尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 発注した会社に天下っている人はいないかという質問をしてみました。 現在のところ、いないという答えでございました。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 そういう資料を出すことが適当かどうかも含めまして、検討させていただきます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 これは、先ほど来申し上げておりますように、統合することによってコストあるいは人員の縮減を図って、よりスリム化する、そして同時に、本来国のために果たすべき役割はきちっと果たしていただくということで考えていくべきであると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 財投の改革を、スリム化をしながら、しかし、政策的なニーズには対応するということで考えているわけでございまして、少なくとも、これがスリム化である、無駄な経費の縮減に通じるものであるという意味では、大きな財投改革の方向の一環として、それに沿ったものであると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 財投改革は、例えば国民金融公庫や中小企業金融公庫が行っている、中小企業を支え、それを活性化するという業務の基本的な目標は国としてきちっとやっていただかなければならない。同時に、不必要な経費や人員を縮減して、スリム化して国全体の負担を減らしていかなければならない。こういうことであるというふうに考えております。 したがいまして、そういう意味で、統合する形において、五年間で五％以上の人員の純減あるいは人件費の削減をするというこ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 人員の削減については、必要な業務はきちっとやりながら無駄を省いていくということでございます。 では、五％がだめで、五〇％削減したらいいではないか、あるいは七〇％削減したらいいではないかという議論も議論としてはあるわけでございますが、本当にそれで業務がやれるかという問題もあるわけでございまして、私どもとしては、きちっと業務がやれるということを確認しつつ不必要な人員を削減するということでございます。 したがいまして、削減目標…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 現在の厳しい財政状況を踏まえますと、未利用の国有地などの売却可能な国有財産につきましては、行革推進法の趣旨にのっとり、できる限り売却し、財政健全化に最大限役立てることが原則と考えております。 ただし、国有財産につきましては、民間賃貸への活用等によりまして、保有する国有財産の有効活用を最大限図ることとしております。 具体的に言いますと、従来から、ＰＦＩの枠組みを活用した民間事業者による使用収益を認めてきたほか、先般、国有財…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 この資料は、ＯＥＣＤに所属いたします研究者が発表した論文に基づくものであると聞いております。その算出方法等の詳細は明らかにされていないようでございます。 ただ、この資料の中において示されているとおり、我が国の再分配前のジニ係数については諸外国の中で最も小さいわけでございまして、この再分配を社会保障、税で行う前の段階での所得分配としては最も平等になっているのが我が国の実情であるというふうに読み取れるわけでございます。このこ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 大事なことは、私どもは、結果の平等を実現することが適切であるとは考えていない。機会の平等のもとで努力した人が報われるような社会をつくるべきであって、努力してもしなくても同じ結果になるという社会がいいというふうには考えておりません。もし一律に同じ結果を保障するというようなことになるとすると、社会の活力という点からも問題が多いというふうに考えております。 したがいまして、格差が不公正、不公平な原因の結果として生まれるものであ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 この点は、よく言われているところでございますが、五千万円を超えた者の所得税の負担率がその下の所得階層の者よりも下がっているのは、主として、上場株式等の譲渡所得等について一〇％の軽減税率が適用されていること等が影響しているというふうに考えております。 この上場株式等の譲渡所得等に係る一〇％の軽減税率でございますが、その適用期限を一年延長いたしまして、この間に、金融所得の間の損益通算範囲の拡大策、あるいは市場の混乱を回避する…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 現在の所得税はいわゆる累進課税になっておりまして、これは全体として、世界の大きな流れもそうなっていると考えております。 そういう方向が妥当なものである。これは、公平、公正、簡素という基準、また、それに加えて活力という考え方を税制の中で取り入れているわけでございますが、これを総合的に考えて、今のような累進課税制度をとっているところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 所得の再分配機能を有する所得税の基本的な枠組みといたしましては、広く公平に税を負担するという観点から、総合課税を原則としているわけでございます。 他方、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資へという政策的要請を受け、金融商品の間の課税の中立性を確保し、預貯金並みの手軽さで株式投資ができるような、簡素でわかりやすい税制を構築するために、分離課税を基本として、税率二〇％に均衡化する。それから、金融所得間の損益通算範囲の拡大…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 所得税法の本則では総合課税になっているわけでございますが、金融所得課税の一体化という流れに沿いまして、先ほどの、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率を一年延長して廃止する、それから、金融所得間の損益通算範囲の拡大を行うということで検討を進めてまいりたいと考えておりまして、こういう措置はいわゆる高額所得者を優遇するということを目的としたものではないと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 アメリカやイギリスにおきまして、低所得者に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をいたしまして、課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されておりまして、給付つき税額控除制度ということになるわけでございます。ただ、諸外国におきましては、この制度は税額控除と組み合わされておりますが、実質的には、税というよりも給付、つまり、歳出という性格を有するものであると考えております。 このような仕組みを我が国に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 資産税といいますか、主として相続税でございますが、相続税も、相続を契機として、無償の財産取得に担税力を見出して課税をするということでございまして、資産のいわゆる再分配効果を持つものでございます。 これにつきましては、今後、抜本的税制改正の中でいろいろと議論をしていくつもりでおりますけれども、いわゆる相続税の最高税率でございます。日本は最高税率五〇％でございます。例えば、アメリカ四五％、イギリス四〇％、ドイツ三〇％、フラン…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 これは、要介護認定を受けている者が、市町村によって認められた場合に今の障害者控除の対象になるということでございまして、この点については、市町村において、自己の責任において周知徹底をして、しかるべき対応をしていただきたいというふうに私どもは考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 日本経済の発展を実現するためにも、中小企業の発展というものは極めて大事であるというふうに考えております。 そういう中で、地域の中小企業の活性化に取り組むことが大事であるという指摘も経済成長戦略大綱においてなされているところでございまして、十九年度改正の一環として、法人所得とオーナー給与の合計額が八百万円以下の場合に制度の適用除外としていたものを千六百万円に引き上げたものでございまして、今般の改正は、中小企業の活性化という…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 もう委員はよく御存じでございますが、従来から、法人税法上、不相当に高額な役員給与等については、損金算入をするなどの課税上の弊害を防止する対応を講じてきたところでございますが、この制度の創設については、オーナー企業の役員給与の支給について、経費の二重控除に相当する部分を損金不算入とすることで課税上の弊害を防止するものでございまして、これは従来からの法人税法の考え方に沿ったものでありまして、理論上、問題がないと考えているわけ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 昨年の五月に会社法が新しくなりまして、資本金が一円でも株式会社の設立が可能となって、法人の設立が容易となりました。そういうことを踏まえて、個人事業者が節税を主たる目的として法人成りを行うというインセンティブを抑制するという観点から、いわゆるオーナー企業について、経費の二重控除を防止するという趣旨でこの制度をつくったわけでございまして、私は、ちょうど一年以上前でありますが、一昨年の十二月の議論の段階では、この制度創設のとき…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○尾身国務大臣 この点については、今おっしゃったような議論も理解できるところであります。 しかしながら、現状、私どもとしては、八百万円を千六百万円に上げて適用除外範囲を広げるということが中小企業の活性化のためにもいい、かつ、しかし、二重控除ということをなくすことも大変大事であるという判断をいたしまして、このような制度改正にしたわけであります。