尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） 国の財務書類は財政制度審議会において取りまとめられました基準に基づいて作成しておりまして、公的年金である厚生年金や国民年金につきましては、社会保険制度であり、その財政方式は賦課方式を基本とした制度となっておりまして、また、年金の支払義務は保険料の払込みによって発生するものではなくて受給資格を満たすことによって発生するものであることから、国庫負担金を含めまして将来の給付見込額を負債として計上しないこととされている…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） してない部分もある。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） 都市再生機構の平成十七年度決算ベースでの財政支出、千二百九十三億円となっております。 繰上償還の問題につきましては、財投への繰上償還を認めるに当たりましては、将来得られるはずであった利益を補償金として徴求するのが原則であり、財投への補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であります。そこで、財政制度審議会財投分科会において要件として設定をいたしました抜本的な事業見直し、繰上償還対象事業の勘定分離、経営改善…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） そのとおりであります。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） 今いろいろお話を伺いまして、やはりできる限りの情報公開をしていただいて、そして実情をきちっと把握をした上で適正な対応をすることがどうしてもこれは必要だなというふうに思います。
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） 産業再生機構におきましては、機構解散の際に残余財産を残して解散する場合、機構の行う業務の公共性を考慮して株主と国庫に配分されることになっており、この割合は政令で定めることとされております。 この政令につきましては内閣府を中心として主務省庁間で協議をし、検討をしているところでございまして、現時点で配分割合あるいは金額について申し上げられる状況にはございませんが、国庫納付される場合には一般会計に帰属して、一般財源に…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（尾身幸次君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 私どもとしては、思い切って歳出の削減をいたしまして、この公債発行の減額に取り組んだと思っております。 二〇〇七年度の予算では、一般会計の歳出総額約八十二・九兆円でございますが、税収等は五十七・五兆円でございまして、結果として、歳出総額の約三割に相当する二十五・四兆円を公債の発行によって賄われている状態でございます。 税収につきましては、二〇〇六年度の四十五・九兆円から五十三・五兆円と、七・六兆円の大幅増加を見込…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 今、議決延期請求権につきまして御質問がございましたが、先ほど、私としては聞き捨てにできないお話が一つございましたので、申し訳ございませんが、この点について一つコメントというか問題提起をさしていただきたいと思います。 今委員は、先ほど私どもが財政健全化に全力を尽くして六兆三千億の財政健全化をしたというふうに申し上げましたときに、まだ歳出削減努力は足らないと、こういうふうにおっしゃいました。これは予算委員会の議論あ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 基本的には財務大臣と経済財政政策担当大臣の二人でございまして、どういうチャネルで来るかは別として、私のところに現場にいる副大臣から参りまして、私と経済財政担当大臣二人が決めるということでございまして、あとの人は単なる連絡係であります。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） これは、関係者全員が要するに公務員法の規定によって守秘義務がございまして、そのときそのときに、どういうふうにするかは別として、責任を持って私がその状況を聞いた上でその議決延期請求権を行使するかどうかは決定するということでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） この委員会でも先般議論になりまして明快になったと思いますが、日銀の方から金利の引上げ、俗語で言う金利の引上げについて提案があった時点、つまり副大臣がそれを聞いた時間はＮＨＫの放送があった時間の後でございまして、私どもとしては放送の前にそのことを知っていたわけではありません。この点は前回この委員会で明確にしたところでございまして、そういう前提の下で御議論をいただきたいと思います。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） この趣旨は、そのときの経済情勢に応じて日銀の政策決定会合で提案をされ、また議論をされ、政府の方も、そのときの経済・財政状況を全部総合的に考えて議決延期請求権、これは例外的なものでありますからそれを使うというようなことは原則想定していないんでありますが、それを使うかどうかの判断はするわけでありまして、前回提案されたものが一か月か二か月後の経済の状況が変化する中でそれが生きているとか、あるいは、一遍提案したもんだか…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 今、日銀総裁がお話になりましたように、議決延期請求権を行使した場合には、議決が自動的に延期されるわけではございませんで、この請求の採否を日銀政策委員会が多数決で決定することでございます。したがいまして、その時点で議決延期請求権行使を認めるということを政策委員会が決めればそうなりますし、もしこれが否決されればこの政策委員会の決定は政策委員会として決定となると、こういうことでございます。 その前の月にやったそういう…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 提案をされたけれど、議決延期請求権が出されて、その議決延期請求権が採択されたということでありますから、提案そのものは採択されないということになると思います。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 私どもは、基本的には金融政策については物価安定の下で順調な経済回復を支えていただきたいということは申し上げておりますが、金利水準をどうするかというような具体的問題については基本的には日銀にお任せをしているという考え方でございまして、そう、この議決延期請求権を頻繁に使うというようなことは想定をしていません。 したがいまして、極めて臨時異例のものとして先回使われたというふうに聞いておりますが、今後そういうことがそう…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかということを企業が決める時代になりました。すなわち、企業が国を選ぶ時代になったというふうに考えております。そういう中で、日本という国家が生産活動や事業活動の拠点として選ばれるようにするためには、税制の面においても国際的なイコールフッティングを確保することは重要であると考えております。 このような観点から、十九年度税制改正におきまして減価償却制度の抜本的見…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 全体の五千百億円のうち、中小企業に対するものが千四百億円の減税効果になっておりまして、中小企業関係者からも実はこれは非常に高く評価されているところでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 現在のところ、そういう数字は実は取っておりません。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（尾身幸次君） 御質問のいわゆる一人オーナー企業の役員給与の損金算入制限制度につきましては、いわゆる一人オーナー企業の役員給与の支給につきまして、経費の二重控除に相当する部分を損金不算入することで課税上の弊害を防止するものでございまして、従来からの法人税制の考え方に沿ったものでございまして、税理論上問題があるとは考えておりません。 法人が支給する役員給与につきましては、従来から不相当に高額な役員給与等について損金不算入とするな…