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消費者庁審議官参議院衆議院
総発言数
134
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁審議官
直近の発言日
2025/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会81 件・81%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 文教科学委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%
  • 環境委員会1 件・1%

※ 全 134 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

134 14 を表示
消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるPIO―NETを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。 現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 消費生活相談につきましては、年間約九十万程度で高止まりする一方、インターネット取引の進展等もあり、ますます複雑化、高度化しており、コミュニケーション手段も多様化してきております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要がございます。 今回のPIO―NETの刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を自動的に提示し、…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 PIO―NETにつきましては、これまで独立行政法人国民生活センターが専用回線、専用端末を調達し、自治体に配付、配備してきたところでございます。他方、デジタル技術の進展により、インターネット経由でデータやサービスを利用できる仕組みであるクラウドサービスが普及しております。今回のPIO―NETの刷新においては、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウド…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。 このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度から…

消費者庁審議官2025/03/25

217参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 地方消費者行政の推進につきましては、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるというふうにしております。この実行に当たりましては、この消費者基本計画というのは長期的な大綱、方針を示しておるものでございまして、この方針に基づきまして、我々とい…

消費者庁審議官2025/02/27

217衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。

消費者庁審議官2024/12/23

216衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、物忘れ等の認知機能の低下につきまして、年齢層が高くなるほど不安を感じる人の割合は高くなるところであります。高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止に向けた取組が重要であると認識しております。 消費者庁及び国民生活センターでは、これまでも、高齢者が遭いやすい消費者トラブルについて注意喚起を行うとともに、消費者被害の事案に応じて、幅広い消費者の皆様に対して様々な注意喚起を実施している…

消費者庁審議官2024/12/23

216参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げさせていただきます。 消費者の皆様から全国各地の消費生活センターに御相談いただければ、専門のその相談員の方から適切な、先ほど大臣から御答弁いただきました適切な助言を行う、あるいは、必要に応じて、事案に応じては弁護士さんなどの専門の機関におつなぎするという形をさせていただいております。 ですので、先ほど大臣御答弁いただいたように、トラブルに遭われた方で消費生活センターの方に御連絡いただければ必要な…

消費者庁審議官2024/12/23

216参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。全国各地に、消費生活センターに寄せられた相談についてどのような注意喚起等を行ってきたというところでございます。 脱毛エステや医療サービス等に関するサービスというのは高額になりますものですから、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきております。 最近であれば、例えば、関係省庁、厚生労働省等とも連携いたしまして、例えば最近の注…

消費者庁審議官2024/12/23

216参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げさせていただきます。 誤飲につきましては、特にその乳幼児の方、大変多くあります。事故情報データバンクには、そのたばこに限らず、例えば玩具ですとか、あるいは、そもそも食物、食べ物とか様々ございます。 これまでも消費者庁は、お子さんについて、やっぱりこの今回のたばこの例であれば、お子さんの目の前で親御さんが吸わないというのがあるんですけど、それ以外に、やはりどうしてもお子さん、口の中に入れてしまうこ…

消費者庁審議官2024/12/23

216参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は約六千三百件、二〇二四年度は約三千五百件寄せられているところでございます。 具体的な相談事例としては、例えば、今すぐ施術が必要だと言われて高額の契約をしてしまったという契約トラブルや、施術を受けたところ、傷が残った、腫れたという身体トラブルなどが寄せられております。 なお、今御答弁…