尾原知明
会議録に記録された「尾原知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 134 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2025/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会81 件・81%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 134 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、消費者と事業者との取引におきまして、当事者である消費者に被害が生じた場合には消費者問題に該当し得るというふうに考えております。ただし、その該当性につきまして、消費者庁としての一義的な判断基準はございません。 また、消費者庁所管の法律におきまして、消費者安全法というのがございます。それにつきましては、個別の事案につきましては、法執行に関わるものでございますので、いつ知ったか及び…
第219回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、まずは、特定適格消費者団体という制度がございます、その活動が更に活発化していくよう支援する必要があるというふうに認識しております。 今委員お尋ねの、行政主導による被害回復制度を検討すべきではないかというお尋ねでございましたけれども、まず、悪質な商法により多数の消費者被害が発生した場合は、被害の回復が困難ということがございます。そのため、被害の発生、拡大の防止を図る、そのこ…
第219回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員からお尋ねのございました、消費者からのそういう相談窓口が必ずしもないのではないか、漏れがあるのではないかというお尋ねだというふうに認識いたしましたけれども、まず、全国各地に、自治体の方に設置されております消費生活センターがございます。そこにおきましては、消費生活上におけるあらゆる相談について、全国各地の消費生活相談員さんがセンターにおいて対応しておるところでございます。ですので、消費者庁…
第219回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 健康や美容に関する消費者の関心は高まっており、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、全国の消費生活センターに寄せられる美容医療サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は六千件程度でしたが、二〇二四年度は一万件ほどになっております。具体的な相談内容としましては、例えば、今すぐ施術が必要だと言われて高額の契約をしてしまうですとか、あるいは、…
第219回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 医療法に基づく医療広告の規制は、ＳＮＳも含め、誘引性及び特定性があるものを対象としております。ＳＮＳの個人のページ及び第三者が運営するいわゆる口コミサイト等の体験談の掲載につきましては、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、医療法上の規制の対象となる医療広告には該当しないと承知しております。 そういう状況でございますけれども、消費者庁と…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者庁に寄せられましたリチウムイオン電池を使用した製品の事故につきましては、例えば、モバイルバッテリーに他社製の充電器及びＵＳＢケーブルを接続して充電中に発火したですとか、スマートウォッチを腕に着けたまま就寝したところ、深夜に発火して腕にやけどをしたですとか、電動アシスト自転車のバッテリーを充電中に発火したという事故が発生しております。
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッテリーについてはＰＳＥマークが付いているかも確認することなどについて周知啓発を行ってきたとこ…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者庁としましては、モバイルバッテリーの発火事故防止は重要な課題だと考えております。そのため、消費者に繰り返し注意を呼びかけているほか、消費者庁のリコール情報サイトにモバイルバッテリーのリコール情報を集約した特集ページを設置したところでございます。 モバイルバッテリーの事故につきましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、注意すべきポイントがしっかりと伝わるよう取り組んでまいります。
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。 このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用し…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 また、環境変化への対応について、なかなか相談業務、高度化、複雑化してきております。その中で、そういう高度化、複雑化する専門的な相談…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども、自ら相談員養成講座等を実施して相談員資格の保有者の拡充等も進めてきたところもございます。 …
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。 熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。 このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣…