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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
3,089
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2007/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 20 を表示
自由民主党財務大臣2007/03/29

166参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(尾身幸次君) 省庁間の連携、また官民の連携ということが大変大事だと思っておりますが、大きな方向は、二十四時間体制をきちっとつくるということが一つ、それからワンストップで通関とか検疫とかそういうことが全部できるようにすると。これは、やはり省庁の権限とか役割がばらばらになっているということが現在まだ問題としてかなり残っておりまして、これを協力をしながらやっていかなきゃいけない。つまり、利用者の視点に立った手続の簡素化をやり、かつ…

自由民主党財務大臣2007/03/29

166参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(尾身幸次君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取締りの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、国際競争力強化、利便性向上の…

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) 日銀のこの政策金利の引上げによりまして政府短期証券の金利が上昇すれば、この政府短期証券の利払いの増加を通じまして外為特会の剰余金に影響があることはおっしゃるとおりでございます。ただ、金融政策はこのような個別の歳入項目への直接の影響を勘案して判断をされるものではなく、日銀において経済、物価全体を総合的に考慮した上で判断されるべきものであると考えております。その上で具体的な金利をどうするかということにつきましては日…

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) 私が担当の者に聞きましたところ、三月二十日にも政府参考人からお答えをいたしましたが、十二時四十分過ぎに休憩に入った。そのときに、政府参考人よりお答えしましたとおり、この政府側の控室に戻った田中副大臣が休憩に入っているという話があって、その随行者が本省の担当課長に休憩に入っているという連絡をいたしました。そしたら、その本省の担当課長が、今NHKで放送やっているよという話があって、慌ててその日銀にいる控室でテレビを…

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) 今までもそうでありますが、私どもも秘密の保持についてはきちっと守っていきたいと思っております。

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) 個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、役員給与の取扱いにつきましては、会計上は、平成十八年五月の会社法の施行に伴いまして、報酬か賞与かを問わずその全額が会社の経費として処理されることになりましたが、法人税法上の取扱いにつきましては、役員給与の支給についてその恣意性を排除するという観点から、適切な課税を実現す…

自由民主党財務大臣2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(尾身幸次君) 個人や法人が投資活動を行うに際しまして、事業体の段階では課税されずに構成員に対して課税がなされるいわゆる投資事業組合、まあ投資ファンドを通じて投資事業を行うケースが増加しております。このような投資形態を通じて生み出される所得に対しましても、適正な課税が確保されることが重要であります。 このような観点から、十九年度税制改正におきましては、投資事業が行われている様々な形態の組合等に関しまして、源泉徴収及び資料情報制…

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 京都議定書の森林の吸収目標の三・八%を達成することが極めて大事であるというふうに考えておりまして、十八年度の補正予算、十九年度の予算を合わせまして、先ほどのお話のとおり、七百六十五億円を確保いたしまして、現在の三十五万ヘクタールの間伐の実施に二十三万ヘクタールを追加をいたしまして、結果として五十八万ヘクタールの間伐の実施に必要な予算を措置したところでございます。 今後とも、森林整備の重要性にかんがみまして、所要…

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 法人税の基本税率は現在の段階において大体四一%でございまして、アメリカ、ドイツと並んで世界的には一番高い水準でございます。で、ドイツの方は近くこれを三〇%前後に下げるというふうに聞いております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) この法人所得課税につきましては、国民所得比で日本は四・六%でございまして、ほかの国と比べてやや高い水準になっております。社会保険料の事業主負担につきましては六・二%でございまして、これはほかの国と比べてやや中位という数字、中くらいということでございます。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 平成十一年の税制改正を行いました。そのときに、同時にいわゆる定率減税とそれから法人税の引下げと所得税の最高税率の引下げをいたしました。法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる景気対策として、緊急異例の景気対策として行ったものでございまして、時期は同時でございましたが、この二つは性格は異なるものであると考えております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) これは制度そのものが各国によって違いますから、結果として、国民所得の中でどのくらいの比率を結果として占めているかという指標で一応私どもは比較をしております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 法人税の実効税率の国際比較という表がございまして、これによってほかの国よりも高い、今現実にアメリカと日本が四一%程度ということで、例えばフランスが三三%、イギリス三〇%、中国三三%、韓国二七%という、委員もお持ちの表がございます。その表に基づいて私どもは考えております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) OECDの統計を基に社会保険料の事業主負担の国民所得比を機械的に計算をいたしますと、日本は六・二、アメリカ四・二、イギリス四・七などと比べまして、ドイツ九・八、フランス一五・〇というふうになっております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 私どもは、法人の負担という意味からいえば、法人税とこの社会保険料の事業主負担はもちろん両方とも法人の負担になりますから、考えるべきものであると考えております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 法人税は法人税で今国際比較を申し上げました。それから、社会保険料負担についての数字も一応申し上げました、国際比較がございます。これを両方足してどうかというのは、これは統計の系列が違いますからそう簡単には比較できないということも私は先ほどから申し上げているところでございます。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) この御意見はある意味でごもっともだと思っております。私どももこれからいろいろ調査研究をして、こういう点のこの比較もこれから一生懸命頑張ってやっていきたいと思っております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) このストックオプションで利益を得たものは、その人の個人の所得になると思っております。

自由民主党財務大臣2007/03/26

166参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(尾身幸次君) 給与所得は給与所得の系列の中に入ります。株式の譲渡所得は分離課税でございまして、譲渡所得については分離課税制度になっております。(発言する者あり)ちゃんと聞いてくださいよ。私は正しく答えているつもりですよ。委員と意見が違うかもしれません。しかし、答えとしてはきちっと答えているつもりですよ。