等を見きわめつつ、随時改善を検討していくとしておりましたが、制度導入から一年経過いたしまして、違反行為等の特段の問題も見られませんし、制度の利便性の向上について利用者から要望があること等を踏まえまして、輸出申告を行うことができる税関官署について、貨物が置かれてある場所を管轄する税関官署に加え、輸出申告に係る貨物を外国貿易船等に積み込むこととなる港湾等を管轄する税関官署に対…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 制度の導入の当初におきましては、本制度の適正な運用を図るため、輸出申告に係る貨物が置かれている場所を管轄する税関官署に当該申告を行うこととするとともに、他の輸出者の貨物と混同されるおそれのある混載貨物については本制度の適用対象外とする措置を講じたものであります。 この当初におきましても、この制度の運用状況等を見きわめつつ、随時改善策を検討していくこととしているわけでございますが、先ほど申しましたように、制度導入から一年を…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 この制度を通じまして、輸出業者が関税の法令へのコンプライアンス体制が高まったということは私ども評価をしているわけでございますが、まだ会社の数が必ずしも多くないわけでございまして、さらにこの制度を適用する範囲を拡大していきたいと考えております。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 この一年間の実績を見て、違反行為等の特段の事情も見られず、かつ、利便性の向上についての利用者の御要望もございましたので、このたび、先ほど申し上げたようなことにしたわけであります。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 実績をよく見ながら、前向きの姿勢で今後とも対応していきたいと思っております。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 二国間のセーフガードの発動要件や、あるいは二国間の関税割り当ての対象品目、税率といった経済連携協定の実質的内容につきましては、関税暫定措置法ではなく協定本体において規定されているところでありますが、経済連携協定本体については、今後ともその署名の都度御審議いただくことになるものと考えております。 一方、経済連携協定が署名される際に、これを実施するための関税暫定措置法の改正が必要となるわけでございますが、その内容は、二国間の…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 普通は外務委員会かと思いますが、これは国会の方でお決めになることと考えております。

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 知的財産立国の実現を目指して官民挙げて取り組んでいるところでございまして、財務省におきましても、知的財産の保護に関して、水際取り締まりの強化に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、十五年度以降、取り締まり対象の拡大等、四年連続して知的財産関連の制度改正を行うとともに、厳しい行財政事情のもとではございますが、水際取り締まりの強化のために定員の確保や機構の整備、研修の充実、機器の整備などの体制強化に…

自由民主党財務大臣2007/03/23

166衆議院 財務金融委員会 第7号

○尾身国務大臣 関税は、WTO協定上認められました国境措置でございまして、現在では、国内産業保護の観点から、国境において内外価格差を調整するという機能を通じ、重要な役割を果たしているものと認識をしております。 ただし、個別品目に係る関税率水準の策定などの関税政策の企画立案に当たりましては、消費者に与える影響や対外交渉等についても十分に考慮する必要がありまして、国内産業の保護に加え、これらを総合的に勘案することが重要であると考えております…