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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
3,089
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2007/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 財務金融委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,089 20 を表示
自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 私自身は委員の意見と違いますが、そういう委員の意見も理解できると先ほどから申し上げているところでございます。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 この申告納税制度の普及発展のために官民を問わず有為な人材を活用していくことは重要でございまして、退職した職員が税理士として国家のために働く、貢献するということは大きな意義があると考えているわけでございます。 今のあっせんのお話につきましては、いろいろ聞きますと、私も政治家として思うところがございまして、そのあり方について今後よく検討してまいりたいと考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 先ほど申し上げたとおりでございまして、私もそのあたりの細かいことは実は存じ上げませんが、いずれにしても、疑惑を招かないようなことにしていかなければならないと考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 なぜそういうふうになったかということ、私もつまびらかではありませんが、関係者が相談をした結果だと思っております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 一つ一つの法案について、いろいろな意味で関連があることは、私もそう思っておりますので、全部を連合で審査をするというやり方もあると思いますし、それぞれの法案について別の委員会に出すというやり方もあると思います。政府としては、これを提案したわけでありますが、その扱いについては、国会の方でいろいろと御議論いただいて、そのように決定されたと承知しております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 今の政策金融公庫の経営責任者につきましては、今お話しのとおり、行革推進法におきまして、設立の目的及びその担う金融業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するということにされているわけでございまして、新しい新公庫法案におきましても、新公庫の定款に行革推進法の内容を経営責任者の選任の要件として記載をし、これにふさわしい…

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 日本政策金融公庫は株式会社でありますが、株式会社日本政策金融公庫法におきまして、全株式の政府保有が義務づけられている特殊な事情があることや、行政改革推進法五条三号にあります新政策金融機関の経営責任者のあり方に関する規定も踏まえまして、この同公庫法において、経営責任者について特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するとの規定を定款に記載することとされているわけでございます。 完全民営化する株式…

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 経営責任者の選任に係る国の議決権行使に当たりましては、制度設計における、先ほどのお話のとおり、経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するとの方針に沿って行っていくことが重要であると考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 今申し上げたとおりでございまして、あくまで適材を適所に配置するという考え方でいくわけでございます。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 例えば、公職にある特定のポストについている者が自動的にこの新しい組織のポストにつくということではないわけでありますが、同時に、必ず民間からでなければいけないとか、どこの分野でなければいけないという固定的に考えることはない、適材適所であるというふうに考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 五年から七年の移行期につきましては法律に基づく期間でございますが、その後は、一般の銀行法等の規制を受ける、まさに私企業になる。それまでの、株を国が持っている間の期間と、全部株を売却した後の民間企業になるときの扱いには、当然異なるものがあると考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 日本政策投資銀行における政府出資等に係る株式の処分につきましては、行革推進法におきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、おおむね五年から七年後を目途としてすべてを処分することが定められているところでございます。 なお、郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の株式につきましては、郵政民営化法におきまして、平成十九年十月以降平成二十九年九月末までの期間にその全部を段階的に処分するものとされていると承知しております。この郵…

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 私どもといたしまして、実際の株式の処分に当たりましては、市場の動向等を踏まえる必要があること、あるいは資金調達を含め、完全民営化後のビジネスモデルを移行期間中に明確にしていく必要があること等を踏まえまして、処分期間をおおむね五年から七年後を目途としたものであります。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルあるいは工程につきましては、移行期間中に、業務運営や民間株主の意向等を踏まえまして、新会社の経営陣が検討して的確に判断すべきものであると考えております。私どもとしては、五年から七年ということを目途にするということを決めているわけでございます。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 ですから、移行期間中の五年ないし七年の間に、その間の経営陣がいろいろとビジネスモデルあるいはスケジュールを決めていく、そして、五年—七年の後には民間企業に移行する、こういうことでございます。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 これは、民営化をするということでありますから、私どもとしては、その経営陣にできるだけゆだね、そして経営陣が検討して的確に判断をすべきものであると考えております。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 在日米国大使館敷地の貸付料につきましては、一九九七年分の貸付料が九六年十二月に支払われましたが、九七年を期限とする契約にかわる新たな変更契約の合意に至っておりません。このため、一九九八年分以降の貸付料について支払われていないわけであります。 本件につきましては、現在、両国間におきまして、早期解決に向けて鋭意交渉中でございまして、その詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしまして…

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、現在交渉中でございます。詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、この点も御理解をいただきたいと思います。

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 ただいま議論がありましたように、財務省といたしましては、ODAの執行について、予算執行調査等の結果を踏まえまして、日本との二国間の援助案件につきまして、事業や機材調達等のコストが割高であること、入札における競争性が十分に確保されていないこと、相手国のニーズや実情に合わない事例があることなどの問題点があると認識しております。財政制度等審議会の議論におきましても、こうした問題点を指摘しているところでございます。 現在、外務省…

自由民主党財務大臣2007/04/11

166衆議院 財務金融委員会 第8号

○尾身国務大臣 いろいろな意味で、この予算執行調査を行って予算の執行を適正にするということに、現在、私ども鋭意努めているところでございまして、この実例が今話題になっているわけでございますが、全力を挙げて改革をしていくことに努めてまいりたいと思っております。