尾原知明
会議録に記録された「尾原知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 134 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会81 件・81%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 134 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えさせていただきましたように、消費者基本法におきまして、事業者の責務といたしまして、消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供することですとか、あるいは、消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮することに加えまして、消費者基本法におきましては、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理することが記載されてお…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者基本法におきまして、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理することというふうになっております。この観点から、事業者におかれて適切に対応されるものと承知しております。
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○尾原政府参考人 お答え申します。 繰り返しになりますが、消費者基本法に掲げられている、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に、必要な体制の整備に努め、当該苦情を適切に処理することというのがございますし、また、本件、委員より御質問がありましたスルガ銀行の姿勢についてというところでございますけれども、一般論でございますけれども、金融機関に対しましては、銀行法等の関係法令に基づき行政処分がなされるものと承知しております。所管省庁において適…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、葬儀サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は八百八十六件、二〇二四年度は九百十一件寄せられております。 具体的な相談事例としては、例えば、ホームページを見て連絡し、説明を受けて契約したところ、ホームページ記載の金額よりも高額になったというトラブルや、葬儀会社からよく説明されず余計なオプションを付けられたというトラブルのほか、きれ…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 地方消費者行政交付金推進事業の活用期限につきましては、平成二十五年二月の地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則において、地方消費者行政活性化基金等により整備した地方消費者行政体制の自主財源による安定的な維持、充実を図るという観点から設定されたものが期限になっていると認識しております。 他方、本交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けまして、…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 地方消費者行政の今後の方針でございますけれども、先般閣議決定いたしました消費者基本計画におきまして、地方消費者行政の水準が低下することのないようしっかりと消費者庁として取り組んでいく方針で、今後もしっかりと現場の方々の皆様のお声を伺いながら取り組んでまいればというふうに思っております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインカジノに関する相談は、二〇二三年度は三百三件、二〇二四年度は百七十六件でございます。 消費者庁においては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという趣旨で、これまでも関係省庁と連携して周知啓発を実施してきたところでございます。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であると承知しております。そのため、消費者庁としては犯罪の実態は把握しておりません。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。 消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりや…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） 消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。 あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。 今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 平成二十七年に導入されました消費者ホットライン一八八の入電件数につきましては、一八八導入直前の平成二十六年度は約三十四万件であったものが、一八八導入後の平成二十七年度には約六十九万件となり、令和五年度では約百二万件となっております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 令和五年度の入電件数約百二万件のうち、一八八経由で実際に最寄りの消費生活相談窓口につながった件数は約三十九万件となっております。 ただし、この数字は九時から十七時までに入電した件数であり、消費生活相談員との相談に至らなかった、間違い電話等の件数も含むものでございます。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 様々な要因あるかと思いますけれども、ただ、確実に、一八八に掛けていただくと、先ほど先生、委員の方から御紹介ありましたように、地元の、お住まいになっている七桁の番号を入れれば、確実にそのお住まいになっている地域の消費生活センターにつながっている相談件数のところにつながっていくかと思います。 現状三十九万件になっておりますけれども、そういう形でシステム的には整っておりますので、是非それがより…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 相談内容に応じて、その通話時間が短時間で終わるもの、長時間掛かるものと様々でございます。消費者庁においては、申し訳ありませんが、平均通話時間は把握しておりません。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 ナビダイヤルを利用することで、一つの電話番号で全国各地の消費生活センター等の電話番号に振り分け、そのまま接続することができるため、利用しております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 ナビダイヤルサービスの利用には、ＮＮＴコミュニケーションズ株式会社の定める通話料が適用され、税込みで、固定電話からは百八十秒ごとに九・三五円、携帯電話からは二十秒ごとに十一円、公衆電話からは四十秒ごとに十円の通話料が発生しています。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 各携帯通信事業者が提供しております通話料定額プランの対象外となっております。そのため、ナビダイヤルが定める通話料金が発生することになります。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） ナビダイヤルから相手先の電話を呼び出しても相手先に接続しなければ、通話料金は発生しておりません。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者が平日に一八八経由で地方の消費生活センターに電話し、通話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号が案内され、これは〇三で始まる固定電話の番号を用いております。 通話料金につきましては、相談者が契約する通信事業者が定める固定電話への料金、公衆電話から固定電話への料金が発生することになります。なお、相談者が携帯会社の通話料金定額サービスを利用していれば、…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者ホットライン一八八の費用負担につきましては、コスト面や現場の相談員の皆様の負担等を総合的に勘案し、消費生活相談それ自体を無料で提供する一方で、通話料自体は消費者の皆様の御負担と整理させていただいております。 他方、大きな災害時には、緊急対応として国民生活センターに通話料無料の相談窓口を開設するなど、柔軟に対応させていただいております。